治安維持法・拷問とデッチあげの時代
治安維持法下では苛酷な拷問が多用され、小林多喜二をはじめ多くの市民が殺されました。
また、国体の変革と共産主義の取り締まりを標榜する治安維持法の適用にあたっては、共産主義とは無関係なリベラリズムや宗教、科学的研究までが対象とされ、共産主義との関係がねつ造されました。
まさに、拷問とデッチあげこそ治安維持法の時代を特徴づけるものと言えるでしょう。
なぜなのでしょうか。
確かにその背景には、戦争を遂行している政府権力者の自己の正当性の欠落への自覚と戦争批判者への恐怖があったのでしょう。
戦前の天皇制専制支配の特徴は、それがついに最後まで市民の支持と承認をえられず、常に民衆反乱に恐怖し続けたというところにあります。敗戦に際しても、天皇制を守るために立ち上がる市民のただ一人も生み出すことはできませんでした。その結果、天皇はあらゆる政治的権能を奪われ「押込（おしこめ）」られた王として生き延びるしかありませんでした。これが、他の多くの国の王制とは異なる、日本の戦後の象徴天皇制です。日本が国名を「日本王国」と名乗ることができず「日本国」とあいまいに称している原因もここにあるのではないでしょうか。
私はこれを立憲君主制とは異なる「押込君主制」と呼ぶべきではないかと考えています。
しかし、治安維持法下の拷問とデッチあげの背景には、そうした権力者の支配基盤の脆弱性とともに、治安維持法という法律の性格と構造そのものがもつ原因もあるのではないかとも考えています。
絶対悪としての「アカ」「テロ」
戦前とくに治安維持法下では、天皇の支配＝「国体」は絶対の善として、それに逆らう「アカ（共産主義者）」は問答無用の絶対悪として位置づけられていました。その善悪を検討すること、相対化して考えること自体がこの絶対悪である「アカ」を擁護するものとして絶対悪の仲間とされたのです。
そして、人はこうした絶対善と絶対悪の対決構造の中で、自分が善の側にいて相手が絶対悪の側にいると思えば、そしてそれが密室の中であれば、相手に対してどれほど残虐な行為でも行えるし、行うようになります。これは実験によって確かめられた人間心理です（スタンフォード監獄実験など）。
いま、「アカ」に代わって「テロ」が登場しています。世界最強の軍事力を持つ米国の攻撃に対する反撃として行われている戦争行為を、戦闘ではなく犯罪として道徳的に非難する。しかも、その意図・目的を分析し、考えることすらテロを容認するものとして道徳的に非難する、そうした絶対善と絶対悪の対立構造がすでに作られています。だから、米国政府はグァンタナモ米軍基地をテロ容疑者への閉ざされた強制収容所にして、苛酷な拷問を行うことができているのです。
共謀罪はこの「テロ＝絶対悪」という構造をあおり立てることで成立させられようとしています。共謀罪が成立すれば、その容疑者への拷問が容易に導入されるだろうことは以上の点から明らかでしょう。
思想を裁く・自白を得るための拷問の必然性
治安維持法では、共産党としての具体的行動、共産党再建の具体的行動のみが取り締まられた訳ではありません。共産主義を支持しているのではないか、容認しているのではないかという人の思想が裁かれたのです。
人の思想を証明するためには、「私はこう考えていました」という自白が必要です。そして自白を得るためには拷問は必然となります。
日本最初の近代的刑事手続きを定めた「治罪法」制定以前は、人の有罪・無罪を決めるのはその人の言葉・自白でした。そのため、自白を得るための拷問が制度的に認められていたのです。維新後に法制度近代化のために招聘され、拷問廃止を目指したボアソナードは、自白による罪の立証こそが拷問の原因と考え、自白ではなく物証による罪の立証への転換を図りました。それが、現行刑事訴訟法にもある「事実の認定は、証拠による（第三百十七条）」の意味なのです。
ところが、日本の法律家はこの自白による立証から物証による立証への転換というボアソナードの最大の営為を裏切り、踏みにじりました。自白も証拠になると強弁したのです。現行刑訴法は「任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができない（第三百十九条）」と規定し、任意なら自白も証拠になるとしているのがそれです。
およそ、人が語った言葉が何かの事実を証明できるなどと考えているのは、信じているふりかもしれませんが宗教家と法律家だけです。人の「必ず儲かる」という言葉を信じて金を渡せば詐欺に遭うだけでしょう。「大丈夫」という言葉を鵜呑みにして強度計算もせずに建物を建てれば最初の地震で崩れるでしょう。そうした経験から、法律家など以外の市民は人が語った言葉が何かの事実を証明するとは考えないのです。
人の言葉・自白が証拠になるという虚構こそが、現在も取り調べにおける拷問がなくならない原因であり、そうした虚構を信じる法律家に事実認定をさせてはならない最大の理由です。
話がそれましたが、治安維持法ではその性格上、最初から物証による証明は不可能でした。それゆえ拷問を行うしかなかったし、多用されたのです。
共謀罪も同様の構造を持った法律です。盗聴などによって捜査機関がある言葉を拷問なしに得る場合もあるでしょう。でもその言葉が冗談や弾みで語られた言葉でなく、実行の意思のある言葉だと認めさせるためにはやはり拷問による自白が必要となります。共謀罪は拷問の公然化、大規模化を生み出さざるをえません。
なお、殺人罪の場合の殺意の認定などですでに人の内心が判断されているから、共謀罪が内心を問題にすることも問題ないと主張する人が、法律家の中にもいます。でも、�犹Π佞稜�定とは内心を問題にすること�瓩覆匹箸いΔ里魯Ε修任后�最後まで殺意を認めなかったからといって殺人が傷害致死になるわけではありません。実際は何回も刺したという殺害のやり方など具体的行為を問題にしてそれを「殺意」と呼んでいるだけにすぎません。
拷問、冤罪を生む拷問する者の意思に従った自白
では、拷問によって得られた自白はその人間の実際の意思や認識を示すものでしょうか。そうではありません。
拷問によって得られる供述が、拷問されている者の意思や認識を示すわけではなく、拷問している者が相手に言わせたいと考えている内容になるというのは、多くの研究者が認める事実です。
治安維持法の被害者の手記では、特高から他の被害者の書いた手記を示されそれにあわせて手記を書くよう強いられた経験が述べられています。
戦後の冤罪被害者も、自白調書を取られる過程とは取調官が自分にどう言わせたいのかを探る過程だったことを明らかにしています。事件現場に行った時の服装を聞かれて「白いシャツだった」と答えると、取調官が「もっと濃い色じゃなかったのか」と聞き返し、「そういえば灰色だったかも」、「そうじゃない、もっと濃かったのじゃないか」、「そうでした。紺色でした」、「そうだろう、現場に行った時は紺色だったな」という一連の問答を通して、供述調書には「現場に行った時着ていたのは紺色のシャツでした」と書かれます。そして、「犯罪実行時の服装が紺色のシャツ」というのが犯人しか知り得ない事実として証拠とされる、それが日本の取り調べです。
治安維持法の取り調べでは、検挙した者が実際に「国体の変革を目指し」ていたのか、共産主義者なのかを明らかにすることはできなかったし、目的とされてもいませんでした。仲間とされた者も実際に仲間なのかどうかを確かめる手段はなく、特高の疑惑だけが一人歩きして被害者を芋づる式に広げていきました。
治安維持法は、ただ「アカ」と思われるのではないかという恐怖をまき散らし、政府に対するあらゆる批判、抵抗を封じ込めること、それが目的でした。そしてそれは成功し、あらゆる戦争批判を圧殺することで日本は不合理な戦争拡大の果てに敗戦に追い込まれていったのです。
共謀罪も全く同じ構図を持っています。
仮に殺人の計画をしたという容疑で市民が逮捕されたとしましょう。実際に計画した場合でも間違いでも、最初の答えは「そんな計画は知らない」でしょう。そして拷問によって、「計画しました」という供述させたとしても、それは取調官が「計画があった」と考えていることを示すだけです。実際に計画が合ったのかなかったのか明らかにできたわけではありません。共謀罪は、治安維持法と同じく、本質的に冤罪と冤罪の連鎖を生み出す構造を持っているのです。
ではなぜ、安倍政権はテロ対策にも、組織犯罪の摘発にも役に立たない共謀罪をやみくもに作ろうとしているのでしょうか。
政府は、通常の生活をして通常の団体に属している限りは共謀罪の対象にならないと繰り返す一方、共謀罪の捜査対象になっただけで組織犯罪集団の関係者だとも言っています。つまり、テロリスト・組織犯罪集団の関係者だと思われるのではないかという恐怖を社会に蔓延させ、政府が「通常」とする生活や活動からはみ出さないよう汲々とさせることを通じて政府に対する批判を抵抗を封じ込め、かつてと同じく安倍政権が始めようとしている戦争に否応なく全ての市民を動員していくこと、これが共謀罪制定の目的です。
共謀罪が現代の治安維持法であるという根拠は、まさにここまで述べてきた法律構造とその結果の共通性にあるということなのです。
コメント（1）
