共謀罪ー穏健な市民に向けた抑圧法

恣意的に使うための抑圧法

　安倍政権が国会に出そうとしている共謀罪法案には三つのウソがあります。
　

1) テロ対策、組織犯罪対策というウソ。

　安倍政権は、テロや組織犯罪対策が目的と主張しています。でも、共謀罪法案にテロや組織犯罪そのものを取り締まる規定はありません。テロや組織犯罪も犯罪の一種であり、当然今ある刑法などで取り締まり可能ですし、取り締まるしかありません。
　
　では、何を誰を対象にしているのでしょうか。テロリストや犯罪組織とその構成員でしょうか。でもすでにテロを行った者をテロリスト、組織犯罪を行った者を犯罪組織というならそれを取り締まるのはやはり刑法などです。
　共謀罪が対象とするのは、テロを行っていないテロリスト、組織犯罪を行っていない犯罪組織ということならば、テロを行っていないテロリストと、テロを行っていない一般市民つまり私たちと、どうやって区別するのでしょうか。結局私たちの会話のはしばし、何気ない行動に言いがかりをつけ、テロリスト、犯罪組織に仕立て上げるしかありません。
　マスコミは、共謀罪に恣意的に運用される危険があると言います。それは正確ではありません。
　共謀罪はテロも組織犯罪も行わない目障りな市民を、恣意的にテロリスト、犯罪組織構成員に仕立て上げ取り締まるための法律です。

グチや不満を言わせない脅迫法

2)　テロや組織犯罪を準備段階で取り締まるというウソ。

　安倍政権は、テロや組織犯罪をその準備段階で取り締まる、と主張しています。でも、共謀罪法案に、取り締まる会話がテロや組織犯罪のためでなければならないという規定はありません。
　つまり、その会話を行った者を取り締まらないとすぐにその犯罪が行われるとか（「緊急性」と言います）、近い将来その犯罪が行われる可能性が高い（「蓋然性」と言います）という条件はつけられていませんし、警察などにそれを立証する義務も課せられていません。被告人が無実を証明しなければ有罪というのが日本の刑事裁判ですから、例えば銀行の前を歩いたのは銀行強盗の下見ではないと証明できなければ、冗談一つで銀行強盗の共謀罪に仕立てられてしまいます。
　一つの典型例をあげましょう。
　男性であるあなたが痴漢に関する猥談をした後、満員電車に乗ってたまたま近くに女性がいれば、何もしなくてもあなたは強制わいせつの共謀罪で逮捕されます。猥談が共謀、女性の近くに立ったことが準備行為というわけです。
　もし、実際に痴漢目的で女性に１・２回触れれば、迷惑防止条例違反で６ヶ月以下の懲役・禁固か罰金でしょう。何もしなければ、１・２回で終わるつもりだったとは証明できませんから強制わいせつ罪の共謀ということで２年以下の懲役・禁固となります。しかも、一緒に冗談を言い合った仲間は、あなたが条例違反で摘発されれば条例違反の共謀罪はないのでおとがめなし、何もしないで共謀罪で摘発されれば一緒に２年以下となります。何もしない方が罪が重いというおかしな法律です、
　こうした関係は、傷害罪の共謀と暴行罪などいろいろあります。
　共謀罪をめぐるこのような構造は、共謀罪が、言葉では犯罪を語っても実際には犯罪には踏み切れない穏健な市民、グチや冗談で語っても実際に犯罪を行おうとは思わない善良な市民を取り締まりの対象としていることを示しています。
　なぜでしょうか。グチや冗談を背景には経済格差の拡大や差別の蔓延、職場のブラック化などに対する社会的不満があります。そうした不満の吐露は安倍政権にとっては脅威ですが犯罪ではないので現行法では規制できません。そのために必要とされるのが共謀罪です。

共謀罪は、グチや冗談という犯罪には結びつかない社会的不満の吐露を犯罪とするための法律です

穏健派にむけた新型破防法

3)　テロや組織犯罪の脅威が高まっているというウソ。

　安倍政権は、共謀罪の新設が必要な理由としてテロや組織犯罪の脅威の拡大をあげています。しかし、現実に脅威は拡大しているのでしょうか。

　まず組織犯罪について検討しましょう。2015年の警察白書に暴力団犯罪の検挙人員の統計が載っています。１年ごとの検挙人数は2010年の25,686人から2014年には22,495に減っています。また、共謀罪法案には「テロ」の定義さえありません。
　日本でテロや組織犯罪の脅威が高まっているという事実は存在しません。では、安倍政権にとって高まっている脅威とは何でしょうか。
　最初に浮かぶのは、安倍政権の戦争法強行に抗議して国会前に集まった数万の市民でしょうか。法の枠から踏み出さないので取り締まれませんでした。しかし、共謀罪は前節に述べたように、実行されないからこそより重い犯罪を想定できるという構造があります。実行されなければ、国会への突入、放火、推進派議員への傷害などの共謀があったと言いがかりをつけて取り締まることはいくらでも可能です。
　安倍政権の格差拡大政策や福祉削減、戦争と差別の推進に対する抗議が広がっています。過激化すれば現行法で取り締まり可能です。穏健なままでは現行法では取り締まれません。そこで登場するのが共謀罪です。
　共謀罪は、穏健派にむけた新型破防法です。
　露骨に言いましょう。過激派や共産党対策として破防法があるように、社民党、民進党、そして公明党や自民党内リベラル派などを取り締まる破防法型規制法として共謀罪が出てきているのです。