裁判員制度を考える
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裁判員制度に対する批判はえん罪を多発させ続け、人権を踏みにじる現行刑事裁判の美化や擁護であってはなりません。人権の守られた刑事裁判を生み出すために裁判員制度をどう考え・批判していけば良いのか、考えていきたいと思います。
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「全原発停止！さつきの空に裁判員制度廃止の旗を！」と題した全国集会を「裁判員制度はいらない！大運動」が行うということで、私のところにもそのビラが届きました。
制度批判の欠如という集会呼びかけの異様さ裁判員制度不要論への批判や大運動の行動に対する懸念の表明はこのブログで再三行ってきました。しかし残念ながら、大運動はそうした批判に耳を貸す意志はないようです。批判を無視する方達に同じことを繰り返すのは徒労ですので、ブログで取り上げるのは中断していました。ところが今回、目にしたビラには驚きました。制度廃止を呼びかけながら、制度批判が一言もありません。裏面には「みんなの声」と題する文章が転載されていますが、その多くも「これだけ余震が続いて、原発がどうとかいっているときに…」「仕事がないし、それどころじゃない」といったエゴイズム丸出しの迷惑論です。残りは「最高裁は最低」「庶民は（職業裁判官を）疑惑の目で見ている」という、“裁判員制度の廃止で、そんな職業裁判官に任せていいのか”と突っ込みを入れたくなる支離滅裂なものです。 廃止を訴えるビラに、裁判員制度に数多く存在する問題点への言及すらないことには異様なものを感じました。そこで、久しぶりに大運動のサイトをのぞいてみました。 被告席の市民の無視と嫌悪サイトには、「何が問題」というページがあります。裁判員制度の問題点を指摘するためのページでしょう。しかし、ここにも制度への法律的制度的批判は見当たりません。そこでは裁判員制度の問題点として次の７点が指摘されています。 1) 「国民の義務」でも「市民の司法参加」の制度でもない 2) PTSDになっても補償はない 3) 裁判に市民の常識を反映させる？ 4) 公判前整理手続きで証拠がだされるようになった？ 5) 凶悪犯罪が増えている？ 6) 裁判員裁判で弁護人が刑を論じる 7) 放っておいても潰れる？特徴的なことは、被告席に立たされた市民とその人権を国家の不当・過酷な刑罰権行使からいかに守るのか、という視点がまったくないことです。 「84％が『やりたくない』と言っています。それなのに、最高裁は制度をやめさせるどころか、3月11日の震災と津波、それに続く原発事故で未曾有の被害を受けた被災地にまで裁判を強要して、なにがなんでも続けようとしています」ここに、�猗蛤畆圓里燭瓩冒盈匹併毀韻�時間とエネルギーを費やすなどとんでもない�甅猗蛤畆圓凌邑△覆鵑董∩盈匹併毀韻�考慮する必要はない�瓩箸いβ膠親阿遼棆擦�端的に示されています。かつて、ある被告人の人権の擁護を訴えた私に対して活動家から投げかけられた「あいつら人殺しなんだぞ」という罵声を思い出させます。 大地震や原発事故がおころうと被告席に立たされる市民は絶えません。彼・彼女はまず、国家機関・検察によって犯罪者という言いがかりをつけられた、私たちと同じ市民であり、私たちの誰もが次にそこに立たされるかもしれないのです。だから「やりたくない」と思っても、どれほど大変でも私たちは彼・彼女らを不当・過酷な刑罰権行使から守るために時間とエネルギーを費やすべきなのです。 違憲論の後退・消滅それぞれの項目をみていくと、裁判員制度に対する制度的・法律論的批判の後退ないし消滅はいっそう明白です。かつて大運動は、裁判員制度は�犒�法の禁じる苦役�瓩△襪い廊犧枷修鮗�ける権利の侵害�瓩箸いΠ齋�論を主張してきました。私はそうした主張が歴史的にも法律論としても破綻していることを指摘してきましたが、そうした違憲論はきれいに消えています。かわって第１項目で述べられているのは、 「裁判員制度は、『国民の義務』だと勘違いしている人がいまが、憲法で定められた国民の義務は『勤労』と『納税』と『教育を受けさせること」だけです」「国民の義務ならば国民には平等に課せられなければなりません」という奇妙かつずさんな主張です。 憲法は国民に義務を課すためのものではありませんし、憲法以外の法が義務を課すことを禁じるものでありません。この主張に従えば、国民は、裁判員法だけでなくその他のいかなる法にも従う義務がないことになります。 また、退職した年金生活者や税を納めていない低所得者などは国民ではないと言うのでしょうか。 そうそうたる法律家が代表に名を連ねる大運動で、このような奇妙な法律論が掲げられるのはなぜなのでしょう。 「参加論」「常識反映論」の前提化�犹毀瓜臆鱈甅犹毀云鐚韻糧娠猫瓩箸い�政府などと同じ切り口から、裁判員制度は「参加」ではないとか「反映｣できない、「常識や感覚で裁くのはリンチ」などとも述べています。しかし、裁判員制度は、市民革命以後に主権者となった市民が立法権や行政権と並んで司法権においても直接その権力を行使するか否かという民主主義の根幹にかかわる問題です。「参加」ではなく「主権の行使」、「常識の反映」ではなく「市民の意思の国家への強制」が裁判員制度の目的です。まさに陪審制度の目的がそうであるように。 その視点から裁判員制度の欠陥と不十分性を批判すべきですが、大運動にはそうした点には触れようとしません。民主主義＝市民の主権行使に対する大運動の嫌悪と恐怖がそうさせているのでしょうか。 「裁判官、検察官、弁護人の3者による公判前整理手続きによって裁判の方針はあらかじめ決められてしまいます。裁判員は裁判官の判決にお墨付きを与えるだけの存在」だから、裁判員制度は不要というのは奴隷の思想ですし、市民は排除すべきというのは転倒した論理です。必要なのは市民自身がその方針を批判し、変更させる力をつけることですし、多くの国での陪審制度の経験は市民に十分その力があることを示しています。 大運動は裁判員の強制に最大の反発を感じているようですが、陪審員や裁判員は強制されてこそ意味があります。国家の不当・過酷な刑罰権行使から守られることを同僚である市民に求めることは、被告人の根源的な権利であり、それを守ることはすべての市民の義務だからです。裁判員制度は市民への強制ではなく、被告人への強制が批判されるべきです。 （続く） |
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2011年２月10日に発行された救援連絡センターの機関紙『救援』502号で菊池という方が、里見繁著『冤罪をつくる検察、それを支える裁判所』という新刊を紹介している。
菊池さんは「この本のタイトルは、ずばり真実をついている。……冤罪が明らかにされるたびに『無実を晴らせて本当に良かった……でもこれは本当に氷山の一角にすぎない。まだまだ晴らせていない冤罪事件は無数にあるのだから』と思う」「この国の司法が腐っていることを身をもって痛感しているからだ」と述べている。まったくの同感だ。日本の刑事司法の腐敗は、もはや一刻も放置できないところまで来ていると思う。 ただ一点、首をかしげた部分がある。裁判員制度を批判して 「裁判員裁判で冤罪事件が生まれても『国民参加の裁判』なのだからと、冤罪の責任は国民の責任に転化（正しくは転嫁）されてしまう」という部分だ。 「冤罪の責任は国民の責任」だと、市民が冤罪をなくすために闘うことは不可能になるのだろうか。人は、過失や不適切な制度・手法によって人に被害を与えた責任が自分にもあると自覚した時の方が、真剣にその改革・改善に努力するのではないか。 確かに裁判員制度それ自体が自動的に現行の腐敗した刑事司法の改革・改善となるわけではない。改革の可能性を得たにすぎない。結果を左右するのは、裁判員制度という与えられた武器を、市民自身がどう考え、どう使うかだ。 菊池さんは「答えはただ一つ、『疑わしきは罰せず』の原点にたつことだ」と結論する。まさにその通りだ。 司法の反動化は、職業裁判官に対する勤務評定導入で一挙に進んだことが研究者によって指摘されている。最高裁の人事権で支配される職業裁判官がこの原点に立つことはほとんど不可能だし、この原点に立ち無罪判決を出そうとする数少ない裁判官も左遷され、排除されている。 唯一可能なのは、市民自身がこの原点に立ち、それにしたがった判決を書くことではないだろうか。そのためには、冤罪被害者やその支援を行ってきた私や菊池さんなどが、多数の市民が『疑わしきは罰せず』の原点に立つよう訴え、説得し、人々を変えていくために闘うことだ。 2010年12月に鹿児島地裁の裁判員裁判で出された死刑求刑事件での無罪判決は、それが不可能ではないことを示している。『疑わしきは罰せず』を市民の常識とするために、民主主義の学校と言われる陪審制度に裁判員制度を近づけていくために、力を尽くしていこう。 |
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今年（2010年）５月の裁判員裁判で求刑を上回る量刑の判決が出た事件の控訴審で、９月27日、東京高裁の矢村宏裁判長は一審判決を支持し、被告側控訴を棄却した。その後も同様の求刑を上回る量刑判決が続いている。 |
