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予審制度・陪審員制度の再評価へ
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戦前、「予審廃止は捜査・検察機関にあまりに強大な権限を与える」と被疑者・被告人の人権擁護の視点から在野法曹では廃止反対の主張が広がっていました。（注１）しかし、敗戦の混乱の中で、司法省は45年12月には廃止方針を打ち出し、49年予審制度は廃止されました。
この結果、治罪法から明治刑訴法、大正刑訴法と後退しつつもかろうじて維持されてきた「強制処分権は裁判官のみが行使しうる」という原則は最終的に放棄されました。（注２） 公判前段階での被疑者・被告人の主体性は剥奪され、強制権を持つ捜査・訴追機関が一方的に市民を責め立てる構造が作られました。公判でも“当事者主義”の名の下に被疑者・被告人に有利な証拠は隠され、破壊されました。そして裁判は真実解明の場から国家と市民との力比べゲームとなり、敗北した市民は「それだけで有罪」となったのです。 予審廃止を「一世紀にわたる刑事訴訟手続きの到達点」（注３）と評価しているのが捜査検察実務家である点を見てもその人権破壊的性格は明らかでしょう。 被疑者・被告人の人権を取り戻すため、“予審は人権侵害の制度”という俗説を再検討し、予審制度とは何か、戦前の制度の肯定的・否定的側面はどこにあったのか、勉強を始めようと思います。 現行の刑事手続きの人権侵害性を危惧する方たちは、ぜひ参加して下さい。そしてともに考えてみませんか。 注１、小田中聰樹「刑事訴訟法の歴史的分析」 注２、梅田豊「我が国の刑事訴訟法における強制処分規定の変容とひずみ」 注３、佐藤欣子「戦後刑事司法における『アメリカ法継受論』の再検討」 日時 ７月15日（日曜日）午後２時 場所 神宮前区民会館和室２号 日時 ８月19日（日曜日）午後２時 場所 神宮前区民会館和室１号 渋谷区神宮前６―10―14 電話 ０３―３４０９―４５６５参考 http://www2s.biglobe.ne.jp/~reijo/data/teireikai.html |
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予審制度の導入の必要性について語ると、弁護士など多くの法曹関係者から激しい反発を受ける。曰く、「予審制度は糾問主義（裁判官が検察官の役割も果たして被告人を追及する方式）だ」、「当事者主義を否定するものだ」、「裁判官に予断を与えるものだ」……。 しかし、これらの反発は日本の刑事手続きの歴史と現状を実証主義的に検討した結果の批判なのだろうか。高内寿夫・白鴎大教授も予審が否定的に評価されている根拠としてこの３点を挙げているが、これらの批判の正当性については「疑問を呈して」いる。（『刑法雑誌』35「予審的視点の再評価」1996） 進歩的・良心的な弁護士、法学者ですら、「予審」の問題を「糾問主義」云々という決まり文句で片付けてしまっている現実の中に、予審制度廃止を軸とする戦後の刑訴法改悪が進歩であるかのような虚構が維持され、現在も中世的な糾問裁判により、多くのえん罪被害者を生み出している理由があるのだろう。 戦後の予審制度廃止によって、日本の裁判の糾問主義的性格は薄れたのだろうか。 東大裁判を始めとする70年代の政治裁判の多くで、裁判長と被告・弁護士が激しく対立し、強権的訴訟指揮で弁護士が辞任したり欠席裁判が強行されたという現実をみる時、訴追を行う検察官と裁判官が明確に分離しているなどとは到底言えないだろう。 羽柴駿弁護士は、自らかかわった裁判の中で、裁判官が「検察官、これは大変な失態ですよ。このままでは有罪の心証がとれません」と検察官を叱責した事実を報告している（ちくま新書『刑事法廷』1998年）。 まさに裁判官が被告人を弾劾し、検察官とは裁判官に被告人追及の材料を提供する補助的機関にすぎない現実がここに示されている。 捜査段階ではさらに糾問的性格はいっそう強まる。一方の当事者にすぎない検察官とそれと一体化した警察が、反対当事者の被疑者の自由を奪い、捜査に名を借りて被疑者＝犯人という自らの主張を受け入れるよう一方的に強要する。このような現実を生み出しているのが、予審制度廃止による検察・警察のみへの強制捜査権を付与なのである。 現代の多くの法学者らは、予審手続きが、裁判官によって秘密，非対審で（対立当事者を関与させずに）進められていたことや公判前に被疑者・被告人尋問が行われていたこと、予審調書は無条件で公判に提出されていたことなどをもって、被疑者・被告人の人権を侵害する糾問主義と主張する。しかし、そうした主張は、裁判官と予審判事との違い、手続きが裁判・審理ではなく捜査・証拠収集であること、収集された証拠が一方的に被疑者・被告人の弾劾に使われるわけではないことなどを無視し、運用上の問題と制度上の問題を混同して予審制度の本質を規定する誤りである。予審判事による被疑者・被告人尋問を糾問主義と言うなら現在の検察・警察による取調べはいっそう糾問主義的との指摘もある（梅田豊「我が国の刑事訴訟法における強制処分規定の変容とひずみ」法政理論25、1993）し、捜査時の調書が証拠として事実上無制限に法廷に提出される現実に変わりはない。 そもそも「戦前の旧刑訴法下での予審廃止論は、刑事裁判の迅速処理という観点および検察・警察の強制捜査権限の拡大・強化という観点から主張されているのに対し、予審存置論が検察権限の抑制と被告人の人権保障という観点から主張されていた」（高内寿夫・前掲書、小田中聰樹『刑事訴訟法の歴史的分析』1976）という点をとっても、予審制度廃止が被告人の人権侵害を改善したということはできない。 戦後刑訴法改悪における予審制度廃止の最大の反動的効果は、捜査手続きから当事者としての被疑者・被告人を制度的に排除したことである。この結果、捜査段階での被疑者・被告人は一方的に弾劾される客体とされてしまった。 他方で、捜査手続きの主体を訴追権者の検察（警察）が独占することによって、捜査手続きは訴追のための証拠収集過程に切り縮められてしまった。今日、捜査と言えば多くの者が警察・検察による有罪のための証拠収集と考えているのはその結果だろう。 こうした人権侵害を緩和するために検察官に対して無罪証拠の収集や被疑者・被告人の人権への配慮を求める考えかたがあるが、それは被疑者・被告人を弾劾・攻撃するべき役割の者に被疑者・被告人の防御もゆだねるという転倒した論理だ。 旧刑訴法は予審段階の被疑者・被告人（弁護人）に対して以下のような手続きへの関与の権利を与えていた。 � “鏥深圈θ鏐霓佑慮‐據α楮�・押収など一定の強制処分への立ち会い権、鑑定、証人尋問への立ち会い権 �◆仝�判段階での書類証拠物の閲覧謄写権はもちろん、予審段階での弁護人の立ち会うことのできる予審処分に関する訴訟記録・書類証拠物についての閲覧謄写権（それ以外の物についても予審判事の許可で閲覧謄写が可能） �� 予審判事に対する一定の場合の忌避権 �ぁ〕戎拡住�に対して必要な処分を請求する権利 −（梅田，前掲書） こうした事実から浮かび上がってくるのは、予審手続き（捜査手続き）に対して当事者として積極的に決断し、関与していく被疑者・被告人（弁護人）の姿である。そうした諸権利を否定し、一方的に弾劾される存在とした戦後刑訴法を取り上げて「当事者主義の前進」などと主張するのは、白を黒と強弁するものである。 治罪法以来旧刑訴法まで、逮捕・取調べ権、強制捜査権は裁判所が独占していた。検察・警察は、わずかに現行犯人らに対する逮捕権などが与えられていたにすぎない。強制処分は裁判所のみができるという原則を制度として実現したものである。ところが、戦後の予審制度廃止は強制処分権を検察・警察に与えることでこの原則を破壊してしまった。 確かに令状主義をもって原則は維持されているという主張がある。しかし、令状が裁判所による捜査機関への命令であるとするならば捜査機関に令状の請求権を認めることは矛盾だし、許可状であるとするなら訴追側にのみ強制捜査を許可するのは、当事者対等の原則を破壊するものである。それを避けるとすれば、例えば被疑者・被告人にも強制捜索・押収の許可を与えるべきだろう。 令状主義の形骸化の現実をみても、強制捜査権を裁判所が持ち続けているという主張は現実を歪曲するものだ。 また、予審制度の廃止は、被告人の勾留を公訴裁判所の権能とすることで、それが公判での証拠調べ前に被告人の「罪を犯したと疑うに足りる相当な理由」（現行刑訴法６０条）を判断するという予断排除の原則に抵触する事態も生じていることも指摘されている。（梅田、前掲書） 予審手続きにおいてはすべての行為が一定の形式で書面化され、両当事者に開示される。今日、取調べの可視化が問題にされるのも全証拠開示が問題となっているのも、すべて予審制度の廃止がもたらした弊害なのである。 なお、旧刑訴法では予審調書が無制限に提出され公判審理の形骸化をもたらしたとの批判があるが、高内教授はそれが「運用面での問題」であること、現在の調書裁判をみれば予審の存在に原因を求めることはできないことを指摘している。それどころか、あらかじめ検察官が自己の立証に不利な証拠を排除して提出することが認められている現行制度が、真相究明という目的も持つ公判審理の充実に資するとは言えないだろう。 予審制度を、捜査を規制する手段や訴追を規制する手段ととらえ、予審を予備審問と同一視したり、予備審問の方が優れていると主張する考え方がある。 しかし、それは予審廃止による捜査手続きからの当事者としての被疑者・被告人の排除や、被疑者・被告人の捜査権の否定を、予審制度にまで一般化し、検察・警察に対する規制手段にのみ切り縮める誤謬である。 結局、予審廃止肯定論の背景にあるのは、公的機関による捜査や強制捜査権は、もっぱら被疑者・被告人を弾劾するための証拠を収集するためであって、被疑者・被告人が自らの無実を立証するために利用することは許されないとする捜査段階での被疑者・被告人の主体性と当事者主義の否定なのである。 予備審問が行われている米国では、弁護士が被告人の費用で調査員を使い、証拠を探すことから、弁護士費用の膨大化が問題とされている。 弾劾的捜査と捜査段階での当事者主義の実現のためには、被疑者・被告人の捜査権とりわけ強制捜査権が肯定されなければならない。そして、一般市民である被疑者・被告人、あるいは弁護士・弁護士会に強制捜査権を実行する能力がない以上、それを代行する者としての訴追権者から独立した強制捜査の実行機関＝予審判事・予審制度の存在が必要なのである。 これまで、逮捕令状問題を考える会では、訴追機関のみが強制捜査権を持つ魔女裁判的現実を弾劾し、検察官とそれと一体化した警察からの強制捜査権剥奪を訴えてきた。確かに、全証拠の開示や取調べの可視化は魔女裁判的現実を緩和するかもしれない。しかし、魔女裁判を魔女裁判としているのは訴追権と捜査権（強制捜査権）の一体化・癒着である。それを解決するためには、訴追権者からは独立した捜査権の確立、すなわち予審制度の導入がひとつの現実的回答なのである。 なお、高内教授はフランスでの予審制度導入の目的として陪審員制度の存在を指摘し、「陪審員が適切な事実認定を行うため」にも予審制度が必要と主張している。私たちは公判前整理手続きと裁判員制度に変えて、予審制度と陪審員制度の導入を訴えていく必要があるだろう。 参考：
令状の会ニュース・バックナンバー＊ 令状の会ニュース２３号 「警察から一切の強制捜査権（逮捕権，家宅捜索権など）の剥奪を」 ＊ 令状の会ニュース２４号 「犯人ねつ造システムと化した刑事手続きの抜本的な変革を」 |
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今，多発するえん罪の原因として警察による自白の強要と検察による無実の証拠の隠蔽が問題とされ、日弁連を中心に検事が持つ証拠の全面開示と取調べの可視化が訴えられています。 「戦後、日本社会が民主化されたにもかかわらず、刑事手続きの改革が不十分で証拠の全面開示や取調べの可視化が取り残されていた」。こんな風に考えていませんか？ それは間違いです。実は戦後の刑訴法の「改革」の中ではじめて、無実の証拠が隠蔽され、取調べが密室化してしまったのです。 １９４９年の現行刑訴法制定で予審制度が廃止されるまで、捜査の主体は予審判事と呼ばれる裁判官でした。そして現行刑訴法にも残っていますが、弁護人は裁判所が持っている訴訟に関する書類や証拠物の閲覧・謄写を認められていますから、証拠開示は当然だったのです。また、今日，阿部定や袴田里見が取調べで何を語っていたかを知ることができるのも、彼らの取調べの記録・予審調書が公開されているからです。 被告人・弁護人が証人尋問や鑑定、家宅捜索などに立ち会ったり、捜査方針に注文を付けるなどということは、今日では想像もできないことでしょう。でも、それが認められていた時代もあったのです。 戦後、検察や警察に捜査権を与えたことを前提に、裁判官が捜査すれば裁判官と検察が癒着するなどと決めつけて予審制度に感情的に反発するのではなく、予審制度廃止が被疑者・被告人から何を奪ったかを冷静に考えてみる必要があるのではないでしょうか。
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