改憲クーデターに反対する

「よくわかる緊急事態条項Ｑ＆Ａ」：絶対に読むべき本

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よくわかる緊急事態条項Ｑ＆Ａ
永井幸寿・著
明石書店
1600円＋税

　読んでいて幸せになる本や論文にめぐりあえることがたまにある。私がふだん考えていた問題をより深く、より明確に述べていて、「この問題はこういうことだったのか」と私の目を開かせ、「私が言いたかったのはこういうことなんだ」と考えを整理してくれるものだ。
　永井幸寿弁護士が書いた「よくわかる緊急事態条項Ｑ＆Ａ」という本で久しぶりにそうした幸せを経験した。届いて直ぐ、夕食も忘れて一気に読み通した。そういう魅力のある本だ。
　この本は、マンガを担当した「なすこ」という方がツイッターで紹介しているのをみて、「憲法９条改正よりあぶない!?」という帯に惹かれて買った。私自身、かなり以前から自民党改憲案の中で最も危険な条項として緊急事態条項があるということを、ナチスの授権法に匹敵する改憲クーデタと表現して訴えてきた。改憲の論議で多くの場合９条が焦点となり緊急事態条項が後景化していることに危機感を持ってきた。だから、この帯を読んで同志を得たような気持ちになったからだ。そして期待以上のものを得た。

非常事態だから国家緊急権が必要という虚構

　この本の優れたところは第一に、非常事態と国家緊急権を切り離して、国家緊急権だけが非常事態に対する対処法でないことを指摘していることにある。
　筆者はまず、憲法学者の芦部信喜による、非常事態とは、

「戦争・内乱・恐慌ないし大規模な自然災害など、平時の統治機構をもってしては対処できない」

状況と、国家緊急権とは

「国家権力が、国家の存立を維持するために、立憲的な憲法秩序を一時停止して、非常措置をとる権限」

という定義を紹介している。
　この定義の中に罠がある。〝優れた詐欺師は前提で嘘をつく〟というのは私の口癖だが、前者の非常事態についての定義の中にごまかしがあり、それを安易に受け入れてしまうと「平時……対処できない」→「非常措置が必要」という主張に反論できなくなる。私自身明確にはこのごまかしを自覚することはできていなかった。
　しかし、戦争……大規模な自然災害が、平時の統治機構では対処できないというのは本当か、その根拠は何もない。
　この点について筆者は、日本国憲法は非常事態に対して国家緊急権ではなく、「平時から厳重な要件で法律を整備」（p.52)することで対処することを選択している、「緊急権によって憲法が破壊される恐れがあるからだ」(p.50)と述べている。
　まさにここがポイントだ。戦後日本は多くの大規模自然災害を経験してきたが対策法の整備で対応できてきた。失敗や未熟さは数多くあったが、そのたびに対策を改善してきた。その方向性は間違っていない。

国家緊急権では災害に対応できない

　本書の優れたところは第二に、災害についての多くの具体例をもとに国家緊急権では対処できないことを指摘していることだ。
　その説得力の高さは、阪神・淡路大震災で被災した「災害族」弁護士としての体験と、災害について考え続けた結果に裏打ちされたものだからだろう。
　筆者は災害対策のための二つの原則を指摘する。
　一つは、「準備していないことはできない」ということだ。
　福島第一原発の事故をめぐる混乱は、政府に緊急権がなかったからではなく、原発事故を想定した事前の対策がなかったことが原因であることをはっきりと示している。
　二つは、「中央政府ではなく、現場に情報と権限を与えなければならない」ということだ。
　筆者は、市町村長が第一次的責任を負い、都道府県がその後方支援を、国が後方支援の後方支援を行うという災害対策基本法を紹介し、それこそが災害対策の原則であるべきとしている。
　この原則は災害対策だけではない。かつてソマリアで実際におきた「モガディシュの戦闘」をもとに「ブラックホークダウン」という映画が公開されたが、この戦闘は軍事においても中央に情報と権限を集中する大本営方式がもはや十全に機能しないことを示した。

緊急事態条項は政府の独裁を認めるもの

　本書の優れたところは第三に、自民党改憲案の緊急事態条項が政府の独裁を認める、９条以上に危険なものと喝破していることだ。
　筆者はまず、緊急事態条項につけられている「歯止め」なるものがまったく機能しない張り子の虎であることを法理論を駆使して詳細に明らかにしている。
　そして、他国の国家緊急権発動の実例をあげて、たとえ修正されても国家緊急権を導入することの危険性は減らないことを示している。

「ナチスの場合は、第１段階で国家緊急権を発動して反対党員を逮捕拘束して、第２段階で、議会で全権委任法を強行採決して独裁を確立しましたが、自民党案は、国会緊急権の中に全権委任条項が入っているので、国家緊急権を制定して総理大臣が『緊急事態だ』と宣言すれば直ちに独裁が確立してしまう」「ナチスの場合の国家緊急権より危険な内容」(p.77)

「国家緊急権はお試し改憲どころかそれ自身が政府の権力を集中して人権を極度に制約するという制度で、９条改正より危険」（p.94)

　これが筆者の結論であり、本書を読んで確信を強めた私自身の結論でもある。
　安倍政権の改憲強行とともに様々な国家緊急権必要論、緊急事態条項擁護論が出てくるだろう。そうした詭弁や嘘を批判する武器として常に座右に置いておきたい本である。

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戦争が始まる

　７月10日に投票された参議院議員選挙は、「改憲勢力」が発議に必要な３分の２以上の議席を確保するという結果に終わりました。この日付は、戦後民主主義が終わった日として歴史に記録されるかもしれません。
　残念ながら、安倍首相を先頭とする改憲クーデタ勢力の改憲・独裁政権樹立を戦後民主主義の枠内で阻止する最後の機会を私たちは生かすことができませんでした。
　なぜ生かせなかったのか。
　改憲クーデター勢力はこの間の一連の過程をクーデターつまり一種の戦争として位置づけ、一連の戦闘局面において、国会の無力化、内閣の決定権の一部閣僚への集中（日本版NSC…)、軍部の権力拡大（防衛庁の省への昇格、文民統制の解体、秘密保護法制定…）、地方政府の中央政府への屈伏、マスコミ統制……と着々と勝利を積み重ねてきました。
　一方、戦後民主義と憲法・平和を守ろうとしてきた私たちは、この間の過程をクーデターつまり戦争と位置づけることができず、それぞれの戦闘においてあるいは戦いを回避し、あるいはそのテーマに関心を持つ一部の人々に戦いを任せ、参議院選挙にすべてをかけるという、いわば戦闘力の逐次投入と待機主義という戦争において取ってはならない道をたどってきてしまったのです。
　投票の直前に展開された、次期都知事選に誰が立候補するかというどうでも良いことへのマスコミの集中報道は、改憲クーデター勢力がどれほど周到に準備し、戦闘を展開しているかということを示す一例でしょう。
　ただ、以上の記述を民主主義と平和を守ろうと闘ってきた人々への非難と受け取らないでください。日本が資本主義国家である限り戦争は不可避であり、民主主義と平和は資本主義経済の拡大期にのみ可能な「ぜいたく」でしかありません。民主主義と憲法・平和を守ろうとする闘いの真の成否は、次の戦争の悲惨さをどれほど抑えられるか、戦争と独裁をどれほど早く終わらせられるかによって決まります。これまでの闘いはそのための訓練期間です。私たちは、到来する戦争と独裁に対する新たな戦闘態勢を生み出すためにこそ、これまでの認識の甘さと戦術的未熟さを反省しなければなりません。敗北を敗北として認め、その原因を厳しく見つめ直すことで初めて、勝利への途を見つけることができるのです。

まず戦争つづいて改憲・独裁

　改憲と独裁政権樹立の後に戦争が始まるわけではありません。まず戦争が始まり、それが生み出す愛国主義の蔓延と排外主義・差別主義者の跳梁の中で改憲発議や国民投票が強行されるでしょう。独裁権力は、人々の初期の愛国主義が厭戦へと転換した後にこそ戦争継続のために威力を発揮します。
　安倍政権はすでに中東での「反テロ戦争」への参戦を表明し、最高裁は日本国内のイスラム教徒への日常的監視を「テロ対策」の名目で承認しています。もはや日本と日本人は中東で闘う人々の敵として、したがって彼・彼女らの攻撃目標として自分自身を打ち出しています。
　また中華人民共和国（中国）や朝鮮民主義人民共和国（北朝鮮）に対する戦争挑発もいっそう拡大しています。安倍政権とそれに屈伏した地方政府による日本国内の朝鮮人、中国人への差別主義の扇動と抑圧の拡大も進んでいます。
　差別主義者・レイシストの跳梁に反撃し、朝鮮、中国、中東の人々との連帯を強めていく日常的闘いがますます重要になっています。
　そのうえで、以前にも書きましたが、盧溝橋事件型、トンキン湾事件型の日本軍・自衛隊による戦争挑発に警戒を強めてください。真相が公式に明らかになってからではすでに遅いのです。

２年半の闘い「訓練は終わった」

　現衆議院議員の任期は2018年12月までです。改憲クーデタ勢力はこの２年半の間に、開戦、改憲発議、国民投票、緊急事態宣言＝独裁政権樹立まで突き進もうとするでしょう。その過程は、強権を振りかざした強行に次ぐ強行の過程にならざるをえません。国会の開会や憲法審査会の開催などを待っていては間に合いません。参議院選挙で形成された民主主義と平和を守るための統一戦線の解体を防ぎ、いっそう強化する闘いを今日から始めましょう。
　「訓練期間は終わった、これからが本当の闘い」です。大韓民国（韓国）やフィリピン、東南アジアやラテンアメリカの民主化運動の歴史から学んで、日本における反戦、反独裁の闘いを今から始めましょう。選挙結果に一喜一憂する暇はありません。

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民主主義か独裁か／参院選の争点に

　報道によれば、今月（2016年１月）15日のBS番組の収録で、民主党の岡田代表が、「安倍晋三首相が改憲の重要テーマと位置づける緊急事態条項が新設されれば、国会で法律をつくらなくても首相が権力行使できるようになる」とナチスが独裁政権を確立した手法になぞらえて批判した、とのことです。（1月16日付「東京新聞」）
　以前から、安倍政権の改憲の目的が「緊急事態条項」の新設による独裁政権の樹立にあると警鐘を鳴らし、ナチス型改憲クーデターの阻止を訴えてきた〝自由ネコ〟としては、こうした認識の広がりは心強く感じます。

改憲クーデター阻止で団結しなければならない

　しかし、岡田代表の批判も、いまだ与党対野党の対決という枠内での批判にとどまっていて、改憲がナチス型の〝改憲クーデター〟であるという認識や危機感が薄いようにも感じます。
　そうした認識不足を示す典型的な対応として、共産党との選挙協力を否定した15日の神津連合会長の発言があるでしょう。かつて「反共」の立場に立ち、総評に敵対した「同盟」を母体とする連合らしいと言えばそれだけですが、こうした対応には、安倍政権によって民主主義と立憲主義が解体されようとしているという危機感はまったくうかがえません。
　ナチス「突撃隊」以上の勢力の準軍事組織「国旗団」を持っていたドイツ社会民主党は、1933年の「全権委任法（授権法）」によって独裁政権を握ろうとしていたヒトラー政権に対し、それをクーデターと認識できず「国旗団」の対ナチス決起を抑え込んでしまいました。ねつ造された国会放火事件を口実に弾圧にさらされていた、「赤色戦線戦士同盟」を擁するドイツ共産党と手を結んでクーデター阻止に立ち上がることもできないまま、ナチス独裁政権の樹立を許してしまいました。
　今、日本の歴史は1933年のドイツと同様の過程をたどっているようにみえます。野党が自分たちの政党的利益を第１の目的として分裂し、対立している間に、改憲クーデター勢力が着々と支配を広げ、改憲＝独裁政権樹立へと突き進んでいます。最悪の場合、今夏の参院選は、改憲クーデタを阻止する最後の機会となるかもしれません。私たちは、ドイツ社民党、ドイツ共産党の失敗の歴史から真剣に学ぶ必要があります。

隠れ「クーデター勢力」の危険性

　1933年のドイツには、ナチス独裁樹立に協力した「ドイツ国家人民党」のような存在がありました。2016年の日本では「おおさか維新の会」などがそうした役割を果たそうとしています。
　与党対野党の構図にとらわれている限り、こうした「野党」の仮面をかぶったクーデタ勢力の妨害と分断攻撃に対抗することはできません。
　対決軸を与党対野党、自民党政権か民主党政権かに置くのではなく、民主主義か独裁かに置いて、自民党の中のリベラル派の獲得も視野に入れた〝民主主義と立憲主義を守る〟大きな運動を作り出すことです。

民主主義とは多数決ではない

　ナチス独裁に対抗する動きをとめた考え方に、〝選挙で多数を獲得したナチスに「国旗団」のような力で反対するのは民主主義に反する〟というものがありました。しかし、権力を握ったナチスは民主主義も憲法も一顧だにしませんでした。
　今の日本でも「多数決に従うのが民主主義」という歪んだ考え方が蔓延しています。しかし、それは民主主義ではありません。
　すべての人々に踏みにじられてはならない一線があります。たった一人でもその一線を奪われようとするなら、その一人はあらゆる手段を使ってそれを守る権利があるし、人々はそのために立ち上がるべきです。人権と呼ばれるその一線を守るための政治システムが民主主義です。
　多数決というのは、そうした民主主義がしばしば必然化する対立を流血沙汰にまでエスカレートさせないための便宜的手段の一つでしかありません。だから、日本の総人口の１％でしかない沖縄県民が辺野古新基地建設に反対するのは民主主義であり、選挙で多数を獲得した安倍政権が建設を強行するのは反民主主義と言えるのです。
　改憲クーデターが、当面は「選挙という民主主義的な手段」で進められているとしても、私たちは、自らの人権と民主主義を守るためにあらゆる手段を駆使する準備を整えていなければなりません。
　私はそう考えています。

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「トンキン湾事件」型戦争挑発へ警戒を

参院選＝クーデターをめぐる最大の攻防

　2016年７月の参議院選挙は、自民党改憲案に基づく専制政府樹立を目指す改憲クーデター勢力と、戦争法の廃止を目指す人々との攻防の大きな焦点になっています。
　すでにクーデター勢力は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）によって政府の決定権限を少数のクーデター派閣僚に集中させ、自民党内部のリベラル派を屈伏させ安倍総裁の挙党一致の無投票再選を実現しました。また、戦争法の審議の過程では、政府の恣意的な憲法解釈による立法を国会に認めさせるという既成事実を作り上げました。
　NHKのトップに仲間を送り込む一方、「報道の中立」を口実にしたマスコミへの脅しによって、多くのマスコミが政府批判をためらう状況も生み出されています。多くの地方自治体（地方政府）が護憲集会への賛同を拒否して、公務員の「憲法尊重・擁護義務」を否定する中央政府への忠誠を表明しています。
　クーデタ勢力は今、場合によっては衆参同時選挙に踏み切ることによって議席を積み上げ、一挙に国会の改憲発議から国民投票に持ち込もうとしています。改憲が実現すれば直ちに「緊急事態」の宣言による国会の空洞化と独裁、基本的人権の停止が現実になるでしょう。
　もはや、クーデター勢力の前に立ちふさがるのは、「戦争法反対」を訴えて立ち上がり、参議院選挙における与党の敗北をめざす人民の存在のみとなっています。

アベノミクスの破綻が始まった

　一見順風満帆に見えるクーデター勢力ですが、現実には追い詰められ危機的な状況です。
　安倍政権への支持の多くは、かつてのヒトラー政権がそうだったように、アベノミクスと称する経済政策によって日本経済が回復するという虚構によるものでしょう。
　しかし、アベノミクスの内実は、「異次元の量的・質的金融緩和」と称する紙幣大増刷政策、インフレ誘導＝低賃金化と大衆増税による大衆のいっそうの貧困化、公共投資拡大による一時的景気拡大でしかありません。確かにアベノミクスの結果、巨大資本の利益は大幅に拡大しました。しかし、その資金は新たな生産投資や賃金引き上げではなくマネーゲームに向かい、株価は上がりましたが日本経済全体の回復とはなりませんでした。
　12月に黒田日銀総裁が行った量的・質的金融緩和の強化策は、日本の株価上昇にもドル高・円安にも結びつきませんでした。金融緩和＝紙幣増刷による経済拡大というアベノミクスの主軸の破綻が現実のものとなったのです。
　現在の資本主義の危機は、マルクスが『資本論』で明らかにした、作っても売れないという過剰生産力、過剰資本の危機です。アベノミクスは、貧困と経済格差の拡大によって大衆の消費能力を切り下げ、過剰資本の危機をいっそう拡大しています。レーニンが『帝国主義論』で明らかにした過剰資本の危機が世界戦争を生む出すという過程が現実のものになろうとしています。

戦争挑発による国民統合

　2016年前半、アベノミクスの破綻が誰の目にも明らかになり、貧困と経済格差拡大がこれまで以上に進めば、幻想の上に築かれた安倍政権への支持率は急落するでしょう。７月選挙による議席拡大から改憲発議というクーデター勢力の目論見も困難になります。
　歴史の中で、支持低下に悩んだ多くの政府が対外緊張の拡大によって愛国心をあおり立て支持回復を目論んできました。クーデター勢力もまた同様の手法に走る危険は大きいと私は考えています。「戦争法」はその手段を与えていますし、安倍政権の中で元自衛隊制服組の存在感と発言権が拡大していることや自衛隊に対する文民統制を解体したことも、そうした可能性を示していると思います。
　例えば、釣魚台諸島（日本名・尖閣諸島）の領有をめぐって意図的に中国との間の戦争的緊張をあおり立てることです。かつて米国政府がした「トンキン湾事件」のような軍事的衝突をねつ造して、日本の市民の間に愛国心と中国に対する蔑視・差別意識をあおり立て、安倍政権に対する支持を生み出そうとする可能性は決して低いとは言えないでしょう。テロ事件を利用して社会防衛主義をあおり立てることもありうるでしょう。
　一時的にせよ、日本全体を席巻するだろう愛国心や排外主義の嵐に対抗するためには、事前に今からそうした攻撃の可能性を認識し、警戒していくことが必要です。

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「抵抗権」「革命権」の復権が現実の課題となる時代の到来

　2015年9月19日未明、安倍政権はいわゆる戦争法案を参議院本会議で強行採決し、成立させました。
　戦争法案の成立は、直接的には「自衛権」を名目に日本国憲法第９条を無視して再軍備を進めてきた自民党政権が、ついに「自衛権」という名目すら公然と否定するに至ったということです。その意味に限定すれば、戦争法案の強行採決は、自民党やその類似政権の政策路線や手法の延長線上に存在するものでした。それゆえ、安倍政権はこれまでそうした路線を担ってきた勢力の多くを取り込むことができました。
　しかし、戦争法案の成立強行が生み出した最大の問題点はそれではありません。

「戦争法案」採決強行＝専制への第一歩

　安倍政権は「戦争法案」強行の前提として、政府(行政権)に憲法の解釈権があることを主張し、それを国会(立法権）に認めさせ、既成事実化しました。すでに最高裁は、憲法第21条2項を踏みにじり、有害図書規制という検閲を合憲（平成元年9月19日最高裁判所第三小法廷判決）としています。そうした司法権が、政府(行政権)の暴走の歯止めになると期待することはできません。
　次は憲法第18条「苦役からの自由」の解釈変更による徴兵制の導入ではないかと危惧されています。第12条「公共の福祉」の解釈を変えれば「公共の福祉に反する」という名目でいかなる基本的人権も剥奪することが可能となるでしょう。政府に憲法の恣意的解釈を許すということは、政府を憲法の規制から解き放つということです。
　すでにこのブログで何度か指摘してきましたが、現在進行しているのは、最終的には改憲によって憲法から政府規制の権能を剥奪して独裁政権を樹立することを目指す「改憲クーデター」というべき事態です。自民党改憲案では、緊急事態を口実に政府(行政権)が立法権も握り恣意的に法律(法律と同等な政令)を乱発することが可能となります。選挙も停止され市民が政権交代を要求する手段も奪われます。
　戦争法制定過程では、法律制定にはまだ国会を通さなければならないという制限は残るものの、政府(行政権)が憲法解釈権を握ることによって、改憲クーデター勢力は独裁政権の樹立の重要な一歩を実現したと考えなければなりません。今私たちが直面しているのは、民主主義を守るのか、専制・独裁に屈するのかという岐路なのです。

民主主義、最も暴力的な制度

　民主主義体制を守るためには、民主主義とは何か改めて考える必要があると思います。
　逆説的に聞こえますが、市民革命の銃火とバリケード、ギロチンの中から生まれた現代の民主主義体制は、人間の歴史の中で最も暴力的な制度と言えるでしょう。最高権力者を周期的にその地位から引きづり落とすような制度は民主主義体制以前には存在しませんでした。以前には、国王の首をすげ替えるためにはしばしば流血の争いが必要でした。
　では、民主主義体制下で、軍と警察という国家の二大暴力装置を独占支配する最高権力者が、選挙の敗北というだけの理由でおとなしく座を退くのはなぜでしょう。それを権力者に強制している力はどこにあるのでしょうか。
　権力者が民主主義を否定して居座るとき、あるいは人権を踏みにじるとき、市民は武器を取って抵抗し、権力者を打ち倒します。「抵抗権」「革命権」と呼ばれるこの市民の暴力が民主主義体制の背後に存在するからこそ、最高権力者は選挙結果という市民の意志に従います。
　他人を傷つけることが暴力の本質ではありません。かつて本多延嘉という革命家が、暴力とは「共同性の対立的表現」と述べました。共同体の内部の共同性を維持し外部の侵害から守ること、それが暴力です。そして「自らの意志を掟として相手に強制すること」という役割を持つ暴力は、それが圧倒的に存在するときには直接的な暴力行使を不要とします。「パックスロマーナ(ローマの平和）」という言葉があります。それになぞらえれば「民主主義の平和」という市民の圧倒的暴力の存在が、民主主義体制においてはかつての王権をめぐるような流血沙汰を不要としているのです。
　確かに、流血の中で民主主義を生み出した市民革命に続いたのは、新たに権力を握った一部の市民による他の市民の武装解除、暴力の剥奪という反動の時代でした。その結果、資本主義社会での民主主義は広範な市民的基盤を失い、支配階級内部の党派闘争という形態をとります。新たな支配と被支配の関係の中で、市民の暴力が民主主義を支えるという思想は失われ、支配される側の人々の間では暴力とは常に国家(支配階級）から自らに向けられる忌まわしい存在、否定すべきものという思想が広がります。人民の権利＝人権や憲法は、市民の暴力を基礎として国家(支配階級）に突きつけられた刃ではなく、暴力を独占した支配階級から与えられる恩恵であるかのような思想が蔓延します。それらは、しばしば民主主義の解体と専制の樹立への支配される側の無抵抗を生み出します。
　しかし、私たちがヒーローたちにあこがれ、英雄譚や抵抗の物語に心を躍らせるとき、そこには人間性の本質から生まれる暴力と共同性を取り戻したいという要求が存在しているのです。戦いを嫌悪する奴隷の思想は決して人間の本質ではありません。

日本の戦後民主主義の脆弱性

　内田樹という方が、「日本はいま民主制から独裁制に移行しつつある」（『憲法の「空語」を充たすために』）と危機感をもって指摘し、その背景に存在する「日本の民主制と憲法の本質的脆弱性」(同）について考えることを訴えています。
　では、その脆弱性はどこにあるのでしょうか。
　刀狩り以来の数百年におよぶ支配される人々からの武器・暴力の剥奪と戦後のさらに徹底した剥奪の中で、日本の被支配階級の暴力への嫌悪感は極限まできています。
　また、日本の戦後民主主義は、自由民権運動の暴力性を実現した市民革命ではなく、日本の侵略を打ち破ったアジア諸国と米国などによって日本の支配階級に強制され、日本の市民に与えられたものでした。それ故、戦後民主主義は、絶対的な基礎となる市民の暴力・武装した市民の存在もその必要性の認識も欠いたまま、対外的対内的力関係の中でかろうじて維持されてきました。資本主義社会の民主主義の本質的脆弱性だけでなく、市民の暴力・武装した市民の存在を徹底的に欠く日本の戦後民主主義の特殊性にこそ、日本の民主制と憲法の脆弱性があるのです。

「抵抗権」「革命権」の復権が必要となっている

　資本主義経済の周期は再び戦争(侵略戦争と諸列強間の戦争)を必要とする時代を迎えています。その中で、日本の戦後民主主義はその脆弱性を表面化させようとしています。日本の支配階級は戦争に対応するため、戦後民主主義を捨て去り、改憲クーデターによる独裁制の樹立に未来を見いだそうとしています。
　しかし、戦争法案制定に反対して広範な市民が立ち上がったことは、改憲クーデターが決して何の抵抗もなく進行できないことを示しました。確かに、戦争法案の成立そのものを阻止することはできませんでした。しかし、全力で闘ったからこそ、何が不足していたのか、次に何が必要かが明らかになっています。
　まず必要なことは、現在進行しているのがあれこれの政策をめぐる対立ではなく、国家のあり方つまり民主主義か独裁かの対立であることを私たちが明確に自覚すること、改憲クーデタ勢力の全面的で広範な攻撃に対してそのあらゆる場で有機的に結びついた反対の闘いを生み出すこと、そのために広範で統一した闘いの組織と運動を準備することだと考えています。独裁を打ち破れるのは市民の「抵抗権」「革命権」の行使以外にないのですから、そのための準備を開始することです。
　その第一歩は、民主主義とは何か、それを守るためにはどうすべきか、「抵抗権」「革命権」とは何か、その行使には何が必要か、一人一人が考え、歴史と現実から学び、互いに議論を交わすことです。様々に異なる意見・主張の市民の間で広範で真摯な議論を展開することが、クーデターに対抗する市民の団結を生み出す出発点なのです。

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非常事態だから国家緊急権が必要という虚構

国家緊急権では災害に対応できない

緊急事態条項は政府の独裁を認めるもの

まず戦争つづいて改憲・独裁

２年半の闘い「訓練は終わった」

改憲クーデター阻止で団結しなければならない

隠れ「クーデター勢力」の危険性

民主主義とは多数決ではない

参院選＝クーデターをめぐる最大の攻防

アベノミクスの破綻が始まった

戦争挑発による国民統合

「戦争法案」採決強行＝専制への第一歩

民主主義、最も暴力的な制度

日本の戦後民主主義の脆弱性

「抵抗権」「革命権」の復権が必要となっている

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