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危険な共謀罪
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政府が新設を強行しようとしている共謀罪の危険性を、具体的な例などをあげて明らかにしていきます。
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政府の共謀罪修正案に対する批判の改訂版を，逮捕令状問題を考える会のサイトに掲載しました。
パンフ「犯罪行為を目的とする団体」への修正は、共謀罪の適用対象をすべての市民に広げる PDFファイル（約1.2Mb)です。 印刷物が必要の場合は、逮捕令状問題を考える会までご連絡ください。 印刷実費（１部５０円、郵送料８０円、２部以上は相談してください）で送ります。 |
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すでに本ブログの記事でも紹介しましたが、政府・与党は２月１４日に、共謀罪の適用対象を組織的犯罪集団に限定することを明確にするという修正案を民主党に提案しました。 詳細はまだ不明ですが、すでに令状の会の共謀罪パンフでは「『団体として』の部分を『当該行為を目的とする団体として』と修正する可能性」（１０ページ）と、そのような修正によっては共謀罪の危険性は減少しないことを指摘しています。 与党の修正案の正式提案を受けて、あらためて共謀罪の適用対象を「犯罪行為を目的とする団体」とする修正の意味について詳細に検討してみます。 ＊ 「抽象価値目的型団体」と「具体行動目的型団体」大きな工事現場、例えば○○ビル建築現場に「△△建設・××建設 ＪＶ」という看板が掲げられているのを見ることがあります。そこにはその目的との関係で二つの種類の団体（共同の目的を有する二人以上の人間の継続的結合体）が存在すると言っていいでしょう。一つは、△△建設という建設会社です。 ○○ビルの建設は△△建設という団体（企業）の直接の目的ではありません。△△建設は企業ですから、その目的は「利潤追求」です。それを○○ビル建設という具体的な行為をつうじて実現するわけです。また、△△建設は○○ビルの建設が完了したからといって解散するわけではありません。つまり、△△建設は利潤追求という抽象的な価値を目的とする団体です。この第１の類型の団体を、仮に「抽象価値目的型団体」と名付けておきましょう。 その特徴は、一つに、抽象的な目的を実現するために具体的な行動を行なうのであって具体的行動自体が目的ではないということ、二つに、したがって具体的な行動の実行期間に制限されず、それを超えて団体が存続するということです。 もう一つは、ＪＶです。ＪＶとは「ジョイントベンチャー」の略で、建設・土木会社が大規模な工事などを複数の企業で共同して行なうために設立した団体のことです。 ＪＶは○○ビルの建設のために設立され、建設が終わればＪＶは解散します。このＪＶの目的は、直接に○○ビルの建設という具体的な行為です。このＪＶのような第２の類型の団体を「具体行動目的型団体」と名付けることにします。 この団体の特徴は、具体的な行動のためにつくられ、実行が終われば団体の存在理由はなくなり解散するということです。 この○○ビル建設には、△△建設という「抽象価値目的型団体」が、「△△建設・××建設 ＪＶ」という「具体行動目的型団体」を通じて、「利潤追求」というその目的を実現しようとしているという関係があることに注目してください。 ＊ 「組織犯罪集団」の目的は「犯罪」ではない犯罪に関係する団体の場合はどうでしょうか。まず、マフィアや暴力団について考えてみます。 犯罪というのは具体的行動です。現実社会の中に抽象的な殺人というものは存在しません。必ず、“×日×時に○という場所でＡがＢを・・して死亡させた”という具体的行為として存在します。 暴力団・甲組が×日×時にＣを恐喝したという犯罪行為を行なった場合、この恐喝は甲組という団体の目的ということができるでしょうか。この甲組はＣを恐喝するために設立されたわけでもありませんし、恐喝を完了したからといって解散するわけでもありません。その後、別のＤに詐欺をかけるかもしないのです。結局、甲組の目的は“利益”という抽象的価値の追求であり、恐喝や詐欺はそのための手段なのです。 したがって、甲組のような暴力団やマフィアは△△建設と同じ「抽象価値目的型団体」です。フロント企業とか企業舎弟と呼ばれる暴力団の周辺団体があります。これらはまさに企業そのものです。 これに対して、Ｅ銀行を襲撃するために複数の人間が臨時に強盗団を結成することもあります。この強盗団という団体の目的は直接にＥ銀行襲撃であり、いったん襲撃が終われば奪った金を分けて強盗団は解散されるでしょう。この強盗団の様な団体はＪＶと同じ「具体行動目的型団体」です。最近マスコミに登場する「振込詐欺グループ」などもこの類型の団体に分類できるでしょう。 つまり、犯罪にかかわる団体にもやはり、犯罪を手段として抽象的な価値の追求を目的とする団体と犯罪自体を目的とする団体の二つの類型が存在するのです。 なお、甲組がメンバーを選抜してＥ銀行襲撃のために強盗団を組織するということもあるでしょう。「抽象価値目的型団体」が自ら組織した「具体行動目的型団体」を通じて抽象的価値である自らの目的を実現する、こうした意味では暴力団・甲組の行動と前記の△△建設会社の行動とを区別することはできないのです。 では、共謀罪導入法案が対象とするという「組織犯罪集団」は、どちらの類型の団体なのでしょうか。共謀罪の導入法案は次のように規定しています。 「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行」（同法案、第６条の２）この条文構造を前記具体例に当てはめてみます。 「△△建設の企業活動として、○○ビル建設を実行するためのＪＶにより行なわれる建設工事の遂行」 あるいは、 「甲組の暴力団活動として、Ｅ銀行襲撃を実行するための強盗団により行なわれる銀行強盗の遂行」 と言うことができるでしょう。 ここから次の結論を得ることができます。 � ‘泳＾討癲�団体に二つの類型があることを前提にしていること �◆ 崔蠑櫺礎楊榲�型団体」を「団体」、その目的実現のための「具体行動目的型団体」を「組織」と別の名前で区別していること �� 共謀罪が対象とするのは団体であり、団体とは「抽象価値目的型団体」であること これは、共謀罪導入法案が前提とする越境組織犯罪条約が、マフィアや暴力団などの取り締まりを掲げて締結されている以上当然でしょう。 越境犯罪防止条約では、 「『組織的な犯罪集団』とは、三人以上の者から成る組織された集団であって、一定の期間存在し、かつ、金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るため一又は二以上の重大な犯罪又はこの条約に従って定められる犯罪を行うことを目的として一体として行動するもの」と定義しています。この定義は、「組織的犯罪集団」とは「金銭的利益その他の物質的利益」をえることを目的とする団体で、それを「犯罪を行うことを目的として一体として行動する」組織を通じて「直接または間接に」実現するものと理解するべきであり、この条約の言う組織的な犯罪集団というのも「抽象価値目的型団体」なのです。 結局、政府・与党が共謀罪の対象と言う「組織犯罪集団」の目的は、犯罪それ自体ではなく「利益」の追求であり、犯罪はそのための手段なのです。 ＊ 目的によって、労組や市民団体、企業と「組織犯罪集団」を区別することはできない以上の検討から、犯罪にかかわる団体であろうとそれ以外の団体であろうと、その中には目的から見てともに二つの類型が存在することが明らかになりました。そして、マフィア・暴力団も労組・市民団体・企業も「抽象価値目的型団体」である限りその目的は「利益追求」などの抽象的価値なのですから、目的によって「組織犯罪集団」と労組などを区別することは原理的にできないということも明らかです。具体例をもう少し検討しましょう。以下は、あくまで仮定です。 二つの団体を考えましょう。一つは、コロンビアのカリ・カルテル。麻薬組織として知られるいわゆる「組織犯罪集団」です。もう一つは、現在不正輸出が取りざたされているＭ社。世界市場で大きなシェアを占める日本の精密機器メーカーです。もちろん「組織犯罪集団」ではありません。 ある日、カリ・カルテルはコロンビア産のコカインを密かに米国に輸出することを計画し、そのための担当グループを組織しました。 同じ日、Ｍ社は許可をえずに核兵器製造にも使用できる自社の三次元測定器を中国に輸出することを計画し、そのための担当部署を決定しました。 密輸も犯罪ですが、無許可輸出も外為法で５年以下の懲役が決められている共謀罪対象犯罪です。計画の目的はともに輸出によって利益をえることです。カリ・カルテルはコカインの製造と輸出、Ｍ社は精密機器の製造と輸出によって利益を得るという、それぞれの団体の目的も同種です。 この二つの計画を共謀罪は区別できるでしょうか。共謀罪の条文にはカリ・カルテルとＭ社を区別できる規定はどこにもありません。カリ・カルテルの密輸計画を共謀罪で取り締まろうとするならＭ社の不正輸出計画も取り締まらなければならないし、Ｍ社の計画を外せばカリ・カルテルの計画も外すことになります。 この具体例を見ても、目的をどのように変更しようと労組や市民団体、企業と「組織犯罪集団」を法律上区別することはできないことは明らかです。 |
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今年（０６年）２月２日の予算委員会において、福島瑞穂社民党党首の共謀罪に関する質問について次の様な答弁がありました。市民をだまして共謀罪の危険性を隠蔽してまず成立させてしまえば、後は知らん顔をすればいいという政府の卑劣なやり方が露骨に示されている答弁ですので、ここに再録しておきます。 参院予算委議事録 １、 共謀罪が目配せだけで成立しないという政府答弁の露骨なウソ福島議員の「共謀罪は目配せだけでも成立する」という指摘に、最初に登場した杉浦正健法務大臣は次のように答えています。「こういうような重大な組織的な犯罪が目くばせだけで成立するとは私も考えておりません」これは明白なウソであると同時に、これまでの政府答弁とも食い違うものです。 そこであわてて登場した大林宏法務省刑事局長が次のように答弁を修正しました。 「私どもは、これを目くばせですべて共謀が成立するというふうに私は答弁しておりません。今もお尋ねありました共謀罪は、団体の活動によって、組織により行ったということが一つの重大な要件でございまして、そのような、例えば暴力団がだれかを組織的に殺害したという場合におきましては、だれがどういう行為をするかという分担行為がまずなければなりません。そして、どういう場所でやるのかと。そういう中において、例えば詳しいことがもう決められたと、それで最後に、今からスタートするぞと、どこでスタートするぞというときに目くばせで、じゃ今からやるぞということで、その共謀の一部を成すことはあっても、今のような団体要件が詳しいことが決められていますので、目くばせだけですべてこの犯罪が成立すると、こういうものではございません」つまり、目配せの前に「だれがどういう行為をするかという分担行為」や「どういう場所でやるのか」など詳しいことが決められていなければならないというのです。 しかしながら、具体的な犯罪計画を立てなければ分担や場所も決められません。そして、具体的な犯罪計画を立てた段階で共謀罪は成立するというのが政府答弁です。つまり、分担や場所を決める事自体が共謀罪の対象であり、「スタートするぞというときに目くばせ」は必要ないのです。 結局、修正した大林局長の答弁もウソなのです。 大林刑事局長自身が、昨年10月の保坂展人議員の質問に次のように答えています。 「共謀としては目配せでも十分共謀が成立する場合はある。今回の共謀罪については団体要件がついているから、目配せによって一斉に動くようなシステム化されたものであれば、委員がおっしゃるケースもあると思います」保坂展人のどこどこ日記 つまり、事前に分担行為や場所を決めておく必要はなく、実行行為者が自主的に決めていいというシステムが存在すれば共謀罪は成立すると答えていたのです。 そもそも、共謀罪における共謀の概念はこれまでの共謀共同正犯の場合と同じというのが法務省の見解です。そこで、目配せのみで共謀共同正犯の成立を認めた最高裁判例（Ｈ１５.０５.０１／第一小法廷・決定）が問題にされて来たのです。そこでは、 「被告人（暴力団組長）とスワット（ボディガード）らとの間には，スワットたる者は個々の任務の実行に際しては，親分である被告人に指示されて動くのではなく，その気持ちを酌んで自分の器量で自分が責任をとれるやり方で警護の役を果たすものであるという共通の認識があった」ケースで、暴力団組長が具体的に拳銃所持について指示をしていたり報告を受けていなくても共謀の成立を認めています。つまり、目配せを受けたＡがそのための具体的な計画をたてて実行すれば目配せをしたＢとＡの間に共謀が成立してしまうのです。 共謀罪は具体的な犯罪の実行行為は必要ありません。ＡとＢとの間に必要なのが目配せだけで、あとはＡのみが勝手に具体的な計画を立てればいいということになると、Ａはその計画を言葉にすることも具体的な行為で示すことも必要ありません。Ａが勝手に目配せされたと思って、具体的に計画を考えるだけで共謀罪は成立します。 連日十数十時間も続く拷問的取り調べの中で、警察が自分の思うままの供述を被疑者・被告にさせることは容易いことです。取り調べに屈したＡが、「目配せを受けたと思いました。そこで＊日に＊という場所で、＊＊を行なおうと頭の中で具体的に計画をたてました」と供述すれば、目配せをしたとされたＢについても共謀罪は成立します。 たとえＢが実際には何もしていなくても、共犯者の供述は証拠になるというのが最高裁の判例ですし、目配せをしなかったなどと後から証明することや具体的な計画を立てなかったなどとＡの心の中を明らかにすることは不可能ですから有罪を覆すことは不可能でしょう。共謀罪は起訴すれば必ず有罪とできる法律なのです。 ２、団体には、市民団体、政治団体、労働組合、会社、すべてを含むわけではないという詭弁福島議員が「団体というのは、市民団体、政治団体、労働組合、会社、すべて含みますね」と確認を求めたところ、杉浦法相は次のように答えました。「組織的な犯罪集団ということになっておる」これも明白なウソです。そこで大林刑事局長が次のように答弁を修正しました。 「団体自体は、先ほど委員がおっしゃるとおり、犯罪集団というふうに定義されているわけではございませんが、……その団体の目的が犯罪と全く関係のない、今おっしゃられるような、例えば労働団体というのは労働者の活動、要するに地位向上を目指して行うものでございますし、あるいはその他の市民団体であっても犯罪を目的としてやるというのは通常市民団体というふうに考えておりません。ですから、犯罪を目的とする、あるいはそういうふうな目的を沿うものでなければこの犯罪は成立しないというふうに考えております」これは、共謀罪の危険性を隠蔽するために政府が使ってきた詭弁です。 「労働団体というのは労働者の活動、要するに地位向上を目指して行うもの」と述べることによって、労働団体が共謀罪の対象にならないかの様な雰囲気をかもしだそうとしていますが、注目すべきは、「労働組合は共謀罪の対象とはならない」とは明確には一言も言っていないことです。 次に「犯罪を目的とする団体」に限定もしていないことです。「団体の目的が犯罪と全く関係のない」団体という例外的な団体、仮にそのような団体がありうるとすればそれはもとより共謀のしようがありませんから共謀罪の対象とはならないということを述べているにすぎません。 市民団体、政治団体、労働組合、会社などいかなる団体であろうと、その目的を法律を無視して貫こうとすれば違法行為になります。団体の目的にそう行為が犯罪とされれば、その犯罪を計画したしただけで共謀罪は成立するということなのです。例えば労働組合が労働者の「地位向上」という「目的にそう」形で連帯ストなどを行なおうと決めれば威力業務妨害などの共謀罪が成立するということなのです。 さらに、「犯罪を目的としてやるというのは通常市民団体というふうに考えておりません」と述べています。結局、共謀する様な団体は労働組合や市民団体とは認めないというのが、大林刑事局長の答弁の内容なのです。 こうした大林局長の詭弁とミスリードを狙った答弁は、共謀罪の危険性を議員と市民から隠蔽してともかく成立させてしまえば、後はいくらでも拡張解釈や乱用は可能であるという一時しのぎなのです。それを可能としている日本の裁判制度の腐敗も問題にしなければなりませんが、まずは政府答弁のウソと詭弁を暴露し弾劾して共謀罪の危険性を、すべての議員と市民の常識としていきましょう。
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