改憲クーデターに反対する

御用学者百地章氏の詭弁

　7月12日午前のNHKが放映した「日曜討論」という番組を見て感じたことです。
　大多数の憲法学者が憲法違反を指摘する集団自衛権行使について、憲法学者の肩書きを持つ百地章なる人物が合憲だと主張していろいろ述べていました。しかし、語れば語るほど百地氏の憲法の根本に対する無理解、あるい安倍政権にこびを売るための詭弁が明らかになってきたようです。
　百地氏は、次のように言います。

国内では憲法、国外では国際法というウソ

　国連憲章が集団的自衛権を権利として認めている。国内では憲法が優先するが、国際社会では国際法が優先する。
　これは憲法の根本的存在理由を否定するとんでもない主張です。ある国の憲法はその国の政府の行動を根底において制限するものとして存在します。内政であろうと外交であろうと政府は憲法の制限の範囲でしか行動できません。
　つまり、政府は国内では憲法の制限内（Ａ）で行動しますが、国際社会では憲法の制限（Ａ）に加え、国際法の制限（Ｂ）が加わります。いかなる政府も「ＡとＢの共通部分」というより狭い範囲で行動するしかありません。ところが、百地氏は国際法の存在を口実に、外交では（Ａ）ではなく（Ｂ）の範囲で行動できるとすり替えてしまうのです。

憲法では規定していないという詭弁

　また、百地氏は、憲法が規定しないからといって政府ができないわけではないと「領土権」なる例を持ち出します。また、いくつかの国の名前をあげて、集団的自衛権の行使の正当性を主張します。
　しかし、今問題になっているのは、日本国憲法が規定していない権限を日本国政府が行使できるかでありません。日本国憲法が第９条で制限している権限を日本政府が行使しようとしているかどうかなのです。百地氏も、集団的自衛権行使が憲法（第９条）の制限内だと主張する積極的論拠を示すことはできません。そこで、「憲法に規定されていない」などと問題をすり替えてしまうのです。

政府の憲法解釈の権限のすり替え

　百地氏はまた、政府はこれまでも憲法解釈を変更してきた。だから、安倍政権が憲法解釈を変更したのは問題ないとも主張します。これは、百地氏が法律家のとしても破綻していることを示しています。
　百地氏の主張は、ドロウボウが、「何が盗みかという法律解釈を自分は変更したから、人の財布を勝手に持ってきてもいいのだ」と主張するのを認めるということです。
　確かに、政府が憲法に従うために憲法が何を制限しているか自分なりの解釈が必要です。人が法に従うためには自分なりの法解釈が必要なのと同様です。人はこれは盗みだからしてはならないと自分で判断して行動します。政府も、これは憲法違反だからそんな法律を作れない、そんな権限は行使できないと判断しなければなりません。そのための内閣法制局です。
　ここでのポイントは、制限を強化する方向での自己判断はそれのみで行動の基準となっても、制限を緩める方向での判断は行動の基準ならないということです。政府は、内閣法制局が違憲と判断した法律を作ったり権限を行使したりすることはできません。しかし、これは憲法解釈を変えれば合憲になるということではないのです。
　百地氏は、この当たり前の論理を意図的に無視し、「解釈の変更」一般にすり替えてしまいます。このようなすり替えが示すのは、百地氏が、憲法とは政府を規制するための法律であるという事実を根本的に理解していないということなのです。

「中国脅威論」への逃亡

　百地氏にとっては残念ながら、百地氏自身も内心では集団的自衛権行使が日本国憲法の制限内であると主張するのは法学的、憲法学的に無理があると認めざるをえないのでしょう。そこで、百地氏は中国脅威論を叫ぶことに行き着きます。中国が日本の領土を狙っているから対抗策が必要だと。あるいは国際環境の変化なるものを訴え始めます。結局、百地氏は憲法に従っていたら日本の安全は維持できないと言いはじめたのです。
　しかし、それらの主張は憲法を変えようという主張の根拠とはなっても、政府を憲法の規制から解放する根拠とはなりません。合憲を主張するために様々な詭弁を弄してきた百地氏は、自分の主張の破綻を認めたからこそ「脅威論」に逃げざるをえなくなりました。これは憲法学者としての死と言わざるをえません。
　権力にこびを売るために自分の学問的良心を売り飛ばした御用学者のみじめな末路とは言え、このような人物が「憲法学者」などという肩書きを利用して害悪を流し続けるのを放置していてはならないでしょう。

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朝日新聞の転向

　ある事実の存在や思想の正当性を否定するためには二つの方法があります。
　一つは、Aという事実と両立しないBという事実の存在を立証したり、Aという思想の正当性を否定するBという思想の正当性を立証するという通常のやり方です。
　もう一つは、そうしたやり方ができないにもかかわらず、様々な思惑からどうしてもAを否定したい場合に、権力や動員された市民などの暴力を背景にしばしば行われるやり方です。
　それは、Aという事実の存在や思想の正当性を主張している中心的な人物や組織に圧力をかけ、それまでの主張を撤回・否定させることです。そして、単なる意見の変更でしかない撤回が、あたかも事実が存在しないことや思想の不当性を証明しているかのような詭弁を大々的に宣伝し、そうした虚構の社会的圧力で同じように主張する人物や存在に沈黙や撤回を強制するといったやり方です。
　1933年に当時の日本の共産主義運動の指導者であった佐野学と鍋山貞親が獄中から出した転向声明は、単に二人が思想を変えただけにもかかわらず、共産主義運動があたかも間違っていたかのような虚構を天皇制専制政府が大々的にキャンペーンする中で、共産主義運動や労働運動に大きな打撃を与えました。

朝日新聞の転向声明

　朝日新聞は８月初めに掲載した「従軍慰安婦」（日本軍による戦時の性奴隷制）問題に関する記事の中で、〝済州島で慰安婦にするために女性を暴力的に無理やり連れ出した〟という故・吉田清治氏の証言について、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消」すと述べました。
　朝日新聞は、虚偽だと判断した根拠について、

・　済州島内で取材した住民の話では、裏付ける証言は得られなかったこと
・　証言にはいくつか事実と異なる点や、矛盾点があること
・　吉田氏から証言を裏付ける資料の提供を拒否されたこと

などをあげています。
　これらの事実は吉田氏の証言の信憑性を低下させるものですが、積極的に「虚偽」と証明する根拠とはなりません。しかも、証言者がすでに亡くなって反論できない中で「虚偽」などという非難は軽々しく行ってはならないものです。
　ではなぜ、朝日新聞は「信憑性が低下した」とか「再確認したが確証が得られなかった」からとしないで、「虚偽と判断」したからとしたのでしょうか。
　安倍首相を筆頭にした改憲クーデター勢力によるマスメディア支配の拡大と排外主義の蔓延の圧力の中で、もはや理性的・受動的な「取り消し」ではなく、「虚偽と判断」という一種の踏み絵を踏むことを強いられ朝日新聞はそれに従ったのです。朝日新聞はいろいろ言い訳していますが、これが、日本の侵略戦争とそのもとでの性奴隷制の存在という歴史的事実を否定したい、改憲クーデター勢力や日本の排外主義者・民族差別主義者など歴史偽造派に屈した「転向声明」であるという事実は否定できません。
　これを受けて排外主義者の機関誌と化している週刊誌などが、朝日新聞とその記者・元記者に対する攻撃を強めています。政府や自民党からも「国家の名誉や信頼に多大な影響」とか「国益の損失」など、あたかも日本軍による性奴隷制が存在しなかったかのような主張が繰り返されています。まさに、1933年の転向声明後と同様の事態が現在、マスメディアを巡って展開されているのです。
　改憲クーデター勢力は、NHKの会長に自らの勢力を送り込み支配するのに続いて、朝日新聞などこれまで政府に批判的だったメディアの解体と屈服を狙った攻撃を、民間右翼も動員して強めています。そして、残念ながら朝日新聞は自ら「転向声明」によってそれに屈伏してしまいました。

日本軍による戦時性奴隷制は存在した

　日本軍のもとに日本兵のための「慰安所」と称する施設が存在し、朝鮮民族などの多くの女性がそこに従事させられていた事実はすでに多くの証言・証拠によって証明された歴史的事実です。名目的な経営が日本軍だろうと民間業者だろうと、それが日本軍の政策的判断によって日本軍の戦闘力維持のために設置されたことは間違いありません。
　例えば日本軍は「慰安婦」制度をどのように運営した？掲載の資料参照
　さすがにその存在を否定できない歴史偽造派は、そこで次のような詭弁を展開します。
　一つはそれが強制ではなく女性自身の任意のものであるかのように主張することです。
　現代の賃金労働（賃金奴隷制）と性奴隷制で問題になる奴隷制とはどこが違うのでしょうか。マルクスはその違いを、賃金労働者は誰が奴隷使用者になるか自ら選べること、と述べています。つまり、いつでも退職する自由があることです。形のうえでは雇用契約でも借金・前渡し金などを口実に退職の自由を認めなければそれは容易に奴隷制そのものになります。中南米の大農場で展開された債務奴隷制はその一つの例です。そして、慰安所の女性に退職の自由が認められていなかったのは女性たちの多くの証言などが示しています。
　また、歴史偽造派は強制を「募集」の際に強制力が使われたどうかに切り縮めます。
　しかし、性奴隷制の存在を認め謝罪した河野談話では「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と述べています。つまり、強盗であろうと詐欺であろうとその犯罪性は変わりません。
　まさにそれは奴隷制そのものだったのです。
　なお、この記事の目的は性奴隷制そのものを取り上げることではありませんので、厳密で詳細な解明は前期のサイトなどを参照してください。

転向の時代の始まり

　いま全国の自治体で、改憲クーデター勢力の意思に反する護憲や反戦などの集会の会場使用が禁止されたり、そうした内容の掲載を拒否されたりする事例が増えています。すでに地方自治体の屈伏と転向は音を立てて進んでいます。朝日新聞の転向は一挙に大手メディアの転向を生み出しかねません。日本の侵略を賛美し、差別をあおる反動メディアや民間右翼が我が物顔に跳梁しています。
　侵略戦争と戦時体制の樹立に向かう雪崩うつ転向の時代が始まろうとしています。それに抗するためにはまず沈黙しないこと。歴史偽装派の詭弁を詭弁として正面から批判し、その欺瞞を解明していくことから始めなければならないと思います。転向声明が影響するのは、朝日などの「権威」を無批判に受け入れている場合です。どのような権威であろうと、賛成するにしても反対するにしても批判的に検討し、自らの意見を作り上げていくなら、転向とその強要は何も脅威ではありません。
　権威を鵜呑みにするのではなく、自分で考え、自分で調べ、自分自身の意見と思想を作り上げていくこと、それが転向の時代に抗する最良の道だと、私は思います。

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集団的自衛権容認の閣議決定が意味するもの

　安倍政権は7月1日、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する国家安全保障会議決定を発表しました。
　マスコミなどは、日本政府が閣議決定で集団的自衛権の行使を容認したと報じていますが、この決定は単に個別的か集団的かとの違いを超えて日本の軍事的世界戦略を根幹から転換するものであると同時に、自民党憲法案に基づく改憲を強行し、憲法に縛られない専制的な政府を目指す改憲クーデターの進行においても一つの段階を画したという意味があるように思います。

クーデター派による政府・与党の制圧

　第一に、国家安全保障会議決定がそのまま閣議決定とされていることが象徴的に示すように、これは安倍首相を先頭とする改憲クーデター勢力が政府与党のほぼすべてを制圧したということを意味します。
　これまで、与党内でも相対的に少数派であった改憲クーデター勢力は、一方ではＮＨＫなどのマスコミや内閣法制局などの官僚組織に自らの仲間を送り込み影響力と支配を強めると同時に、日本版ＮＳＣ=国家安全保障会議の設置を通して政府・内閣の意思決定権から非クーデター派を排除し、クーデター派で構成されるＮＳＣに集中してきました。
　今回の閣議決定に至る経過は、公明党の変質と屈服に象徴されるように、非クーデター派の意思決定からの排除だけでなく、内閣・与党全体が積極的にクーデター派に屈したということを意味します。
　この閣議決定に基づく国内法整備なるものが次の段階とされています。それは、野党だけでなく与党の一部にも存在する立憲主義と民主主義を守ろうという反クーデター、非クーデター派を分裂させ、解体する攻撃となるでしょう。民主党の分裂と変質をも狙う野党再編攻撃が、マスコミや官僚、民間右翼も動員して暴力的に強行されようとしています。利権や地位を求めて野合した政党ではそうした攻撃にひとたまりもないでしょう。
　しかしその過程は同時に、民主主義を守ろうという思想と意思を固めた議員と市民とが強固に結びついた新たな反クーデター民主主義の政党と運動を生み出す可能性に満ちた過程です。民主主義の不可欠の基盤である武装した市民の存在を欠くという戦後民主主義の致命的弱点を克服する可能性をもはらみ、日本に初めて真に強固な民主主義体制を生み出すことも不可能ではないでしょう。

日本独自の軍事的世界戦略の樹立

　第二に、閣議決定は、クーデター派が日本独自の軍事的世界戦略を打ち立てることを宣言したということを意味します。
　決定は次のように述べています。

　「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきである」

　決定はこの文の前後にも長々と述べられていますが、香具師の口上と同じく、人をたぶらかせるための嘘と詭弁にすぎません。またこの決定について安倍政権から様々な説明がなされていますが、それらに何の強制力も存在しない以上、その場しのぎのリップサービス以上の意味はありません。
　ここには米国や米軍という言葉もなければ、何らかの同盟関係や条約関係も前提とされていません。もちろん米国や国連の要請なども条件とされていません。
　日本国政府が「我が国と密接な関係にある」と認定すればいかなる国でも対象になりますし、「存立が脅かされ」る「明白は危険」があると日本国政府が考えれば、いかなる武力紛争に対しても自衛隊が軍事介入し武力を行使すると主張しているのです。
　例えば、南沙諸島をめぐって中国とベトナムが武力衝突した場合、日本政府が死活的な原油輸入ルートの確保を口実に、自衛隊を使って軍事介入することも可能です。それを防ぐような内容はこの文章にありません。それが中東であっても同様でしょう。
　この決定は、日本が戦後初めて、米国やＥＵなどの諸列強に対抗しあるいは共同して独自の軍事戦略を世界規模で展開することを宣言したということです。

世界規模の戦争の不可避性

　食糧や資源などの〝不足〟の危機を語る人は多数います。が、〝不足〟ではなく生産物（生産力）の〝過剰〟こそが資本主義の危機の原因であることを解明したのは19世紀の人・マルクスでした。同時にマルクスは、資本主義経済には過剰生産力を周期的に破壊するシステムがあることも明らかにしました。恐慌です。20世紀に入ると、資本の巨大化・独占化などによって恐慌による生産力の破壊は不十分となり、新たに登場したシステムが世界規模の戦争（帝国主義戦争）でした。それを明らかにしたのがレーニンです。世界戦争は諸列強（帝国主義諸国）による資源や市場の取り合いとして始まりますが、それぞれの国の工場の破壊や労働者の殺害などをとおして生産力の過剰状態を解消して終わります。そして戦後復興から新たな経済拡大の周期が始まります。
　資本主義はすでに2度の世界戦争を経験しました。そして再び〝作っても売れない〟過剰生産力状態はいま長期の不況となり、３度目の世界戦争を現実のものにしようとしています。
　改憲クーデター派が専制的な政府を樹立し、日本独自の軍事的世界戦略を作り上げようとしている背景には、こうした近づきつつある世界戦争の影が濃厚に影響しています。だからこそ、改憲クーデターに反対し、阻止するためには資本主義経済そのものの解体をも視野に入れた、革命の思想と行動が不可欠です。そして、革命だけが民主主義の絶対的な基礎である〝武装した市民〟を生み出すことができるのです。

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自民党憲法下で国会は政権交代を実現できない

　以前にも書いたと思いますが、現代では多くの独裁国家にも一応「憲法」なるものが存在します。ただ民主主義・立憲主義国家と異なるのは、独裁国家では憲法が政府を規制する力を持たないことです。憲法の規定が独裁政権の意志や政策に抵触する場合、政策ではなく憲法が簡単かつ恣意的に変更されます。独裁の継続を狙う政権によって憲法の多選禁止規定が変更されるのはその一つの典型でしょう。現行の自民党憲法案の前に作られた憲法草案では、改憲手続きから国民投票の規定を削除して国会、事実上は政権与党だけで憲法を変えることができるようにしていました。独裁国家の「憲法」と同様に、政府の意志や政策に抵触する場合に憲法の方を恣意的に変えられるようにするためです。
　現行の自民党憲法案はそうした点を改めて憲法本来の規制力を取り戻すどころか、現行憲法の〝公務員の憲法尊重義務〟を削除することで、政府が憲法に規制されないことをより公然と宣言しました。独裁政権ですら表向きは認めている憲法による政府の規制を自民党憲法案は否定したのです。その一方で国民（市民）に憲法尊重義務を課して憲法批判や改憲のための活動を規制し、公務員に国民を監視し取り締まる擁護義務を課すことで、市民の言論や政治活動に対する抑圧と弾圧を憲法システムの中に組み込んでいます。
　まさに自民党憲法案は、かつてドイツでヒトラーの独裁政権を生み出した授権法と同様の独裁と専制を生み出すものなのです。

国会は次期首相を選出できない

　ドイツ国会が授権法を可決する際に、〝どうせ次の選挙でナチスが負ければ政権交代になるし、大統領もいるから、強大な権限を与えても歯止めはある〟という議論がありました。しかし、実際にはそうならなかったことは歴史が示しています。
　では、自民党憲法が生み出す専制・独裁政権は、仮に選挙が実施され与党が破れた時におとなしく退陣するでしょうか。検討してみましょう。
　前提として、現行憲法で首相は誰が任命するのか確認しておきます。現行憲法でも、首相を任命するのは天皇であって国会ではありません。（第６条）
　ただ、
1) 「国会の指名に基づいて」（同条、第67条）という規定があること
2) 天皇には憲法を尊重・擁護する義務があること（第99条）
という二つの規定によって、事実上、国会が指名した人物以外の人物を天皇が首相に任命できないようになっているのです。仮に別の人物を任命したとしても憲法違反（尊重義務違反）として無効です。（第98条）
　自民党憲法案でも、〝国会が首相を指名する〟という規定（第67条）や〝天皇は国会の指名に基づいて首相を任命する〟という規定（第６条）は残っています。ところが、最も重要な「天皇の憲法尊重・擁護義務」は削除（第102条）されていますから、天皇は第６条や第67条の規定に縛られることなく、誰でも首相に任命することができます。天皇が憲法に従う義務はありませんから憲法違反で無効とすることもできません。天皇を尊重義務のある「すべての国民」の中に含めるというのは無理だからです。
　ですから、選挙で与党が敗北し新たな多数党が登場し、国会で新たな首相候補を指名したとしても、それによって政権交代が実現する保障はありません。

次期首相は誰が決めるのか

　では、実際に首相を決めるのは天皇の自由ということになるのでしょうか。
　自民党憲法案は、天皇を立憲君主というより絶対王政やそれ以前の君主に近い存在としてしまいます。それは、天皇を宮廷政治の中での強要や脅迫、暗殺の危険に巻き込むことになるでしょう。自民党憲法下では天皇は警察や軍隊に対する指揮・命令権を持たない〝無力な君主〟です。そうした場合、警察や軍を握る重臣が君主を傀儡にして実権をふるい、政治を恣意的に動かすことになるのはこれまでの歴史が示すとおりです。
　仮に現天皇が、これまでしばしば表明してきたように民主主義を守るという立場から、国会の指名に基づいた人物を次期首相に任命しようとした時、警察や軍を握る首相がそれに従順に従って政権交代を認めるでしょうか。警察や軍を使った天皇の軟禁や首相の決めた人物の任命の強要などの可能性は高いのではないでしょうか。首相の息のかかった人物による天皇の代行（第６条の３）すら可能とする憲法案を作り上げた改憲クーデター勢力が、天皇の退位を強要したり、暗殺したりすら行わないとはけっしてありえないとはいえないのではないでしょうか。
　結局、それまでの首相が認める人物でないかぎり、次期首相とはなりえないということになります。つまり、いったん自民党憲法案に基づく改憲が行われた場合、それが生み出す専制・独裁政権は、選挙によって国民（市民）の反対が明らかになっても永続化しかねないということです。
　しかも、すでに指摘したように実際に選挙が行われる保障すらありません。国会による首相の指名と天皇の名による首相任命の対立の中で国会が機能停止となれば、政権は「法律と同一の効力を有する政令」を乱発することによって独裁を強化するでしょう。（第９章　緊急事態）
　ナチス政権下で大統領が無力な飾りとされていたように、改憲クーデターによって天皇もまた無力な飾りとされてしまいます。

恐慌・戦争・独裁

　改憲クーデター勢力が、授権法制定に等しい改憲によって専制・独裁政権を生み出すためには、国家の危機を徹底的にあおり立てる必要があります。
　一つは近隣諸国との瀬戸際政策による軍事的緊張の醸成と軍事的衝突の実現です。そのための手段として「集団的自衛権」論議があります。すでに、自衛権の発動を名目とした自衛隊の軍事力行使は当然であり、ただ「個別的」のみか「集団的」も認めるかが問題であるかのような風潮が作り出されています。尖閣列島・釣魚台列島など領土紛争とそれによる排外主義・民族憎悪が意図的にあおられています。
　もう一つは、アベノミクスの当然の帰結としての日本経済の壊滅的危機です。アベノミクスの本質は、徹底した労働者貧困化政策です。これまでのデフレ下での賃金切り下げ政策は最低賃金という壁にあたってしまいました。そこで安倍政権はインフレによる最低賃金の実質的・継続的切り下げや残業代不払いの合法化、大衆増税と社会保障の切り下げ・切り捨てによって貧困化をいっそう推進しています。そしてそれは、現在の〝作っても売れない〟過剰生産状態をいっそう激しくし、恐慌と戦争へと日本を追いやっていくのです。
　その結果は、危機を解決する唯一の道という幻想のもとでの専制・独裁政権の登場です。

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「集団的自衛権」容認論議の意味するもの

　改憲を強行し、自民党憲法のもとで緊急事態を宣言することで、その自民党憲法にも縛られない専制的独裁政権樹立を目指す、安倍首相を中心とした改憲クーデター勢力は、いま自作自演の安保法制懇報告書を口実に集団的自衛権行使へと突き進もうとしています。
　安倍独裁政権樹立までの改憲クーデターは、次のようなステップをたどるでしょう。

1)　国会による改憲の発議
2)　改憲案についての国民投票
3) 自民党憲法の下での緊急事態宣言
4) 国会の機能停止と立法権も掌握した独裁政権の樹立

　現在は、第一段階として国会による改憲の発議を準備する段階にあります。
　改憲に反対する勢力を無力化し、少数のクーデター勢力がヘゲモニーを握って改憲発議をスムーズに実現するために、改憲クーデター勢力は、既存の権力機関のクーデター勢力による掌握を進めてきました。
　国家安全保障会議（日本版NSC）の設立は、政府の意思決定をNSC参加の少数の大臣（クーデター勢力）に集中し、それ以外の大臣を「持ち回り閣議」などによって追認の署名を求められるだけの存在にしてしまいました。
　また、唯一の全国的放送網を持つ「国営」メディア・NHKに自らの腹心を送り込み、メディア支配を大きく進め、改憲が当然であるかのような世論操作を強めています。政府の憲法違反をチェックする法制局の長官にクーデター勢力を送り込むことで、安倍政権の現行憲法無視、憲法違反に対して政権内部から異論画でないような体制を作り上げてきました。
　さらに、官僚の人事権を握ることで、官僚からの異論も封殺できる体制を作り上げつつあります。
　そうした準備の一環として、今回進められている「集団自衛権を巡る憲法解釈の変更」なるものがあることに注目しなければなりません。

　安保法制懇報告書を口実にした集団的自衛権行使容認の閣議決定と関連法の成立を目指すクーデタ攻撃の第一の本質は、政府が自らの解釈で自らを規制する憲法の内容を歪曲し、それを既成事実化することで、改憲を待たずに政府を憲法の規制から自由にしようとしていることです。

　麻薬、組織が規制される麻薬とは何か自分たちで決めると言い出し、それを社会が認めたら、麻薬取り締まりなど全く不可能になるでしょう。安倍政権が主張しているのはまさにそうしたことであって、政府は今後憲法の規制には従わないと公然と主張しているのです。
　民主主義の絶対的基礎をなす武装した市民の存在を欠く戦後民主主義は、民主主義と憲法を政府に強制する市民の力が圧倒的に弱体でした。だから、憲法9条の存在にもかかわらず、東アジア地域最強の軍事力の一つである自衛隊という軍隊の存在を日本の市民は排除できてきませんでした。ただ、労働者や市民の闘いによって、歴代政府も民主主義と憲法を完全に無視することはできず、その妥協点が集団的自衛権行使の禁止だったのです。
　安倍クーデター政権はまさにこの戦後民主主義の矛盾点につけ込み、戦後民主主義と立憲制度を一挙に解体するために集団的自衛権問題に踏み込んできました。

　第二は、クーデター勢力は改憲を待たずに、自衛隊という軍事力を行使する自由を獲得しようとしていることです。

　安倍政権はあたかも「集団的」自衛権の行使が問題であるかのように主張して、米軍の救援に自衛隊が出動するなどというシナリオを宣伝しています。しかし、米軍と自衛隊の軍事力の差を考えればそれが荒唐無稽な話にすぎないのは明らかでしょう。自衛隊ができることは救援などではなく、せいぜい米軍の弾よけになることです。安倍政権が自衛隊員の命を提供することで、米国が侵略で得た資源や利権のおこぼれを分けてもらうことに魅力を感じていたとしてもそれは二次的なものでしかありません。
　クーデター勢力が狙っているのは、「集団」であろうと「個別」であろうと、自衛隊が実際に戦闘を行う自由、政府が恣意的に戦闘を命令できる自由を獲得することなのです。だから、集団的自衛権に反対するために、「それは個別的自衛権でも可能」などと主張するのはとても危険であり、クーデター勢力の狙いにのせられることです。
　では、クーデター勢力はなぜ、改憲に先立って軍事力行使の自由を拡大しようとしているのでしょうか。改憲のために、改憲の前にこそ、「トンキン湾事件」型の戦争挑発が必要だからです。
　「改憲が実現すれば次は戦争」という危機感を持つ人は少なくないでしょう。しかし、戦争が先です。例えば、日本名・尖閣列島、中国名・釣魚台列島で自衛隊と中国軍が戦闘に入り、日本全国に危機感と愛国心の嵐が吹き荒れる中で、国会の改憲発議や国民投票が行われれば、改憲反対勢力は「非国民」とされ声も上げられない状況が生まれるでしょう。後で、それが自衛隊の挑発によるものと分かってもその時ではすでに手遅れです。

　与党の一角を占める公明党が「集団的自衛権」容認に反対しているとされています。しかし、それは交渉内容を見れば明らかなように、公明党は「個別的」自衛権の範囲を限りなく拡大することで「集団的」自衛権容認は必要ないと主張しているにすぎません。最終的に、クーデター勢力に全面屈服するか、与党から放り出されるか、公明党にはこの二つしかありません。公明党の抵抗で、改憲クーデターの進行が遅れるなどということは期待できないし、期待すべきではありません。

　ではどうするか。
　まず必要なことは、現在進行しているのが改憲という形を都多クーデターであることを徹底的に明らかにして、立憲主義と民主主義を守るために力を合わせることです。
　アベノミクスは、紙幣増発による貨幣価値の切り下げとその結果としての株などの名目的上昇や、よりいっそうの低賃金政策による企業収益の一時的拡大によって、景気回復の幻想を振りまいていますが、それは、作っても売れないという過剰生産状態をいっそう深刻にしてしまいます。増税によって確保した政府資金のばらまきによる一時的需要拡大が行き詰まった時、日本経済はかってないほどの深刻な不況・恐慌にたたき込まれることになります。今年の消費税納税時期には、中小企業は1.6倍にも跳ね上がった消費税納税に苦しみ、少なくない企業が倒産や廃業に追い込まれかねないでしょう。来年には消費税は２倍になります。そして、全世界に貧困と飢餓を振りまいてきたIMFは、消費税の３倍化すら要求してます。
　アベノミクスの幻想が崩れたとき、クーデター勢力はその牙をむき出しにしてくるでしょう。私たちは、アジアの多くの国の民主化運動から学んで、日本における反独裁民主化運動を、今から準備していかねばならないのではないでしょうか。

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自由ネコ通信

御用学者百地章氏の詭弁

国内では憲法、国外では国際法というウソ

憲法では規定していないという詭弁

政府の憲法解釈の権限のすり替え

「中国脅威論」への逃亡

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朝日新聞の転向

朝日新聞の転向声明

日本軍による戦時性奴隷制は存在した

転向の時代の始まり

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集団的自衛権容認の閣議決定が意味するもの

クーデター派による政府・与党の制圧

日本独自の軍事的世界戦略の樹立

世界規模の戦争の不可避性

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恐慌・戦争・独裁

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「集団的自衛権」容認論議の意味するもの

第二は、クーデター勢力は改憲を待たずに、自衛隊という軍事力を行使する自由を獲得しようとしていることです。

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