安倍首相の盧溝橋事件

　安倍首相は、イスラム国対策（イスラム国解体）のための資金として周辺諸国に対する援助を表明、イスラム国に対する事実上の宣戦布告を行いました。
　それを受けて、イスラム国は拘束していた日本人二人の命と引き替えに提供資金と同額の身代金を要求、その後ヨルダンに拘束されている女性の釈放を要求しましたが、最終的に二人の命を奪いました。

あらゆる市民を戦場に引きずり込む反テロ戦争

　非戦闘員である二人の命を奪ったことは正当化できるものではありません。しかし、自らが敵と見なす人物の命を無差別に奪うという行為は、決してイスラム国のみの行為ではありません。ビンラディン氏の暗殺に示されるように米国政府が導入し、多用している手法です。中東諸国の市民の上空に無人爆撃機を遊弋させ、結婚式などに集まった市民を無差別に殺害し続けているのも米国政府です。
　米国が動員した「有志連合」や日本政府、その下のマスコミは、イスラム国を「テロリスト」という犯罪集団と決めつけ、国際法上の交戦国と認めていません。ですから、日米欧政府はイスラム国に対して、非戦闘員の生命の保障や保護を要求する資格や権利を放棄したというしかありません。反テロ戦争とはすべての市民を「テロリスト」に対抗する存在と位置づけその戦場に引きずり込む戦争です。しかも、「テロリストとは交渉しない」と称して、自国民の生命を守るという政府の最優先すべき義務を放棄する口実に使われているのも反テロ戦争です。
　私たちは、「テロ」とか「テロリスト」というレッテル貼りで思考停止するのではなく、中東の市民が何に対抗して、何を守ろうとして武器を取っているのか、改めて考える必要があるのではないでしょうか。そしてなぜ「イスラム国」のような極端な思想に多くの人が賛同するのか、せざるをえないかを考えてみる必要があると、私は思います。

安倍首相の戦争挑発

　二人の命が奪われた事態の出発点は、安倍首相のイスラム国解体資金の提供表明でした。問題は、この事実上の宣戦布告、「有志連合」への参加表明という重大な政策転換が、安倍首相ないしは安倍内閣の独断で行われたことです。事態の衝撃に目を奪われるのではなく、この暴走の責任こそ追及しなければなりません。
　かつて日本軍は盧溝橋で戦争挑発を行い、中国軍の反撃を口実に大陸での侵略戦争を拡大していきました。その際に強調されたのは「現地の邦人保護の必要性」というものでした。「盧溝橋事件」や「トンキン湾事件」など、政府が不正義の戦争に国民を動員使用とするときに使ってきたのがこうした戦争挑発です。
　今、安倍首相は、戦費提供という戦争挑発に対するイスラム国の反撃を口実に、反テロ戦争のいっそうの拡大を表明しています。「日本人をテロから守る」と称して、自衛隊の戦力拡大と海外派兵の無条件化を進めようとしています。今回の事態を安倍首相のもとでの「盧溝橋事件」として、その軍拡と戦争拡大の出発点としてしまうのか否か、二度と侵略も戦争もしないと誓い、反戦の旗を掲げてきた私たちの意志の強さと堅さが今問われています。

「愛国者法」時代を再現させてはならない

　米国政府の中東での戦争拡大と市民殺戮の結果は2001年9月11日の攻撃でした。米国国内が戦場になった、見下していた中東の市民によって実行されたという事実に衝撃を受け、震え上がった米国の市民は、報復を叫ぶブッシュ政権に屈伏し、自らの人権と安全を譲り渡し「愛国者法」の成立を許してしまいました。それが生み出したのは、無令状逮捕と無期限拘束、拷問、広範な市民に対する監視の拡大という警察国家でした。
　残念ながら日本国内でも、左翼を含む多くの市民が反「テロ」キャンペーンに屈して9.11の攻撃を「無条件の悪」と決めつけ、思考停止してしまいました。私が当時参加していた政治団体ですら、一度は9.11を非難する見解を表明してしまったほどです。さいわい私も含む内部からの批判によってその見解は撤回されましたが…
　「テロ＝絶対悪」という私たちの理性を眠らせ、批判を封じ込める「反テロ」キャンペーンの威力はそれほど大きく、軽視できないものなのです。
　安倍政権は、二人の死という衝撃を最大限使って、人権の制限と警察権限の拡大という日本版「愛国者法」を成立させようとするでしょう。法律として出さないとしても、「テロ対策」を口実にした市民監視と任意同行＝無令状逮捕などは今以上に横行するでしょう。
　私たちは、日本に「愛国者法」時代を到来させないために、何が今回の事態を生み出したか、今回の事態を利用して政府とそれを牛耳る改憲クーデター勢力が何をしようとしているかをしっかり解明し、正面から批判していかなければならない。私はそう考えています。
　日本に再び戦争を行わせないために。