計画したこと自体が独立の犯罪
共謀罪は、米法のコンスピラシー＝共謀罪同じく、複数の人間がある犯罪の実行を内容とする計画を立てること自体を一つの独立した犯罪とします。だから、実際の犯罪行為とは直接のつながりはありません。共謀罪でよく語られる、対象犯罪を実行のはるか前の計画段階で取り締まるもの、という説明は厳密には間違いです。
たとえ計画した犯罪を実行する意志がなくても現実には不可能でも関係なく、対象犯罪の実行を内容とする計画を二人以上で立てればそれだけで犯罪とされ処罰されます。
例えばミステリーのプロットとして作家と編集者の間で考えていただけとしましょう。
でも、作家と編集者とが手を組んで、最初はプロットとして考えた犯罪計画を実行に移すことは絶対ないと言えるでしょうか。最初から実行の意志がないのか、実行に移す前に摘発されたのか、どこで区別できるでしょうか。
また、銀行の店内を見に行ったのがプロットのリアリティを出すための調査か、銀行強盗の下見か、区別できるでしょうか。
だからまとめて処罰する、これが共謀罪の論理です。プロットだった反論してもほとんどの裁判官は「実行の意志がなかったとまではいえない」と言って有罪判決を出すでしょう。
あるいは、例えば、私が友人と東京の中心地で核爆弾を組み立て、爆発させる計画を立てたとしましょう。そのために、ネットから核爆弾の設計図を入手すればそれが準備行為になり、私と友人は「殺人」や「原子核分裂等装置の製造」などの共謀の罪で摘発されるでしょう。私たちには核兵器の原料であるウランやプルトニウムを手に入れる手段がまったくなく実行できないと反論しても相手にはされないでしょう。
共謀罪にクーリングオフはない
共謀罪が対象犯罪の実行とは独立した新たな犯罪であるということは、いったん合意・うなずいてしまったら、その時点で共謀という犯罪は実行が終わったことになるということです。その後で、対象犯罪の実行をやめても共謀という罪が消えないのは、泥棒をした後で反省して盗んだものを返しても窃盗という罪が消えないのと同じです。殺人の計画にうなずいてしまったら、実際に殺人をしようとしまいと殺人の共謀の罪で処罰されるということです。
法律には、違法だと知らなくて実行しても罪は問えるという原則があります。また共謀罪には、過失の場合は罪を問わないという規定もありません。だから、違法だとは知らずに計画にうっかりうなずいて、後でそれが違法だと気がついても取り消す手段はありません。できるのは自首して、計画を立てた仲間を売って自分だけが処罰の減免を受けることだけです。
例えば、企業経営者が税理士と節税対策を相談し、それにあった帳簿を整えた後、実はそれが脱税になると気がついて撤回したとしましょう。相談がまとまった段階で共謀の罪を犯したことになり、帳簿を整えたのが準備行為となって共謀罪による処罰は免れないでしょう。気がつく前に摘発されて処罰される場合と同じです。撤回によって処罰がいくらか軽くなるかもしれません。でも罪が消えるわけではないのです。
うっかりうなずいただけで、知らずに犯罪者になる、これが共謀罪です。
計画と実行、二重に処罰
例えば複数の人間が殺人の計画を立てて最終的に殺人を実行した場合、殺人罪と殺人共謀罪で二重に罰せられます。殺人共謀罪と殺人予備罪、殺人共謀罪と殺人未遂罪の二重処罰もあります。というのは、
２００６年の共謀罪自民党修正案では二重処罰を行わないことが明記されていましたが、今回の法案では削除されている
からです。
逆に対象犯罪を行わなくても計画を立てたと見なされたらそれだけで逮捕され、処罰されます。
例えば、殺人容疑で逮捕され長い裁判闘争を経てようやく無罪をかちとっても、拘置所を出たところで今度は殺人共謀罪容疑で逮捕されるということが現実になります。
ロサンゼルスで妻を殺したとマスコミにねつ造され、長い勾留に耐え、裁判闘争を闘ってようやく日本の裁判で無罪となった三浦和義さんはまさにそのケースでした。米国の共謀罪で殺人の共謀の容疑で逮捕され、ロスの留置場で生命を奪われました。その怒りと悔しさはどれほどだったでしょう。
これと同様のことが日本国内でも頻発すると言うことです。
「テロ」から市民運動まで全て対象
人が行動する時、基本的には必ず目的があります。ある行動を行うために団体を作る場合やある行動の計画を立てる場合、必ずその行動には目的がなければなりません。
国際組織犯罪防止条約では、その目的について
金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るため
と規定して、利益のために違法行為に走るマフィアやヤクザの取り締まりのみが対象であることを明記しています。
なぜなら、政府が人権や憲法を侵害し、人民の生命や生活を破壊するなど暴走を始めた時には、人民は法の枠を踏み越えてその政府を規制し、必要なら倒す権利があるし、義務でもあるからです。
ナチスがユダヤ民族の絶滅を法で強制し、実行に移した時、ドイツの人民はその法を踏み破りナチス政権を倒す権利と義務があった、ということです。
それが国際的に確立された原則であり、民主主義の基本ですから、この目的規定がなければ条約は民主主義の原則を侵害するものとして，いかなる国にも受け入れられなかったでしょう。
ところが共謀罪法案にはこの目的の規定がすっぽり抜け落ちています。
それどころか「テロリズム集団その他」という未定義の言葉を入れることで、暴力団だけでなくあらゆる集団のあらゆる計画が対象であることを宣言しているのです。
拡張解釈によって市民運動や一般市民が対象になる危険があるのではありません。最初から市民運動も対象となっていますし、共謀罪の対象となった時点で一般市民ではなくなりますから「一般市民は対象外」という政府の説明にも何の意味もありません。
共謀に特別な行為は必要ない
現在の刑事司法において共謀の認定は実に簡単かつ広範囲です。それがそのまま共謀罪の適用の際の共謀の認定に使われます。
ここではSNSやメールのやりとりでどのような行為がそうなる可能性があるか検討しましょう。
逐次共謀
逐次的共謀とは３人以上の人が一堂に会するのではなく、ＡがＢに話し、次にＢがＣに、ＣがＤにという形で次々に話しが伝わっていった場合に、ＡからＤまで全員が共謀したとみなすことです。ＡとＤが面識がなくても存在自体を知らなくても関係ありません。
メールでは転送、ツイッターならリツイート（ＲＴ）がこれに当たるでしょう。いったん転送やＲＴをしてしまえば取り返しがつきませんから、とくにＲＴを頻繁に行っている人は充分気をつけなければなりません。
目配せ共謀
共謀が認定されるには，明確に賛成したり指示したりする必要性はありません。目配せだけで成立するというのが今の裁判所の考えです。
メールを受け取ったという印に引用だけ、あるいは絵文字だけ程度で返信を送るのはよくやられることでしょう。ツイッターで｢いいね｣のボタンを押すのもそうかもしれません。
これが一種の目配せとされて共謀が認定される可能性は低くないでしょう。
黙示の共謀
共謀には何かを行う必要すらありません。止めなければ相手が実行すると分かっていて止めなかった場合、止めなかった人間と相手が共謀したとみなされます。これが黙示の共謀です。
例えば、冗談好きの友人から｢完璧な銀行強盗計画を思いついた｣などとして計画内容を書いたメールが届いた場合、どうせ冗談だと考えて放置していたら、銀行強盗を共謀したと摘発される可能性は少なくありません。
メールが大量に届くので読まずに既読にする習慣のある方、ツイッターに大量のツイートが届いてほとんど読まずに放置している方、共謀罪が通ればそれはとても危険な行為になります。その中に前記のようなメール・ツイートが含まれていて、送り主がそれを実行したり、○○と共謀しましたと自首したりした場合はもちろん、警察が何らかの理由で送り主をデッチあげ逮捕しようとした場合の口実にあなたが巻き込まれて共謀の枠の中に入れられる可能性もあるでしょう。
映画『スノーデン』で、彼は監視対象の交友関係をたどっていくと数段階で数百、数千人が監視対象になると述べました。共謀罪ではそれが監視ではなく逮捕・処罰になるのです。実際、治安維持法下の横浜事件では７人のでっち上げが最終的には数十人にまでふくれあがりました。
未必の故意による黙示の共謀
｢未必の故意｣とは明確な目的意識がなくても，もしかしたらそうなるかもしれない、そうなってもかまわないという程度の意識を指す法律用語です。
ある企業が業者に産業廃棄物の処理を依頼したところ業者が違法投棄をしてしまったケースで、依頼した企業も業者が違法投棄をするかもしれないという可能性の認識があったはずだとして企業と業者の共謀を認定する際に使われた論理です。選挙違反をねつ造した弾圧の際にも使われました。
例えば、友人から｢金に困ってもう銀行強盗でもやるしかない」というメールが届いたが，返事のしようが無いので放置していたところ、実はその友人が銀行強盗の計画を立て、その見張り役としてあなたの名前を書いていたのが摘発された。
その場合、あなたも、友人が銀行強盗をやるかもしれないと認識できたはずだという論理で共謀罪の処罰を受ける可能性は小さくありません。
毎日大量に届くメールやツイートの中からそうした可能性を判別することは不可能でしょう。メールやＳＮＳをやめるか、共謀罪をやめるか、決断するしかありません。
犯人のねつ造から犯罪のねつ造へ
犯罪とくに組織的犯罪と言われるものを実行するためにはそれなりの知識と技能、資金が必要になります。誰でも犯罪者になれるわけではありません。しかし、共謀犯にならなれます。
また、実行された犯罪にはほとんどの場合被害者がつきものですが共謀にはそれも必要ではありません。
逆に言えば誰でもいつでも共謀の犯人に仕立てあげることが可能ということを意味します。今までの冤罪は発生した犯罪について犯人に仕立て上げるというものですが、共謀罪の下では犯罪そのものがねつ造されるのです。
これは治安維持法の下で多用された弾圧手法です。戦後は、公安刑事がわざと倒れて公務執行妨害の犯罪をねつ造する「ころび公妨」として一部で行われるだけでした。それが共謀罪では全面化するのです。
犯罪を計画しなくても共謀罪で処罰はできる
最初は法律の枠内で行動するつもりであっても、結果として枠を踏み越えてしまうということはしばしばあることです。
抗議行動が警察の警備と対立して激高して器物損壊や公務執行妨害などの行為を発生させたり、威力業務妨害とされるほどエスカレートする。
売りたいと熱心なあまりセールストークにウソが混じって詐欺と言われても仕方ないほどになる。
計画の段階ではどこまでエスカレートするのか、実際にエスカレートするのかどうかは分かりません。
ではその場合、共謀罪は適用されないのでしょうか。結果を判断する政府の主張があります。
酒場で上司を殴ると盛り上がったというケースで、政府は共謀罪の対象にはならないといろいろ理由を挙げ連ねていますが、決して言わない理由が一つあります。それは、�牴イ襪�らいでは暴行罪にしかならず共謀罪の対象犯罪ではない�瓩箸い�主張です。
計画段階ではそれが暴行にとどまるか、傷害までエスカレートするか、傷害致死まで行ってしまうかは分かりません。それでも、傷害罪の共謀と認定するのが共謀罪です。共謀罪の中にはそのような、計画を違法行為にまで拡張解釈する論理がしっかりと組み込まれているのです。
だから、法の枠内の抗議行動の計画でも公妨や器物損壊、威力業務妨害の可能性がゼロではないから犯罪計画だとねじ曲げ、処罰する。拡張解釈による処罰こそが共謀罪の本質だと言わなければなりません。
犯罪を計画しなくても、結果として違法行為となる可能性を口実に強引に犯罪計画と認定して逮捕・訴追すれば、今の裁判所なら全て認めて有罪判決を下すでしょう。
有罪無罪は捜査機関が決める、訴追即有罪、無実が立証できなければ有罪、そうした日本の絶望的な刑事裁判システムの中で共謀罪が発動されるということに正しい恐怖を感じるべきです。
あらゆる人がいつでも犯罪者とされる社会
共謀罪が生み出すのは、あらゆる市民がいつでも、身に覚えのない犯罪で処罰されかねない社会です。そうした社会がどのようなものかは、ジョージオーウェルが「１９８４年」の中でリアルに描いています。
常に権力者の顔色をうかがい、権力者の意志をソンタクして行動を選択する社会。あらゆる発言や行動を、言いがかりをつけられないかと怯えて行わなければならない社会。戦中の日本がまさにそれでした。
そんな社会を再び生み出してはいけません。
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