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危険な共謀罪
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政府が新設を強行しようとしている共謀罪の危険性を、具体的な例などをあげて明らかにしていきます。
コメント（1）
１０月１４日の法務委員会審議で次のような質疑がありました。（公式議事録より、一部略）柴山昌彦委員（自民党） ある会社にＡ子さんとＢ子さんという二人のＯＬさんがいました。……ある日、近くのデパートの化粧品売り場で二人は顔を会わせたわけですね。……Ａ子さんがＢ子さんに対して、私、このデパートでちょくちょく万引きしているの、結構スリルあるわよ、やってみないと誘われました。Ｂ子さんは迷ったんですけれども、ちょっとやってみようかなということで万引きをして、まんまと成功したわけですね。これはなかなかおもしろいじゃないかということで、二人は、この二人の集まりを万引きクラブと名づけて、その後、ちょくちょく万引きを繰り返したということです。 何回目かのときに店員さんに見つかったんですね。そこで書類送検をされて私のところに来ました。まじめに出頭していますし、前科もありませんでしたから、また二度とやりませんと真摯に言いますので、私は起訴猶予にしたわけなんです。 ……では、起訴猶予になったこの二人が、今後、また具体的な日時、場所を伴う万引きの共謀をしたら、これは共謀罪になるんでしょうか。メールでその相談をしたら、そのメールの通信履歴の差し押さえができるんでしょうか。言うまでもなく、窃盗は、十年以下の懲役が法定刑となっておりますので、今回の共謀罪の対象になります。また、この万引きクラブというのは、まさしく犯罪行為を実行するために形成された組織なんですね。 ……例えば、Ｂ子さんが、では見張りをしましょうと共謀して、Ａ子さんは万引きを実際にやりましょうという謀議をした場合、あるいはこれまでそういうことをしてきた場合、そういう役割分担が実質的になされた場合はどうなんでしょうか。 大林政府参考人 窃盗集団であっても、構成員の交代があっても集団としての同一性が認められる、かつ、指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体である組織を備えるような場合は、これは団体に該当する場合もある ＊＊＊＊＊ このケースで、政府参考人は結局、共謀罪が適用される場合があるという趣旨の答弁を行っています。 Ａ子さんとＢ子さんは何回か万引きを繰り返したとされていますが、この答弁のとおり、二人がそのことによって、それ以外の人間ならば罪とならない「万引きの共謀」という話し合いをしたことを犯罪として処断されるというのであれば、共謀罪は一種の“真正身分犯”（注）であるということができるのではないでしょうか。つまり「何回か万引きを繰り返した」という過去の犯罪事実によって、二人が強制的に他の人間とは異なる一種の法的な身分関係（仮に“組織犯罪者”と呼びましょう）に入れられるということを意味します。 近代刑法は、“法の下での平等”という原則から、ある行為が犯罪として処断されるか否かは、行為の主体が誰であるかを問いません。その一つの例外が、この真正身分犯という犯罪なのです。例えば、公務員による収賄罪、職権乱用罪などがそれです。 もちろん、共謀罪は厳密な意味では“身分犯”とは言えません。 なぜなら第１に、公務員などが特別の法的責任を問われるのは、それが特別の権限を有しているからであり、“組織犯罪者”に法的差別を正当化するような特別の権限などありません。 しかも第２に、より深刻なことは、公務員などの“身分”は、主体が望まなければいつでもやめることができます。暴力団の構成員でも暴力団をやめることや暴力団そのものを解散することができます。ところが、人は過去を変えることはできませんから、いったん、“組織犯罪者”とされた二人は一生そこから抜け出すことが許されないのです。とくに、前記の例では「起訴猶予」によって“組織犯罪者”とされています。「起訴猶予」は時間がたったからといって消滅するという規定はありません。 執行猶予や時効、刑の消滅などの規定は、たとえ犯罪を犯したとしてもできるだけ社会復帰の途を開いておくというのが近代刑法の発想であることを示しています。死刑判決にすら“恩赦”があります。共謀罪による一生続く“組織犯罪者”身分への縛り付けは、近代刑法への例外規定の追加というより、封建時代の身分刑法への回帰と言わざるをえません。とくに、犯罪を犯したことを理由に特定の不利益な身分へ縛り付けるというやり方は、江戸時代の“非人”制度すら思わせます。 そして第３に、最も深刻なことは、こうした“組織犯罪者”身分への縛り付けが、当事者個人にとどまらず周りの人間を巻き込むことによって、“組織犯罪者”身分に対する社会的差別を生み出し、促進させる危険性があるのです。 前記の例で、Ａ子さんとＢ子さんの話し合いに、二人の過去を知らず犯罪歴も持たないＣ子さんが参加していた場合、どうなるでしょう。“真正身分犯”の場合、身分を持たない者も共犯として同様の刑罰を科せられるというのが、法の立場です。そうすると、Ｃ子さんは通常では罪に問われることがない話し合いを行ったのに、たまたま相手が“組織犯罪者”身分であったために罪に問われてしまうことになります。 このような危険を避けるために、“組織犯罪者”身分の者の氏名の公表や社会的隔離手段の創設などが多くの市民自身から要求されかねません。また、市民がそうした“組織犯罪者”身分との接触を避けるという事態も生じるでしょう。共謀罪は、このように新たな非差別身分を生み出しかねない危険性を持つのです。 さらに第４に、こうした深刻な不利益を与える処分が検察官の恣意的な「起訴猶予」処分で可能となっていることの問題性です。 Ａ子さんとＢ子さんは、裁判を受けたわけでもまして万引きについて有罪の確定判決を受けたわけでもありません。「起訴猶予」処分に対して不服を申し立てる手段もありません。にもかかわらず、二人は万引き犯として“組織犯罪者”身分にされてしまうのです。 裁判を受ける権利の剥奪であり、検察官に一種の裁判権を与える一審制の特別裁判所の導入という憲法に抵触する意味すら生じます。 以上の検討は、衆院法務委員会の質疑の一部を取り出したもので、共謀罪が実際にそうなるかかどうかは不確定です。また、共謀罪というまったく新たな概念についての検討ですから、厳密な法的検討は不可能ですし、それをめざしたものではありません。 しかしこの検討で示されるのは、ひとつに現行の刑法体系と矛盾する規定（共謀罪）の強引な導入は、たとえどのような矛盾のびほう策をとろうと近代刑事手続きの根本原則を破壊しかねない危険性を持つということです。 ふたつに、共謀罪の対象を「組織犯罪集団」に限定するという修正が仮に行われたとしても、前記矛盾が存在する限り、共謀罪の危険性が減少するどころか、かえってより危険なものとなりかねないということです。 それぞれの国には、それぞれの法体系があります。そして、それらの法体系は一体として機能しているのです。それを無視して、一律に同じような規定を導入すれば、その規定導入の目的がどれほど正当とされようと、法体系そのものの破壊と決して容認できない人権侵害の原因となってしまいます。そもそも国際条約で各国の刑法の条項を具体的、直接的に規定しようという発想自体が誤りなのです。 （注）身分犯
行為の主体に､「医者」とか「公務員」とかといった一定の身分が必要とされる犯罪を身分犯といい､これには､犯罪が成立する場合に行為者が一定の身分を有することが必要なケース（真正身分犯）と､行為者が一定の身分を有することによって刑が加重されたり軽減されたりするケース（不真正身分犯）とがある。 （http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/yougo-houri-2.htm） |
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「東京電力のブログ」のコメント欄に次のような討論がありました。 |
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これまで、《危険な共謀罪》の中で行ってきました共謀罪批判をまとめたパンフレットを作成しました。次のページからダウンロードしてお読みください。 |
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１０月６日付の公明新聞によると、５日に行われた公明党と創価学会の連絡協議会で，「漆原良夫広報委員長が、（共謀罪について）『あくまでも組織的犯罪集団を対象とするもの』と説明。その上で（１）適用は組織的な犯罪集団に限ることを法文上明確にする（２）客観的に分かる準備行為を必要とするﾑﾑの二つの修正を考えている」と述べました。漆原氏は、公明党の法務部会長で衆議院法務委員会の理事を務める人物であり、この方向で修正論議が進む可能性は高いでしょう。 確かに、共謀罪の適用が厳密に「組織的な犯罪集団」に限定されれば、法案の性格はかなり変わります。しかし、本当にそのような根本的な修正を公明党は考えているのでしょうか。あるいは、そのような根本的修正で共謀罪の危険性は減じるのでしょうか。 修正案の内容は公表されていませんが、政府は超短期間での国会通過を予定しているので、公表されてから批判したのでは間に合いません。そこで、７月１２日に行われた漆原議員と政府担当者との質疑をもとに、予想される修正案が果たして共謀罪の危険性を減じることになるのかを、検討してみます。 すでに、１２日の政府答弁の内容は、拙稿で検討済みですので、その結論だけを再度確認すれば次のようになります。 � ゞλ添瓩痢崔賃痢廚猟蟲舛砲蓮�犯罪性のない株式会社、市民団体、サークル、労働組合などが含まれることを政府は認めました。 �◆，修両紊如∪�府は、市民団体などを「共同の目的が犯罪行為と相容れない正当な団体」とそれ以外に分け、前記の団体には適用しないが、それ以外には適用すると明言しました。 �� 適用される団体について、政府は「犯罪行為を行うことが共同の目的に沿う団体」なるものにねじ曲げて規定しました。この団体は犯罪性のない市民団体などですが、政府は意図的にこのような団体をいわゆる「犯罪を目的とする団体」と混同・同一視することで、これへの共謀罪適用を正当化し、“適用するのは犯罪組織のみ”と強弁したのです。 いかなる団体も犯罪を目的としてある行為を行うわけではありません。団体の目的を実現するためにある行為を行った場合に、それが政府により合法あるいは違法とされます。 たとえばマンション建設反対の住民団体が、資材搬入を阻止するために座り込んだ場合に、それが実際に資材搬入という業務を妨害すれば威力業務妨害とされ、摘発される可能性が出てきます。 このようなケースでは、威力業務妨害という犯罪行為（座り込み）は、団体（住民団体）の共同の目的（マンション建設反対）に相容れないわけではありませんから、住民団体は共謀罪適用を免れる正当な団体とは言えません。したがって、政府答弁によっても、この住民団体が座り込みを行うことを合意した段階で共謀罪が適用されます。 ただし、適用にあたっては“住民団体は「正当な市民団体」とは言えないから、市民団体に適用したわけではない”と、政府は説明しようとしているのです。 以上のような政府答弁を踏まえて、漆原氏は、共謀罪が、「あくまでも組織的犯罪集団を対象とするもの」と述べています。そこで、公明党の修正案の前提には、「団体の目的実現のために行う行為が犯罪とされる団体」→「犯罪行為を行うことが共同の目的に沿う団体」→「正当」ではない団体→共謀罪適用団体→「組織的犯罪集団」という論理が存在していることになります。 その上で、「適用は組織的犯罪集団に限ることを法文上明確にする」といっても、それは以上のような展開を法文に明記するにすぎず、せいぜい、“「正当」ではない団体は「組織犯罪集団」と同じようなもの”というこれまでの政府見解を一歩進めて、“「正当」ではない団体は「組織犯罪集団」とみなす”という内容を何らかの形で法文に反映させるというにすぎません。 市民団体などに共謀罪が適用された時に、現在の条文のままでは「正当な団体とは言えないから適用した」と言われるのが、修正後は「市民団体に仮装した組織的犯罪集団に適用した」と言われるのです。 では、共謀罪の適用対象を厳密に「組織的犯罪集団」に限定するというような“根本的”修正が行われるとしたら、共謀罪の危険性はどうなるでしょう。 共謀罪推進派の村上泰弁護士は、９月２５日に放映されたＮＨＫの番組の中で、「組織的犯罪集団」を法的に定義することの立法技術的困難さを認め、市民団体に適用するかしないかは取り締まり当局の運用にまかせるしかないという趣旨の発言をしています。 このことは、あらためて「組織的犯罪集団」の定義を定めてそれに対象を限定するという修正の困難さを示しています。仮にそれが可能としても、定義の妥当性の検討が必要であり、組織犯罪の取り締まりを目的とする組対法と「組織的犯罪集団」を取り締まる法案とは性格も大きく異なるため、共謀罪はいったん取り下げるべきです。 ただ、もう一つのやり方があります。
例えば、条文の「団体として」の部分を、「当該行為を目的とする団体として」と修正すればどうでしょう。確かに、この修正でも共謀罪の規制対象は「組織的犯罪集団」に限定されるということになるでしょう。 私は、これまで共謀罪を批判するにあたって、市民団体にしても、「組織的犯罪集団」にしても既存の団体を前提にしてきました。これは、“団体”の定義における「継続的結合体」に着目し、条文の「団体として」が「共謀した」にかかるか「遂行」にかかるかにかかわらず、「共謀」の段階ですでに「団体」が存在していることを必要とすると考えるものです。これまでの国連越境組織犯罪防止条約の討論・締結の過程もそれを示しています。 しかし、すでに共謀罪の条文の分析で明らかにしたように、「団体として」は「遂行」にかかり「共謀」自体には何の限定もつきませんので、「団体」も「組織」もただ合意内容の中に架空の存在としてあるだけで十分なのです。既存の団体である必要はありません。 さて、前記修正による「当該行為（犯罪行為）を目的とする団体」とはいつ登場するのでしょうか。実は、このような団体は“共謀（合意）”によって初めて登場するのです。そして、団体の定義における継続性は、共謀の時から実行予定の時まで計画の中に継続的に存在していれば良いとも考えられます。 例えば、次のような例が考えられます。 ある飲み屋で、刑務所で知り合いだったＡとＢが偶然出会って、銀行強盗を行おうと意気投合したとします。その中で、いつ、どこを襲うかを詳細に計画し、Ａは襲う銀行の調査、Ｂは逃走用の車の手配など任務分担を決めたました。これまで私は、このようなケースではＡとＢの関係は、共謀段階での「継続的結合体」とは言えないから共謀罪の適用対象ではないと考えてきました。 しかし、前記の修正に従えば、ＡとＢが合意した段階で銀行強盗を目的とする団体（組織的犯罪集団）が結成されたことになります。共謀ですから「共同の目的」「多数人」の要件は当然満たします。ＡとＢの関係は強盗実行の日まで継続することが予定されていますから、「継続的結合体」という要件も満たすことになります。任務配置を決めることで「当該行為を実行するための組織」も同時に作られたことになり、ＡとＢは意気投合した段階で完全に共謀罪の対象となってしまいます。 これは実に危険なものと言わなければなりません。 例えば、マンション建設反対の住民団体の中で、メンバーの中のＣとＤがどうしても許せないと他の者に相談せずに座り込みを決めたとします。ＣとＤは、威力業務妨害を目的とする「組織的犯罪集団」を結成したとして、合意の段階で共謀罪の対象となるでしょう。住民団体の他のメンバーが薄々気づいていながら明確に反対しなければ、黙示の共謀によりＣとＤの「組織的犯罪集団」の一員として摘発される可能性が出てきます。住民団体のメンバーでないものが座り込みを精神的・物質的に応援しようとしても同じです。 また、まだ何の団体にも入っていない人が、近くにマンションが建設されると困るから座り込みでもして反対しようと友人と具体的な計画の話をすれば、まだ住民団体をつくる前から共謀罪の対象とされる可能性も出てきます。 結局、既存の団体が市民団体であろうとなかろうとそれとは無関係に、既存の団体の範囲を超えて、あるいは団体が存在しなくても共謀罪適用の範囲は制限もなく広がっていくのです。 このように「組織的犯罪集団」へ限定するという根本的修正は、実は共謀罪を無限定の「組織的犯罪集団」結成罪のようなものに変質させ、無制限の適用を可能とする、より危険なものとなりかねません。 修正案がいかなる内容であろうと共謀罪の危険性はいささかも減じるものではありません。共謀罪の廃案のために全力を尽くしましょう。 |
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