共謀罪、治安維持法、制定過程の共通性
共謀罪制定過程と治安維持法制定過程が非常に良く似ていることはすでに多くの方が指摘していることです。
治安維持法制定過程でも、野党だけでなく労働運動、市民運動の激しい反対運動が行われました。治安維持法の先駆をなす1922年「過激社会主義取締法案」に対して、労働団体は翌年１月には「悪法反対労働団体対議会運動連合協議会」を結成して同法案を廃案に追い込みました。25年２月の治安維持法上程に対しても１〜３月だけで数十回に及ぶ反対集会・デモが行われています。
こうした反対運動の高まりに対して、政府が「(治安維持法は）労働運動を禁止するためにできるように誤解……自己の地位を向上せしめるために労働運動することは何ら差し支えない」「正当なる手段によって正当なる権利を主張し、正当なる要求を主張するということは……何も取り締まる必要はない」などと述べて、一般市民は対象にならないとごまかしている点も共通しています。
ところが、自由民権運動の経験を持ち大正デモクラシーを実現して、治安維持法制定にも大規模な反対運動を展開していた日本の労働者・市民は、治安維持法の発動後は目に見える形の反対運動を展開することもできないまま弾圧の拡大と治安法の改悪を許し、戦争と戦時体制の物も言えない社会の拡大になすすべもなく屈してしまいます。
なぜ反対できなかったのか。そして共謀罪反対運動も同じような弱点を持っているのではないか。それがここで問題にするテーマです。残念ながら詳細かつ厳密に論じる余裕がありませんので一つの問題提起として読んでください。
激しく闘われた民主主義を求める闘い
明治維新によって近代国家体制を天皇を中心とする専政体制として作り上げた日本政府に対して、日本の人民は民主主義を求めて広範で激しい闘いを繰り広げました。
自由民権運動の中では�犖淨�市憲法草案�瓩鮟蕕瓩箸靴匿楊韻亮蠅砲茲訛燭�の憲法草案がつくられ戦後憲法の基礎にもなりました。また、弾圧や抑圧などに対しても、人民は秩父困民党の決起や福島県、群馬県、加波山など全国で実力で立ち上がりました。
それらの闘いは苛烈な弾圧で圧殺されますが、憲法制定や帝国議会の開設などを生み出し、大正デモクラシーと呼ばれる普通選挙制度要求運動や言論の自由など人権保障を求める運動、労働者の団結権を求める運動、差別解消を求める運動などに引き継がれていきました。
治安維持法時代のイメージから、戦前の日本はただ暗黒の強権支配によって人民は奴隷のように生きた社会と思われるかもしれませんが、ある意味では現代以上に広範に激しく自由と人権、民主主義を求める闘いが存在した時代なのです。
朝鮮・中国における苛烈な弾圧・抑圧との闘い
日本が植民地とした朝鮮半島では独立運動・民族解放闘争が、傀儡国家「満州国」をねつ造した中国東北地方でも�猗針�抗日�瓩魴任欧詁�いが激しく闘われ、それに対する弾圧も国内をはるかに超える苛烈なものでした。
2019年の三・一独立運動直後の４月15日に公布施行された制令(総督の発する命令で法律と同等の効果をもつ)第７号「政治に関する犯罪処罰の件」では
第一条 政治ノ変革ヲ目的トシテ多数共同シ安寧秩序ヲ妨害シ又ハ妨害セムトシタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス但シ刑法第二編第二章ノ規定ニ該当スルトキハ本令ヲ適用セス
前項ノ行為ヲ為サシムル目的ヲ以テ煽動ヲ為シタル者ノ罰亦前項ニ同シ
（水野直樹「治安維持法の制定と植民地朝鮮」京大・人文学報83号)
とされ、25年の治安維持法制定以前に植民地朝鮮では「政治の変革」を求める運動自体が予備・陰謀も含めて犯罪化されました。
約110万人といわれる三・一独立運動を闘った朝鮮の人民は、併合以前の07年に日本によって押しつけられた保安法（日本の治安警察法の処罰範囲を「政治に関し不穏の言動」などに広げ、刑罰を重くした法）とこの制令第７号などによって弾圧され、その人数は３月から12月の間に起訴者9255人（うち保安法6527人、制令第７号355人、騒擾罪2275人）、有罪確定7816人（保安法5601人、制令第７号161人、騒擾罪1700人）に達しました。（同前）
また運動当初から日本政府は軍隊を投入して武器を使用、朝鮮側に約7500人の死者を生み出しました。
ちなみに28年の日本共産党に対する三・一五弾圧では、検挙者約1600人、起訴者488人といわれていますから、この数字を見るだけでも朝鮮における弾圧の広さ、過酷さはみてとれます。
治安維持法では
第七条 本法ハ何人ヲ問ハス本法施行区域外ニ於テ罪ヲ犯シタル者ニ亦適用ス
と国内法の施行外であった朝鮮、台湾、樺太への適用も明記されるとともに、朝鮮の独立を求めることも「独立＝帝国領土の僭窃（主君に属するものを横領すること）＝統治権の内容の縮小＝国体変革」の論理で「国体変革」に当たるとされ、治安維持法の対象とされました。
治安維持法は日本国内と同じ５月12日に朝鮮などでも施行され、朝鮮総督府警務局はその直後に朝鮮各地の156の社会運動団体（思想団体、青年団体、労働組合など）を呼びつけ、それぞれの行動についての「厳重警告」を行いました。国内では共産党の取り締まりを標榜していた取締当局も、植民地では最初から独立や民族性回復に係わるあらゆる運動を弾圧することを隠さなかったのです。
治安維持法は25年11月にまず朝鮮で適用され（第一次朝鮮共産党事件）66人が検挙されました。28年の斎藤実総督狙撃事件では２人に死刑判決、36年の間島共産党事件では被告18人が死刑になるなど、国内では適用されなかった死刑が朝鮮での弾圧では多用されました。当時の司法省刑事局の文書でも「朝鮮における思想犯の科刑は内地のそれより相当重い」と書かれ、28年から38年までに治安維持法違反で無期懲役となった者は国内では１人ですが朝鮮では39人などとなっています。（水野直樹「日本の朝鮮支配と治安維持法」、旗田巍『朝鮮の近代史と日本』所収）
42年の「朝鮮語学会事件」では、朝鮮語の辞書編纂を行っていた29人を検挙、うち2人は過酷な拷問により獄死、45年に10人が有罪となりました。「民族固有の語文の整理統一を図る文化的民族運動は最も深謀遠慮をふくむ民族独立運動の漸進運動」と決めつけたのです。
日本が傀儡国家「満州国」をねつ造した中国東北地方では、支配基盤の脆弱性を反映して抗日運動に対する弾圧はいっそう残虐でした。
中国東北地方では、「反満抗日運動」取り締まりは関東軍という軍隊による「匪賊」討伐とされ、警察組織も「軍警一体」の名の下に軍事作戦に動員されました。
32年の「建国」直後に制定された「満州国」版治安維持法である暫行懲治叛徒法は
第一条 国憲ヲ紊乱シ国家存立ノ基礎ヲ急殆若ハ衰退セシムルノ目的ヲ以テ結社ヲ組織シタル者ハ左ノ区別ニ従ツテ之ヲ処断ス
一 首魁ハ死刑
二 役員其ノ他ノ指導者ハ死刑又ハ無期徒刑
三 謀議ニ参与シ又ハ結社ニ加入シタル者ハ無期徒刑又ハ十年以上ノ有期徒刑
（荻野富士夫「解説 治安維持法成立･『改正』史」）
と規定するほか宣伝行為、扇動行為、利益供与の処罰を規定し、治安維持法以上に広範で重罰となっていました。
同時に制定され、叛徒法以上に「匪賊討伐」に猛威をふるった暫行懲治盗匪法では
第七条 軍隊部隊ヲ為ス盗匪ヲ剿討粛清スルニ当リテハ臨陣格殺シ得ルノ外該軍隊ノ司令官其ノ裁量ニ依リ之ヲ措置スルコトヲ得
第八条 高級警察官ノ指揮スル警察隊部隊ヲ為ス盗匪ヲ剿討スルニ当リ其ノ臨陣格殺シ得ルノ外現場ニ於テ盗匪ヲ逮捕シ事態急迫ニシテ猶予ヲ許ササル事情アルトキハ該高級警察官其ノ裁量ニ依リ之ヲ措置スルコトヲ得
（同前）
と規定し、抵抗した者だけでなく逮捕･検挙済みの者に対しても即決処分、裁判抜きの処刑が多用されました。この「匪賊討伐」によって殺害された者は公式記録だけでも32年から40年の間に６万5000人以上とされています。なお、37年から40年に両法により検挙された者は約１万5500人。この数字自体膨大ですが、二つの数字は中国東北地方での治安弾圧が検挙取り締まりではなく抹殺･虐殺に重点を置いていたことを示しています。
また、通常は三審制のところ盗匪法は一審制、叛徒法は二審制とされました。叛徒法は41年に一審制に改定され、官選弁護人も不要とされました。日本国内では41年の新治安維持法ではじめて導入された特別の刑事手続きは植民地で先行実施されていたのです。（なお、検事に強制捜査権を与える治安維持法型刑事手続きは、戦後全刑事手続きに拡大し、多くの冤罪を生み出す原因となっています。）
41年に両法を統合し、日本国内で成立した新治安維持法を取り入れて制定された「満州国」治安維持法では叛徒法にあった有罪宣告猶予制度が受け継がれただけでなく、盗匪法の即決処分の効力も維持され虐殺は続きました。
しかし、こうした苛烈な弾圧も朝中人民の抵抗運動を抹殺することはできませんでした。
三・一独立運動に立ち上がった朝鮮の人民は、日本軍による武力行使によって運動が鎮圧される一方国際的な支持も得られない中で、主体的力量の強化による独立の達成へと闘いを進めていきました。一方で三・一独立運動の非暴力主義的限界を自覚した実力抵抗、シベリアや中国東北地方とくに間島地方を根拠地とする抗日パルチザンなど武装抵抗闘争を開始するとともに、他方では知識層中心の非組織的運動の脆さを反省し、武装抵抗闘争を支える基盤として「より深く民衆の中へ」を志向した様々な領域での持続的・組織的な社会運動を追求しました。20年代前半に「労働夜学」「農民夜学」など文化教育運動、青年･婦人運動、被差別民解放運動など無数の地域的運動体が作られ、24年には朝鮮労農総同盟が、27年には合法政治結社「新幹会」が結成されました。30年代に入ると戦闘的な労働組合運動や農業組合運動が広がりました。
中国大陸に樹立された「大韓民国臨時政府」の独立運動も30年代に入ると活動を広げ、金九の指導の下で昭和天皇の暗殺計画など中国の抗日運動とともに激しい闘いを続けました。
朝鮮国内の運動は過酷な弾圧により30年代末には表面的に姿を消しますが、民族解放を求める闘いは日本の敗戦までなくなることはありませんでした。
（参照、梶村秀樹「一九二〇〜三〇年代の民衆運動」、旗田巍『朝鮮の近代史と日本』所収）
東北部以外の中国全土でも抗日運動は激しく闘われ、日本を敗戦に追い込んでいきました。
台湾でも、1895年の植民地化直後から漢民族や先住民族の激しい武装解放運動が続き、1896年には雲林地方で1000人を超える人びとが決起しました。こうした闘いを日本は「土匪」と呼んで軍による虐殺を繰り広げました。しかし、闘いを撲滅することはできず、30年には先住民による決起、いわゆる「霧社事件」が発生します。政治的にも独立を目指す様々な政治運動が作られますが、過酷な弾圧により30年代末には表舞台から消滅させられていきます。
この節は未整理で中国・台湾についてはほとんど触れられませんでしたが、朝鮮などでは日本国内以上に苛烈な弾圧が加えられていたこと、にもかかわらず決して闘いは壊滅させられなかったことを確認して下さい。
主体の思想的弱さ・反共イデオロギーと排外主義
長期の昭和恐慌による労働者人民の疲弊や３．１５や４．１６などの弾圧による日本共産党の壊滅的打撃など、情勢の厳しさや弾圧の苛烈さは決して闘いの解体の理由にはならないことを、朝鮮などの闘いが示しています。
では、日本国内において治安維持法に反対する闘いがほぼ消滅してしまったのはなぜなのか。自由民権運動の経験と大正デモクラシーの歴史を継承できず、植民地・朝鮮や中国などでの闘いと国際的に結びつくことができなかったのはなぜか、その理由は日本国内の主体の思想的弱さにあるのではないかと私は考えています。
一つは情緒的な反共イデオロギーの蔓延とそれを根底にした「国体」イデオロギーへの屈伏です。
国内での治安維持法による共産党弾圧で「私有財産性の否認」ではなく、内容も明確でない「国体の変革」の違反が多用されたことは、共産党が革命思想ゆえにではなく、「国体」というあいまい化された天皇の専制支配に仇なす怪物として捉えられていたことをうかがわせます。共産主義はその内容が検討される必要もない無条件の絶対悪でした。
国内の治安維持法反対運動はこの「国体」概念の曖昧さと共産主義への情緒的恐怖に屈してしまいます。「国体」概念の曖昧さを批判できたのは植民地朝鮮の新聞だけでした。
こうした守るべきもの、取り締まるべきものの曖昧さが治安維持法弾圧を際限なく拡大させていく原因であると同時に、共産主義＝「国体」に仇なす絶対悪という反共・「国体」イデオロギーへの屈伏が国内での治安維持法反対運動を解体させていった大きな原因だったのではないでしょうか。
もう一つは、日本の労働者・人民の中に根強く存在する朝鮮人蔑視、アジア人蔑視という差別意識とそれを原因とする満蒙生命線論などの排外主義への屈伏です。こうした差別と排外主義の存在が、日本の人民が朝鮮･中国などで闘われていた抵抗闘争、民族解放の闘いとの連帯ができなかった原因なのではないでしょうか。
関東大震災時の朝鮮人虐殺に示される、抑圧者・差別者の抑圧し差別している相手への恐怖とその裏返しの蔑視が、被抑圧者から守ってくれる存在である専制権力とその弾圧を支持し、その強化を容認する転倒した心情と運動を作り出していったのではないでしょうか。その結果日本の労働者・人民は朝鮮などでの解放闘争に連帯するのではなく、それに恐怖して侵略戦争を熱烈に支持するところまでいってしまいました。
反「テロ」イデオロギーと排外主義と闘う死活性
現在の共謀罪反対運動においてもまったく同様の主体的弱点があるのではないかと私は危惧しています。
一つは、情緒的な反「テロ」･イデオロギーです。
多くの日本人が「テロ」とは何かを検討することなく、テロ＝絶対悪として恐怖と無条件の敵意をもってとらえています。そして共謀罪では、「テロリスト」やヤクザは一層曖昧な「組織的犯罪集団」と言い換えられます。
治安維持法では、
共産主義 ⇒ 国体の変革を主張する非国民・絶対悪 ⇒ 治安維持法の適用は仕方ない
という論理が、
国体変革＝非国民・絶対悪 ⇒ 共産主義と同じ ⇒ 適用は仕方ない
と転換し、ついには
治安維持法が適用された者 ⇒ 非国民・絶対悪 ⇒ 適用は仕方ない
という論理にまで転倒・短縮された結果、大多数の国民は治安維持法を適用されるかもしれないだけの存在ですら忌むべき存在として避けるというところまでいったのではないでしょうか。
共謀罪では、国会審議での「一般人」論議が示すように
「テロリスト」やヤクザ ⇒ 組織的犯罪集団 ⇒ 適用は仕方ない
という論理がすでにあります。そして政府は公然と、共謀罪の容疑を受けた者は組織的犯罪集団の関係者と公言し、それらに対する批判・反撃は十分ではありません。共謀罪の中には、前の論理を容易に
共謀罪の容疑を受けた者 ⇒ 組織的犯罪集団 ⇒ 適用は仕方がない
という論理に転換する構造があらかじめ仕込まれているのです。
共謀罪が、「テロリスト」もヤクザも市民団体も区別していない法律構造であることはすでに示しました。したがって、あらゆる市民が共謀罪の対象です。かつての「国体」のように「組織的犯罪集団」が一人歩きして、反論を許さない絶対悪の基準としてあらゆる市民の弾圧を正当化する、そうした危険が存在しています。
第二に、より重大な問題は朝鮮をはじめとする東アジアの人びとに対する蔑視、差別意識の根強い存在です。
それは現在、北朝鮮脅威論として拡大しています。北朝鮮政府の戦争瀬戸際政策それ自体は米国の北朝鮮侵攻に対抗するためのものですが、脅威論はそれへの危惧や反発に基づくものではありません。それが蔑視と差別の正当化の口実であることは、攻撃の矛先が「北朝鮮国民を餓死させろ」という主張に典型的に示されるように北朝鮮の市民や在日朝鮮人など政府とは関係ない人びとに向けられていることに示されています。
差別し抑圧する者は常に自分の悪行が暴露され非難されるのではないか、差別し抑圧する相手から反撃されるのではないかというおびえの中で至る所に「敵」を見つけて生きています。人口の１％にも満たない在日朝鮮・中国の市民に日本が支配される、すでに支配されているなどというネトウヨの被害妄想はその典型でしょう。そして、その「敵」から守ってくれる存在として政府権力にすがり、その治安弾圧の発動と強化を求めます。共謀罪を求める思想的背景がここに存在しています。
結局、差別と排外主義、反「テロ」イデオロギーを払拭しない限り、共謀罪は日本民族＝多数派にとっての自分たちを少数者から守る必要悪、なくてはならないものとなってしまいます。「拡大解釈には反対だが○○に適用するのは仕方ない」という論理で、その対象拡大に一歩づつ屈伏していく運動、共謀罪廃止を闘いとるのではなく自分には適用しないように権力にお願いする運動になっていくしかありません。
そうして最後は、かつての日本国内の治安維持法反対運動と同じく共謀罪反対運動も衰退し解体していくでしょう。自分が「組織的犯罪集団」ではないことを認めてもらうための政府への忠誠運動や少数者への襲撃への積極的荷担という、かつての歴史が繰り返されます。
本当に共謀罪の廃止を実現できるかどうかは、反対運動の中にも存在する反「テロ」イデオロギー、排外主義と闘い、払拭できるかどうかにかかっています。私たちはそれを実現できるでしょうか。私たちにはそれを実現できる思想的運動的蓄積があると私は信じています。
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