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よくわかる緊急事態条項Ｑ＆Ａ
読んでいて幸せになる本や論文にめぐりあえることがたまにある。私がふだん考えていた問題をより深く、より明確に述べていて、「この問題はこういうことだったのか」と私の目を開かせ、「私が言いたかったのはこういうことなんだ」と考えを整理してくれるものだ。永井幸寿・著 明石書店 1600円＋税 永井幸寿弁護士が書いた「よくわかる緊急事態条項Ｑ＆Ａ」という本で久しぶりにそうした幸せを経験した。届いて直ぐ、夕食も忘れて一気に読み通した。そういう魅力のある本だ。 この本は、マンガを担当した「なすこ」という方がツイッターで紹介しているのをみて、「憲法９条改正よりあぶない!?」という帯に惹かれて買った。私自身、かなり以前から自民党改憲案の中で最も危険な条項として緊急事態条項があるということを、ナチスの授権法に匹敵する改憲クーデタと表現して訴えてきた。改憲の論議で多くの場合９条が焦点となり緊急事態条項が後景化していることに危機感を持ってきた。だから、この帯を読んで同志を得たような気持ちになったからだ。そして期待以上のものを得た。 非常事態だから国家緊急権が必要という虚構この本の優れたところは第一に、非常事態と国家緊急権を切り離して、国家緊急権だけが非常事態に対する対処法でないことを指摘していることにある。筆者はまず、憲法学者の芦部信喜による、非常事態とは、 「戦争・内乱・恐慌ないし大規模な自然災害など、平時の統治機構をもってしては対処できない」状況と、国家緊急権とは 「国家権力が、国家の存立を維持するために、立憲的な憲法秩序を一時停止して、非常措置をとる権限」という定義を紹介している。 この定義の中に罠がある。�猴イ譴榛承住佞倭按鵑捻海鬚弔��瓩箸いΔ里六笋慮�癖だが、前者の非常事態についての定義の中にごまかしがあり、それを安易に受け入れてしまうと「平時……対処できない」→「非常措置が必要」という主張に反論できなくなる。私自身明確にはこのごまかしを自覚することはできていなかった。 しかし、戦争……大規模な自然災害が、平時の統治機構では対処できないというのは本当か、その根拠は何もない。 この点について筆者は、日本国憲法は非常事態に対して国家緊急権ではなく、「平時から厳重な要件で法律を整備」（p.52)することで対処することを選択している、「緊急権によって憲法が破壊される恐れがあるからだ」(p.50)と述べている。 まさにここがポイントだ。戦後日本は多くの大規模自然災害を経験してきたが対策法の整備で対応できてきた。失敗や未熟さは数多くあったが、そのたびに対策を改善してきた。その方向性は間違っていない。 国家緊急権では災害に対応できない本書の優れたところは第二に、災害についての多くの具体例をもとに国家緊急権では対処できないことを指摘していることだ。その説得力の高さは、阪神・淡路大震災で被災した「災害族」弁護士としての体験と、災害について考え続けた結果に裏打ちされたものだからだろう。 筆者は災害対策のための二つの原則を指摘する。 一つは、「準備していないことはできない」ということだ。 福島第一原発の事故をめぐる混乱は、政府に緊急権がなかったからではなく、原発事故を想定した事前の対策がなかったことが原因であることをはっきりと示している。 二つは、「中央政府ではなく、現場に情報と権限を与えなければならない」ということだ。 筆者は、市町村長が第一次的責任を負い、都道府県がその後方支援を、国が後方支援の後方支援を行うという災害対策基本法を紹介し、それこそが災害対策の原則であるべきとしている。 この原則は災害対策だけではない。かつてソマリアで実際におきた「モガディシュの戦闘」をもとに「ブラックホークダウン」という映画が公開されたが、この戦闘は軍事においても中央に情報と権限を集中する大本営方式がもはや十全に機能しないことを示した。 緊急事態条項は政府の独裁を認めるもの本書の優れたところは第三に、自民党改憲案の緊急事態条項が政府の独裁を認める、９条以上に危険なものと喝破していることだ。筆者はまず、緊急事態条項につけられている「歯止め」なるものがまったく機能しない張り子の虎であることを法理論を駆使して詳細に明らかにしている。 そして、他国の国家緊急権発動の実例をあげて、たとえ修正されても国家緊急権を導入することの危険性は減らないことを示している。 「ナチスの場合は、第１段階で国家緊急権を発動して反対党員を逮捕拘束して、第２段階で、議会で全権委任法を強行採決して独裁を確立しましたが、自民党案は、国会緊急権の中に全権委任条項が入っているので、国家緊急権を制定して総理大臣が『緊急事態だ』と宣言すれば直ちに独裁が確立してしまう」「ナチスの場合の国家緊急権より危険な内容」(p.77) 「国家緊急権はお試し改憲どころかそれ自身が政府の権力を集中して人権を極度に制約するという制度で、９条改正より危険」（p.94)これが筆者の結論であり、本書を読んで確信を強めた私自身の結論でもある。 安倍政権の改憲強行とともに様々な国家緊急権必要論、緊急事態条項擁護論が出てくるだろう。そうした詭弁や嘘を批判する武器として常に座右に置いておきたい本である。 |
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