自由ネコ通信

冤罪乱発の警察から強制捜査権を剥奪し、職業裁判官から市民の手に刑事裁判権を取り戻そう。予審制度と陪審制度の復活を求めます

危険な共謀罪

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政府が新設を強行しようとしている共謀罪の危険性を、具体的な例などをあげて明らかにしていきます。
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 マスコミでは、「共謀罪の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は与党が今国会の成立を断念」(毎日新聞11月7日)との報道が続いている。しかし、重要なことは、これほど反対の声が広がっても与党が共謀罪の成立をあきらめていないということだ。
 与党は反対運動沈静化のために「修正試案」なるものを国会に提出した。しかし、その内容は取り締まり対象を原案よりはるかに拡大した危険なものとなっている。
 あらためてその危険性を弾劾する。

言論規制法の性格を強める

 より危険になった修正試案の特徴の第1は、言論規制法という性格をより鮮明にしたことである。
 修正試案は、取り締まり対象となる行為を、共謀罪該当犯罪の「遂行を共謀」したことから「遂行について、具体的な謀議を行いこれを共謀」したことに変更している。「具体的謀議」とは結局、相談という会話を意味するにすぎない。
 修正試案は、「具体的謀議」を取り締まり行為と明示することで、該当犯罪について単に話をしただけで共謀として取り締まる道を開いているのだ。

団体など組織的要件の削除

 より危険になった修正試案の特徴の第2は、実際に団体や組織が存在する必要性を削除したことだ。
 修正試案では、「組織的な犯罪集団の活動として……組織により行われるものの遂行」について、「具体的な謀議を行い」と“犯罪集団”や“組織”を、謀議を行う主体の要件ではなく会話の中身の問題にしてしまっている。
 この結果、あらかじめ団体が存在する必要がないことはもちろん、何の団体に属さない市民の間でも、同一の団体に属していなくても、“組織的に行われる該当犯罪”について話をしただけで、共謀したとされてしまうのである。
 しかも、遂行についての「具体的謀議」であって、「具体的な遂行について」の謀議ではない。話の内容が抽象的であっても、実際に会話が行われたというだけで「具体的謀議」を行ったとされる可能性も高い。
 この結果、例えば、近所のマンション建設に危惧を持つ住民がたまたま道で出会って、「反対だから、みんなに声をかけて反対する会をつくって、建設会社が話し合いに応じなければ建設予定地に座り込もうか」と立ち話をしただけで、組織的威力業務妨害罪(懲役5年以下)の謀議(話し合い)を具体的に行ったとして、共謀罪とされる可能性が出てくる。“反対する会”が実際になくても会話の中に出てくるだけでいいのだ。

合意なくても話だけで共謀

 より危険になった修正試案の特徴の第3は、実行について合意する必要がなくなったことだ。
 修正試案は、該当犯罪の「遂行のために、謀議を行う」ではなく、「遂行について、謀議を行う」としている。犯罪遂行のために話し合うためには、遂行についての合意が必要だが、犯罪遂行について話し合うためには合意は必要ない。
 修正試案にはそれ以外の部分にも合意を要件とする規定はどこにもない。結局、遂行についての合意は共謀罪の構成要件とはしないということだ。
 この結果、例えば、ジャーナリストが暴力団関係者を取材して、「うちの組では、今度こんな計画がある」などと該当犯罪にかかわる計画の話を具体的に聞けば、それだけでジャーナリスト自身が共謀罪を問われる可能性が高い。
 また、市民団体や企業、政治団体などの会議で、メンバーの一人が、「座り込みをしよう」などと該当犯罪に問われるような提案を行い、話し合いの結果否決されても、話し合いを行ったというだけで会議参加者全員が共謀罪に問われる可能性も出てくる。

新自由主義的犯罪観弾劾を

 与党が修正案を出せば出すほど、共謀罪の思想・言論規制が露骨になってくる。
 それは、共謀罪導入の背景に、犯罪について考えるような者はそれだけで犯罪者予備軍だから社会から隔離しなければならない、そうした存在を容認している者も同じ、という新自由主義的犯罪観が存在するからだ。「犯罪とは行為ではなく人間の性格だから、会話など些細な兆候から“善良な市民”の間に紛れ込んだ“犯罪者予備軍”を摘発し、社会から隔離する」、これが共謀罪の目的だからだ。
 市民を“善良な市民”と“犯罪者予備軍”に分断し敵対させることで、市民の間の連帯と闘いを解体する新自由主義的犯罪観に反対し、安全・安心”をスローガンにした治安パニックのあおり立てに反撃して、市民の連帯と共同性を再度確立していこう。それが共謀罪導入に根本から反対していく途だろう。

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 日本政府は、共謀罪強行のために、「条約批准のためには共謀罪を政府案通り制定することが必要」と主張しています。
外務省主張

 ところで、本日(10月21日)の毎日新聞(朝刊社会面)に「共謀罪審議/米国の条約留保知りながら/外務省「問題ない」/法整備可能と答弁」という4段見出しの記事が掲載されています。

 「米国が『一部の州には限定的な共謀罪しかない」として、国際組織犯罪防止条約の一部規定を留保(特定の規定を自国に適用しない意思表示)していた問題で、外務省が米国の留保方針を知りながら、『米国では特に問題なく法整備が可能だった』と国会で答弁していたことがわかった。
 同省の説明では、昨年10月12日に在米大使館から米国の留保方針の情報を得た。しかし、9日後の衆院法務委員会で小野寺五典外務政務官(当時)は『米国は共謀罪の規定をすでに有し、条約との関係では特に問題なく法整備が可能だったと承知している」と答弁した。
 20日の同委員会で保坂展人議員(社民)が『留保について何も言及しないのはいかがか』と質問、松島みどり外務政務官は『基本的に米国(連邦法)には共謀罪がある。留保は一部にすぎない」と答えた。(以下略)」
というものです。

 条約批准のために留保はできないという政府の主張を通すための意図的なデマ答弁でしょう。

米国の留保は意味が違うと説明抜きで強弁


 報道に対して外務省はあわてて「米国の留保についての政府の考え方」なるページをつくって「『重大な犯罪』を限定する旨の留保は条約の趣旨、目的に反するから許されない」などと言い訳していますが、では米国の留保はなにをどう留保しているのか、その留保は条約の趣旨に反していないのか、そこでも何も説明していません。説明すればするほど日本政府のウソとデマが明らかになるからです。

国際機関の名を借りて行政の独裁狙う政府答弁


 そもそも条約の趣旨、目的は誰が判断するのか。日本政府は、国家の上に立って自らの判断をそれぞれの国家に強制できるような超国家組織があるかのように主張しています.

 しかし、そんなものはありません。

 結局、日本政府(行政)が国際機関の名を借りて、自らの主張を問答無用で国会に強制しようとしているにすぎません。これは、三権分立すら解体しようとする暴挙でしょう。

 共謀罪はとは単に犯罪取り締まりの新たな法律ではなく、国家(行政府)が自らに反対する者を犯罪者と決めつけ、すべての市民と国会を問答無用で支配する専制体制をつくろうとする法律なのです。

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 本ブログでは「与党修正案」が、市民運動などへの共謀罪適用の危険性、乱用性を減じないということを具体的に批判してきました。
 4月27日に公表された京都弁護士会の「共謀罪の新設に反対する会長声明」はこの点について、非常に端的に述べてしていますので、引用して紹介します。

 現在、与党から修正案が提示され、対象となる団体を「その共同の目的がこれらの罪又は別表第一に掲げる罪を実行することにある団体である場合に限る」とするとともに、「共謀に係る犯罪の実行に資する行為が行われた場合において」との文言を加えるとして、一見上記問題点に配慮したかのようです。しかし、その内実は、前者については、いったん犯罪の共謀がなされるとそれが団体の共同の目的であるとされてしまい、結局は対象となる団体の範囲を限定する効果を持ちませんし、後者についても、共謀罪の成立を立証するためには実務上必要であると修正前に政府が説明していたものを条文化したにすぎず、実質的には修正ではありません。このように、いずれの修正内容も共謀罪の成立を限定することにはならず、共謀罪の持つ根本的な問題を何ら解消していないことは明らかです。
全文は以下のページをご覧ください。
会長声明

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 与党修正案の内容がはっきりしましたので、修正案批判のパンフを改訂しました。
 令状の会のサイトに掲載しましたので、参考にしてください。現段階での一つの試論です。批判、意見など送っていただければ幸いです。

[http://www2s.biglobe.ne.jp/~reijo/kai/news/pdf/kyobo3.pdf 政府・与党修正案の批判(改訂版)]

 修正案を検討しましたが、対象を「組織犯罪集団に限定する」という与党の説明とはまったく逆に対象を大幅に拡大するの内容になっています。
 共謀の内容である犯罪計画の合意の中には当然のこととして犯罪実行まで継続的な関係を持つことも含まれているわけですから、犯罪の実行を目的とする団体(多数人の継続的結合)とは、共謀によって初めて形成されるだけでなく、共謀によって当然形成されることになります。つまり、この「修正」によって共謀罪は犯罪集団結成罪のようなものに変質し、労働組合や企業、市民団体だけでなく、いかなる既存の団体に属していない市民でも共謀罪の対象となるということになります。
 また、黙示の共謀を認めた最高裁決定は、具体的に合意する行為がなくても、団体の責任者や企業の上司に共謀罪の責任を問うことが可能になります。この結果、共謀罪は参加罪に大幅に近づいたものとされています。
 修正によってより具体的な規定を導入したため、共謀罪の対象の広さ、危険性が浮き彫りになっています。まっこうから修正案を批判し、共謀罪を廃案に追込みましょう。

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 企業経営者のみなさん
 共謀罪は、団体に属する個人が長期4年以上の刑罰が決められている犯罪=共謀罪対象犯罪の実行について合意しただけで犯罪とし、刑事罰を科そうとする法律です。そして、資本主義社会において最も活動的な団体とは企業にほかなりません。つまり、共謀罪とは企業活動を主要な取り締まり対象の一つとする企業活動規制法にほかならないのです。
 しかも,共謀罪対象犯罪は600以上もあり企業活動の多くの場面で抵触する危険のある法律が並んでいること、意思決定だけで犯罪とし条件変化で実行が不可能になろうと中止・撤回しようと罪は消えないこと、などから,日常的な企業活動を犯罪視し、企業経営への警察などの監視・統制を強めようとする法律と言わなければなりません。あなたの企業がどれほど法律尊重に努力したとしても、あなたの部下が法の枠からはみ出すようなことが絶対にないと自信を持って言えるでしょうか。

 例えば、企業活動の中でしばしば直面する事故,つまり業務上過失致死も共謀罪対象犯罪です。業務上過失致死という結果を生じさせなくてもその共謀だけで犯罪とはどういうことでしょうか。
 ここに一つの事故の例があります。2004年3月26日,六本木ヒルズ森タワーの回転ドアに6歳の男の子が挟まれて死亡するという事故が発生しました。この森タワーの事故では03年12月7日にも女の子が挟まれる事故が発生しており、その2日後に行なわれた協議で「森ビル」の幹部2人と回転ドアの販売元「三和タジマ」の顧問(61)の3人が、危険を認識していながら抜本的な対策をとらなかったことが死亡事故につながったとして有罪判決を受けています。
 確かに死亡事故を発生させればその責任は問われるべきでしょう。しかし、共謀罪では、結果として死亡事故が発生したか否かを問わず、12月9日の協議で抜本対策をとらなかったこと自体を「業務上過失致死の共謀」として独立の犯罪とされる可能性があるです。その後、報告を受けた上司が対策の見直しを指示しようと、新たな協議であらためて抜本的な対策をとろうと、最初の協議が共謀罪という事実は消えません。

 自社製品の欠陥が明らかになった時,最初の検討会議で常に十分な対策をとれるでしょうか。また,クライアントが存在する場合、契約破棄の危険を冒して問答無用で抜本対策を求めることができるでしょうか。社内あるいはクライアントを説得するために一時的には妥協して別ルートで粘り強く説得するということも必要でしょう。いったんは十分と考えても,時間が経てばやはり不十分と思い直すこともあるでしょう。しかし,共謀罪はそれらを許しません。

 意思決定の分散と現場への権限委譲は機動的な企業活動のために不可欠です。しかし、共謀罪はすべての意思決定において、事前に600以上もある罪のすべてに抵触していないかどうか検討することを求めているのです。例えば,法務担当部門が共謀罪対象犯罪に抵触していないか事前チェックしてOKをださない限り,いかなる意思決定も無効とする以外に共謀罪を適用される危険性は回避できません。この事前チェックのための膨大な時間とコストが企業活動を萎縮させることは不可避です。
 政府は、対象は犯罪組織のみだと強調していますが、議員の質問主意書に対しては、役所でも場合によっては共謀罪の対象となると述べています。役所も対象となるなら企業も対象とならないはずはありません。政府も国内にはその必要性はないと認める共謀罪の制定のために、企業活動を萎縮させ経済を後退させて良いものでしょうか。ぜひ、共謀罪について考えてください。

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