12月６日夜、安倍政権は参議院本会議で特定秘密保護法を強行成立させました。
改憲とその下での緊急事態政権樹立をめざす改憲クーデター勢力は、反対運動をテロと罵倒して反対に立ち上がった国内外の多くの市民を脅すとともに、参議院委員会の野党委員長を解任するなどなりふりかまわぬ姿勢で、成立を強行しました。こうした強硬姿勢は、改憲クーデターの勝利のために特定秘密保護法がどれほど必要か、どれほど大きな役割を果たすかを示しています。
広い意味でのクーデターがまだ始まったばかりです。改憲後の緊急事態宣言を行うか否かという段階になれば、誰でも進行しているのがクーデターだと気づくでしょう。しかし、その段階ではすでにほとんど勝敗は決まってしまっています。
クーデターがクーデターである以上その勝利のためには、最終的には軍部や警察というむき出しの暴力の発動による民主主義や憲法体制、現行の政治システムの破壊が必要であり、クーデター勢力は遅かれ早かれ必ずそこまで突き進むでしょう。だとしても、まだそれだけの力を握ってはいないし準備もできていません。だから、彼らを敗北に追い込み、民主主義と憲法体制を守るためにいま必要なことは、民主主義を守ろうとする市民が、現在進行している事態をクーデターと直視し、彼我の力関係とクーデターの進行段階を正確に認識することで、それを敗北に追い込むために何ができるか、何をしなければならないかを考え実行することです。
クーデター勢力が獲得したもの
特定秘密保護法の施行後は、改憲クーデター勢力は市民の監視なしに、政府の資金や人的資源をクーデターのために自由に動員することができるようになります。民主主義を守ろうとする市民を様々な犯罪をデッチあげて弾圧すること、市民監視の拡大、マスコミなどへの圧力とクーデター宣伝機関への変質の強要、かつてのいわゆる盧溝橋事件やトンキン湾事件など危機と事件のねつ造による「改憲と非常事態政権が必要」という方向への世論の誘導などが一挙に拡大するでしょう。
主要政治勢力のクーデターへの屈服強要と屈服しないものの排除を目的とする「政界再編」はすでに始まっています。
クーデター勢力は、安倍首相という政権トップの地位の握ってはいますが、まだ政権や与党全体を制圧しているわけではありません。そこでクーデター勢力がこの間の秘密保護法制定過程などで直接に目指したのは、一方では政府の意思決定システムから非クーデター勢力を排除するとともに、他方では自民党や公明党、維新、みんなの党という改憲推進・容認政党レベルでクーデター勢力が実権を掌握し、これらの党をクーデターの実行機関化することでした。
前者の目的を実現するために設立されたのが、国家安全保障会議いわゆる日本型ＮＳＣです。安全保障や外交を口実に、政府全体の意思をクーデター勢力が占めるＮＳＣで決め、ＮＳＣメンバー以外の内閣構成員は、ＮＳＣが秘密会議で決定した方針を、その理由も議論の内容も知らされないまま一方的に追認させられるだけの存在となります。また、ＮＳＣは狭義のクーデターの際には、軍や警察を動員する司令部としての役割も果たすでしょう。
特定秘密保護法の制定過程は、クーデター勢力がどのような強硬で理不尽な方針を出したとしても４政党の非クーデター勢力がそれに屈服し従うかを試す過程でした。そして、みんなの党は別にして、これらの党の非クーデター勢力は「秘密保護の必要性」を言い訳として基本的に屈しました。全面屈服を拒否したみんなの党は分裂に追い込まれようとしています。
クーデター反対派の獲得したもの
秘密保護法の制定過程は、反対する広範な政治勢力や労働者・市民が存在し、立ち上がっていることも示しました。まさにそうした力を持っていることをクーデター反対派は自覚し、発動することに成功したのです。
安倍政権とクーデター勢力はこうした反対派の抑圧と解体の攻撃を拡大しようとしています。同時に、経済・社会・文化など主要な分野の組織を動員する動きも進めています。すでに日銀や内閣法制局、NHKなどには配下が送り込まれています。政府見解の教科書への掲載強要や国防のための「愛国心」育成が打ち出されました。国難を叫び、人民の人権と民主主義の思想を解体すること、排外主義と社会防衛主義へと人民を屈服させること、それによって人民の反対する力を奪ってしまうこと、これがクーデター勢力が次にめざしているものです。
クーデターを敗北に追い込むためには、一連の攻撃を全体として一つのクーデター計画・クーデター攻撃と認識し、反クーデター勢力の団結と力の結集を進めること、非クーデター勢力を反クーデター勢力へと高めていくことが必要です。この点ではまだ人民がやれること、やらなければならないことは膨大に残っています。
崩壊する日本経済
すでに別の記事で書きましたが、現在の日本経済の長期にわたる危機の背景には、マルクスが資本論で指摘した、資本主義が必然的に陥る過剰生産という矛盾が存在しています。いわゆる「作っても売れない」という問題です。売れないから企業は賃金引き下げと首切りに走り、貧困と飢餓の拡大によってますます「売れない」状況を作り出しているということです。
アベノミックスは、そうした危機に対して需要の拡大ではなく、消費税増税に示される消費抑制と供給拡大政策をとっています。公共投資拡大などによって一時的な景気拡大の見せかけを作っても、その結果は、より拡大した供給能力がより縮小された需要に向き合うことになります。実際に消費税が拡大される来年春以降、「作っても売れない」という状況は泥沼的、絶望的に拡大するでしょう。
また、日本経済の危機の背景には、日本資本がアジアや欧州、米国など世界の主要市場で、欧米資本に敗北しているという現実もあります。安倍政権のTPP参加決定は、日本資本がわずかに残された国内市場を見限り、外国資本に譲り渡してでも、経済のブロック化を進める米国に屈服してそのブロック内に入れてもらうことを選んだということです。確かに米国やアジアなど環太平洋の市場から物理的に排除はされないかもしれません。しかし、現段階で基本的に敗北している日本資本が、たとえブロック内にとどまれたとしても国外で新たな市場を獲得できるわけではありません。
結局、資本主義であるかぎり日本は、経済外の力による市場の獲得、古典的な意味での市場再分割戦争へと踏み出さざるをえません。だからこそ、安倍首相らクーデター勢力は、日本を戦争のできる国に変えるために改憲・非常事態政権樹立というクーデター計画を進めているのです。
いま、悲惨な戦争に反対する私たちは、どん底の経済と貧困と飢餓の蔓延という「悲惨な平和」に直面しようとしています。私たちはかつてのような「悲惨な平和」の解決として絶望的戦争に走る道を拒否することができるでしょうか。戦争ではなく、根本的原因である資本主義という経済システムを変える道を選ぶことができるでしょうか。
改憲クーデターに反対する闘いは、日本において民主主義の絶対的な基礎である武装した市民を初めて生み出すとともに、その存在は戦争に変わる真の解決としての資本主義経済システムの廃止を実現する基礎を準備すると考えています。
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