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自民党の改憲案は、次のように規定しています。 （憲法尊重擁護義務）
なお、現行憲法では次のようになっています。第百二条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。 ２ 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う 第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ
違いは次の３点です。1) 国民に憲法尊重義務を課したこと2) 公務員の憲法尊重義務を削除したこと3) 天皇や摂政の憲法尊重義務、擁護義務を削除したこと 憲法尊重義務について、法律家、政治家の中には「単に『憲法は大事だ、憲法を大切にしましょう』ということにすぎないから、国民に尊重義務を課すのは問題ない、当然」と主張する人もいます。 例えば、 「早川忠孝の一念発起・日々新たなり」「憲法尊重義務を国民に課すことは法的に可能か」 しかし、この主張は間違いです。憲法を含め法律は権力つまり制度化された暴力を行使する基準を示すものだから、法的義務とは権力による強制であり、ほとんどの場合従わない者は処罰されます。 現行憲法の公務員の憲法尊重義務について、「行為規範（倫理的・道義的なもの）で、刑事罰や処分には直ちにはつながらない」という主張が法律家の間で多数を占めているようです。しかし、これは憲法上の義務を無視したい政府と、それに屈服して戦後憲法の空洞化を進めてきた最高裁など司法と法曹によってつくられた詭弁です。国民に課した尊重義務の違反に対して、政府が「行為規範｣にすぎないと黙認することは期待できません。しかも、後述するように改憲案では取り締まりを政府（公務員）の義務としているのです。 尊重義務と擁護義務の意味現行憲法も自民党改憲案も、尊重義務と擁護義務を区別しています。ごく簡単に言えば、尊重義務とは憲法の規定に自ら従い、憲法を批判したり、その廃止を主張してはならないということです。擁護義務は、尊重義務を課せられた他者がその義務に反することを防ぎ、取り締まらなければならないということです。 例えば、現行憲法の下で法務省がその予算や権限を使って憲法を批判して改憲案を作ったり、改憲を訴えたりすれば「尊重義務違反」と弾劾されます。他の政府機関などがそれを放置すれば「擁護義務違反」になります。 市民の憲法批判、改憲運動を禁止する「国民の尊重義務」改憲案は、「憲法尊重義務」を市民・国民に課す一方、公務員の「擁護義務」は残しました。自民党憲法の下では、市民・国民が憲法を批判したり改憲を訴えたりすれば「尊重義務」違反となります。そしてそれを政府が放置・黙認すれば、公務員の「擁護義務」違反となりますから、たとえ内閣が変わり、自民党政権が倒れても、政府は市民・国民を取り締まり続けることが憲法上の義務として強制されます。これは、「憲法」を「国体」と言い換えれば治安維持法体制そのものです。改憲案には最初から治安維持法型の弾圧・抑圧体制が組み込まれ、予定されているのです。 独裁・専制国家型憲法へ公務員の憲法尊重義務は削除されました。だから、政府はその権限と予算を使って自由に憲法を批判し、改憲案を作成し、宣伝することができます。市民・国民が沈黙を強いられる中で、政府のみが自らに都合の悪くなった憲法の変更を主張し、実行することができるということです。前に自民党改憲案第９６条の改憲手続きについて論じた際に、それが政府による恣意的な憲法変更を容易にすることで憲法に縛られない専制政府を生み出すことを明らかにしました。９６条が手続き面からそれを目指しているのに対し、１０２条は内容面からそれを生み出そうとするものです。 今日、多くの独裁・専制国家にも「憲法」なるものは存在します。異なるのは、そうした国家では憲法は政権を規制するのではなく、市民・国民を抑圧するために使われるということです。また市民・国民が憲法を変更することを許されない中で、独裁・専制政府が自らに都合の悪くなった憲法の条文を恣意的に変更できるのも、そうした独裁・専制国家の憲法の特徴です。 自民党改憲案は、日本の憲法をそうした独裁・専制国家型憲法に変更しようとしています。 �犒�法論議の活発のため�瓩箸いΕΕ�自民党など改憲派は、９６条の変更を�犢駝韻侶�法論議を活発にするため�瓩伴臘イ靴討い泙后�しかし、１０２条は彼らが市民・国民の憲法論議を敵視し、抑圧しようとしていることを示しています。改憲派の口先だけのウソにダマされれば、やって来るのは恐怖に満ちた専制と独裁の国家なのです。憲法の上に君臨する天皇天皇・摂政の憲法尊重義務、擁護義務が削除されていることにも注目する必要があります。現行憲法は、天皇から一切の政治的権能を剥奪し、内閣の「助言と承認」の下で限られた国事行為のみを行う存在としました。二度と天皇による専制支配とその暴走を許さないためです。そうした規制を有効にしているのが天皇の憲法尊重・擁護義務です。憲法がいかなる規制を課しても、天皇にそれに従う義務がなければ無意味だからです。 ところが、改憲案は憲法尊重・擁護義務という天皇に対する歯止めを外し、天皇が再び憲法に縛られず、憲法の上に君臨する専制君主となる道を開こうとしています。改憲案が国事行為に対する「内閣の承認」を外して「進言」に変えたことは、公式に天皇に拒否権を認めたに等しく、天皇の前に市民・国民（憲法）をひざまずかせようとするものです。 専制・独裁に対する市民の闘いが必要となる時代市民の大多数の意思であればいかなる権力者であろうとその地位から引きずりおろすことができ、また市民の死活的利害に反するいかなる政策であろうと変更させることができるのが民主主義です。それは根本的には武装した市民の実力行使・革命権を基礎にしていますが、それを制度化したものが選挙などの一連の手続きであり、政府への絶対的命令としての憲法です。憲法が政府を規制する力は一条文の存在によるものではなく、憲法を無視し、踏みにじろうとする政府を、実力で倒そうとする武装した市民の存在によるものなのです。自民党改憲案は、政府に対する規制という憲法の性格を否定し、市民・国民の上に政府が恣意的に変えた憲法をおき、その上に天皇が君臨するという国家体制を作り上げようとしています。これは民主主義の破壊であり、市民・国民から主権を簒奪する改憲クーデターそのものと言わなければなりません。 私たちは、400年にわたる武装解除状態を克服して民主主義を自分自身で守る武装した市民を生み出し、自民党などの改憲クーデターに反対していかねばならない時代になったようです。 |
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