テロがないと言われて姑息な弥縫策
【とりあえず気がついたことをあまり整理しないで掲載します。なお、テロという言葉は現在、本来の意味とは異なり非常に曖昧で偏見に満ちた使い方をされていますので私は通常「」でくくって表現していますが、ここでは煩雑さを避けるため「」は略します】
明らかになった共謀罪の条文に「テロ」の言葉もないと批判されて、政府は条文に「テロ」という文字だけ入れるという姑息な対応を行いました。2017年３月８日の東京新聞の報道によれば次のようなものです。
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、《テロリズム集団その他の》組織的犯罪集団(略)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。(以下略)
２ 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、《テロリズム集団その他の》組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又は《テロリズム集団その他の》組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若(も)しくは拡大する目的で行われるものの遂行を二人以上で計画した者も、(以下略)
＝＝ 《》は強調のために後から付け加えました ＝＝
「テロリズム集団その他の」というのは例示、つまり�猯磴┐弌�○のような�瓩箸いΔ海箸任靴�ありませんから、この一文が入ったからといって対象が「組織的犯罪集団」のすべてということにかわりはありません。
テロ対策が主目的というなら、目的のテロとは何か、テロ集団とは何かについて条文上で定義する必要がありますが、その規定はこの修正でも入りませんでした。
それゆえ、共謀罪の対象が「組織的犯罪集団」という曖昧かつ広範な集団であり、目的がテロ対策とは言えない現状に変化はありません。
「テロリズム集団」という思想弾圧
テロ、テロリズム、テロリストという言葉があります。テロリズムは一つの主義・思想です。そしてテロリズムという思想に基づいて実行された事件はテロ事件、実行した者はテロリストと呼ばれてきました。
ところが、ここで「テロ集団」でもなく「テロリスト集団」でもなく「テロリズム集団」という耳慣れない言葉が使われています。このことに注目する必要があります。
「テロリズム集団」という言葉を使っているということは、テロの実行を目的としたテロ集団ではなく、テロの実行を目的とする人間の集団「テロリスト集団」でもなく、テロリズムという思想を軸とした集団を「組織犯罪集団」とみなすと宣言したことに他なりません。
共謀罪がもともと「計画」という思想とその表現を犯罪とみなす法律であることがこのテロリズムという思想を対象にするという宣言でいっそう明確になりました。
それだけではありません。あえてテロリズム集団という言葉を使うことで、共謀罪はテロの実行を目指す集団だけでなく、テロリズムを肯定するあるいは否定しない集団すべてを組織犯罪集団として処罰対象にすることを宣言したのです。
例えばイスラム国・ＩＳを何らかの手段で援助しようとする集団だけでなく、ＩＳの主張にはもっともな点もあると考え、それを表明する集団すらも「テロリズム集団」とされる危険があることが、この「テロリズム集団」という造語の中には秘められています。改訂治安維持法の支援結社と同じです。
そしてこのことは、第２項が治安維持法の目的遂行罪に他ならないことも浮き彫りにしました。
対象の広汎性をしめした「その他の」
日本語では、「組織的犯罪集団」や「犯罪組織」という言葉は、主に金銭など物質的利益を獲得するために、その手段として違法行為を行う集団にたいして使われます。ヤクザや詐欺グループがこれにあたります。
しかし、条文は「テロリズム集団」を例示することで、この場合の組織犯罪集団が前記のような「物質的利益の獲得を目的とする集団」に限られないことを示しました。そして、「その他の」とすることで、それ以外の限定は存在しないことを示したのです。
つまりいかなる目的の集団であれ、その目的を実現する活動の中に対象犯罪に抵触する可能性のある活動がある場合は「組織的犯罪集団」であり、その計画を立てただけで処罰するという共謀罪の性格がこの付加された一文によって示されました。
つまり、テロ集団やヤクザはもちろん、市民活動やグチで盛り上がる飲み会グループであろうと共謀罪は対象にするということです。
仮にテロを目的とする集団をテロ型集団、ヤクザや詐欺グループをを暴力団型集団と呼ぶことにしましょう。その定義は条文の別のところですることにします。
テロや暴力団対策のみでそれ以外にないというなら、わざわざ「テロ」を入れるというのですから「テロ型集団および暴力団型集団という組織犯罪集団」と書けば良い。しかしそうはできませんでした。なぜなら、共謀罪本来の狙いを維持しようとすれば「という」ではなく、「テロ型集団および暴力団型集団その他の組織犯罪集団」と「その他」を使わざるをえず、真の狙いが市民活動の規制にあることが明白になってしまうからです。
ごまかそうとすればするほど馬脚をあらわして、共謀罪の治安維持法的性格が明らかになってきています。共謀罪の危険性を一人でも多くの市民に知らせることが制定を阻止する力です。がんばりましょう。
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