共謀罪の廃案を

「テロリズム集団その他の」で明らかになった共謀罪の危険性

テロがないと言われて姑息な弥縫策

【とりあえず気がついたことをあまり整理しないで掲載します。なお、テロという言葉は現在、本来の意味とは異なり非常に曖昧で偏見に満ちた使い方をされていますので私は通常「」でくくって表現していますが、ここでは煩雑さを避けるため「」は略します】

　明らかになった共謀罪の条文に「テロ」の言葉もないと批判されて、政府は条文に「テロ」という文字だけ入れるという姑息な対応を行いました。2017年３月８日の東京新聞の報道によれば次のようなものです。

次の各号に掲げる罪に当たる行為で、《テロリズム集団その他の》組織的犯罪集団(略)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。(以下略)
２　前項各号に掲げる罪に当たる行為で、《テロリズム集団その他の》組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又は《テロリズム集団その他の》組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若(も)しくは拡大する目的で行われるものの遂行を二人以上で計画した者も、(以下略)

＝＝　《》は強調のために後から付け加えました　＝＝

　「テロリズム集団その他の」というのは例示、つまり〝例えば○○のような〟ということでしかありませんから、この一文が入ったからといって対象が「組織的犯罪集団」のすべてということにかわりはありません。
　テロ対策が主目的というなら、目的のテロとは何か、テロ集団とは何かについて条文上で定義する必要がありますが、その規定はこの修正でも入りませんでした。
　それゆえ、共謀罪の対象が「組織的犯罪集団」という曖昧かつ広範な集団であり、目的がテロ対策とは言えない現状に変化はありません。

「テロリズム集団」という思想弾圧

　テロ、テロリズム、テロリストという言葉があります。テロリズムは一つの主義・思想です。そしてテロリズムという思想に基づいて実行された事件はテロ事件、実行した者はテロリストと呼ばれてきました。
　ところが、ここで「テロ集団」でもなく「テロリスト集団」でもなく「テロリズム集団」という耳慣れない言葉が使われています。このことに注目する必要があります。
　「テロリズム集団」という言葉を使っているということは、テロの実行を目的としたテロ集団ではなく、テロの実行を目的とする人間の集団「テロリスト集団」でもなく、テロリズムという思想を軸とした集団を「組織犯罪集団」とみなすと宣言したことに他なりません。
　共謀罪がもともと「計画」という思想とその表現を犯罪とみなす法律であることがこのテロリズムという思想を対象にするという宣言でいっそう明確になりました。
　それだけではありません。あえてテロリズム集団という言葉を使うことで、共謀罪はテロの実行を目指す集団だけでなく、テロリズムを肯定するあるいは否定しない集団すべてを組織犯罪集団として処罰対象にすることを宣言したのです。
　例えばイスラム国・ＩＳを何らかの手段で援助しようとする集団だけでなく、ＩＳの主張にはもっともな点もあると考え、それを表明する集団すらも「テロリズム集団」とされる危険があることが、この「テロリズム集団」という造語の中には秘められています。改訂治安維持法の支援結社と同じです。
　そしてこのことは、第２項が治安維持法の目的遂行罪に他ならないことも浮き彫りにしました。

対象の広汎性をしめした「その他の」

　日本語では、「組織的犯罪集団」や「犯罪組織」という言葉は、主に金銭など物質的利益を獲得するために、その手段として違法行為を行う集団にたいして使われます。ヤクザや詐欺グループがこれにあたります。
　しかし、条文は「テロリズム集団」を例示することで、この場合の組織犯罪集団が前記のような「物質的利益の獲得を目的とする集団」に限られないことを示しました。そして、「その他の」とすることで、それ以外の限定は存在しないことを示したのです。
　つまりいかなる目的の集団であれ、その目的を実現する活動の中に対象犯罪に抵触する可能性のある活動がある場合は「組織的犯罪集団」であり、その計画を立てただけで処罰するという共謀罪の性格がこの付加された一文によって示されました。
　つまり、テロ集団やヤクザはもちろん、市民活動やグチで盛り上がる飲み会グループであろうと共謀罪は対象にするということです。

　仮にテロを目的とする集団をテロ型集団、ヤクザや詐欺グループをを暴力団型集団と呼ぶことにしましょう。その定義は条文の別のところですることにします。
　テロや暴力団対策のみでそれ以外にないというなら、わざわざ「テロ」を入れるというのですから「テロ型集団および暴力団型集団という組織犯罪集団」と書けば良い。しかしそうはできませんでした。なぜなら、共謀罪本来の狙いを維持しようとすれば「という」ではなく、「テロ型集団および暴力団型集団その他の組織犯罪集団」と「その他」を使わざるをえず、真の狙いが市民活動の規制にあることが明白になってしまうからです。

　ごまかそうとすればするほど馬脚をあらわして、共謀罪の治安維持法的性格が明らかになってきています。共謀罪の危険性を一人でも多くの市民に知らせることが制定を阻止する力です。がんばりましょう。

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共謀罪は犯罪ではなく思想を取り締まる法律

「犯罪を計画段階で取り締まる」という誤りの弊害

「犯罪を計画段階で取り締まる」

　反対する人からもしばしば共謀罪についてこう説明される。
　だけどこれはまったく間違っている。この点は何度でも強調しておかなければならない。
　こう表現してしまうと、あたかも凶悪事件を引き起こす犯罪者をどの段階で取り締まるのかが問題であり、凶悪事件を引き起こそうなどと夢にも思わない一般市民には無関係ということになる。
　この前提を受け入れてしまえば、未遂より予備、予備より共謀の方が安全だという論理を通して〝共謀罪は必要だ、ただその拡張解釈によって一般市民が対象になる可能性が問題だ〟という結論に到らざるをえない。
　安倍政権は共謀罪をめぐる論争をそうした土俵に乗せようと画策しているし、残念ながら反対派の多くもその土俵に乗せられてしまっている。

優秀な詐欺師は前提で嘘をつく

　人が「ＡならＢだろう」と言われると、ほとんどの場合ＡとＢとの関係の適否に意識がいってしまい、Ａそのものの妥当性のチェックはおろそかになる。だから優秀な詐欺師は、人をだますウソをＡとＢの関係ではなくＡの中に潜ませる。被害者がいったんＡを受け入れてしまうと、ＡとＢの関係やＢという結論をいくら入念にチェックしてもウソを見破ることはできない。なぜならそこにウソはないからだ。
　共謀罪の場合のＡにあたるのが「犯罪を計画段階で取り締まる」という規定だ。そしてＢが「共謀罪は必要だ」という結論だ。
　放置すれば凶悪事件を引き起こす犯罪者の取り締まりを、なぜ準備が進む予備段階まで、あるいは犯罪実行まで待たなければいけないのか。これが政府の主張だ。ここに否定すべきウソを見つけることは困難だ。
　だから、共謀罪は「犯罪を計画段階で取り締まる」法律という前提そのものの妥当性を検討しなければならない。

「計画段階で」ではなく「計画を」取り締まる

1)　パレルモ条約は共謀の犯罪化を求めている
　共謀罪の必要性の根拠としてあげられる国際組織犯罪防止条約では

故意に行われた次の行為を犯罪とする（犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪とする）…
物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意すること

と要求している。対象犯罪の合意（共謀）段階への処罰範囲の拡大ではなく、（対象犯罪の実行を内容とする）合意そのものを犯罪とすることである。
　米国では共謀とはそのような独立の犯罪と考えられており、複数で殺人の計画を立てて実行した場合、殺人という罪と殺人計画策定罪（殺人共謀罪）を二重に処罰している。
2)　共謀罪条文では共謀そのものを処罰
　２月末に明らかになった共謀罪の条文では

　組織的犯罪集団の団体の活動として、当該行為を実行するための組織にょり行われるものの遂行を二人以上で計画した者は

とされている。つまり、対象犯罪の実行を前提としてその計画段階を処罰するのではなく、対象犯罪の実行を内容とする計画策定行為そのものが処罰対象とされている。
3)　段階論では説明できない諸点
　さらに、共謀罪を「計画段階で」処罰するものとすると様々な矛盾が出てくる。
　その典型が予備段階や未遂段階での処罰がない犯罪を処罰犯罪として共謀（計画）段階を処罰するという問題だ。これについては別の記事ですでに述べているので述べない。ただ、この矛盾の解決は比較的簡単で、未遂・予備の規定のない対象犯罪にそれを新設すれば良い。あえてそうしないのは、共謀罪が「計画段階での処罰」という性質のものではないことを示している。

悪法には従わないという思想

　共謀罪とは、対象犯罪の実行を内容とする計画を２人以上で立てたその行為自体を新たに犯罪とする法律だ。より明確に言えば、

　二人以上の人間がある目的で行動計画を立てた時に、その行動が実行されれば対象犯罪に抵触する可能性があることを口実に、その計画策定行為自体を犯罪としてしまう法律

である。
　〝犯罪実行を目的とする計画〟ではない。〝結果的に犯罪となってしまう可能性のある計画〟である。可能性というのは将来のことは可能性でしか語れないからだが、大切なことは目的が犯罪実行ではないということだ。犯罪実行自体を目的とすることなどごく例外的な場合にしかありえない。
　こう問題をたてるのは、何を目的しているか、目的自体が大きな意味を持つということを示すためだ。
　目的が、行動が犯罪に抵触することを利用して通常得られないような利益（犯罪収益）を得ることならば、その計画を立てた集団は犯罪組織と呼んでも良いだろう。
　国際組織犯罪防止条約では、

「金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るため」の集団による「金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的」の重大な犯罪

と、繰り返し目的が犯罪収益である計画策定に限定した犯罪化であることを強調している。
　しかし、共謀罪法案では、「罪を実行すること」を目的とする団体という無意味な規定に変えることで、計画の目的を問わずあらゆる計画の犯罪化に道を開いてしまっている。
　では、犯罪収益以外の目的にはどのようなものがあるか。
　グチや冗談でストレスを解消することが目的で実際に実行しようとは思っていないのかもしれない。
　あるいは、法律を守るよりも、もっと大切に守らなければならないものがあると考えているのかもしれない。それが生命であり、生活であり、環境や人権であるなら、それは正当な市民活動である。
　どちらにしても、計画を立てること自体を犯罪視してはならない行動だ。
　共謀罪とは、犯罪組織と市民活動を同列に置き、法律を守るより生命を守り、生活を守り、人権を守ることを大切と考える思想そのものを犯罪視する法律である。そのことをとおして共謀罪は、どんな悪法でもそれに黙って従う従順な市民を作り出すことを目指している。日本が戦争へと突入しようとしている今、戦争に無批判に動員される市民を作るためにこそこの法律は作られる。
　人は悪法に従う必要はないし、悪法に従ってはならない。これは戦争の惨禍の中で人類が獲得した貴重な思想だ。悪法を盾に市民を踏みにじる政権に対して、市民が超法規的実力行動で政権を規制するのは民主主義の基礎だ。これらの思想を真っ向から否定し、破壊する共謀罪を制定させてはならない。

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共謀罪のある社会＝意外に身近な重大犯罪

ー　喫茶店で、いつものお茶のみ友達が話している。
Ａ「この前、コンビニで弁当を買って戻ったら、おつりを百円多くもらってた。しかたないから１０分歩いて返しに行ったよ」

Ｂ「災難だったね。気がつかなければ良かったのに」

Ｃ「でも、おつりを多くもらうって時々あるよね。みんなどうしてる？」

Ｄ「多額だったら返しに行くけど、百円、二百円だったらラッキーって、気がつかないことにしとく」

Ｂ「近くだったらまだしも、遠くだったら百円返すのに交通費が二百円、三百円かかったりして。大阪で買い物して東京で気がついたら絶望的だね」

Ｃ「だいたい間違った向こうが悪いのに何でこっちが時間や余分の交通費を負担しなければいけないの」

Ｄ「まあ、千円以上だったら返しに行っても良いけどそれ以下なら私は返しに行かない」

Ｃ「そうだよね。千円以上じゃなかったら私も返しに行かないことにする」

Ｂ「私もそうする。でも、ちりも積もればっていうけど、おつりを間違うって結構あるのかな？」

Ｃ「じゃ、試しにこれから買い物のたびにおつりもらって、一か月でどれくらいたまるか確かめてみるね」

Ｂ「うん、どのくらいたまるか楽しみだね」（注１）

Ｃ「となると、お札を用意しとかなきゃ」
ー　Ｃ、財布の中を覗く（注２）

注１：この段階で共謀成立、詐欺目的の犯罪集団が作られたことになる。
注２：これが「準備行為」、共謀＋準備行為で詐欺の共謀罪成立、黙って聞いていただけのＡも同罪。

　確かにほめられたことではないが、冗談のつもりでこんなことを話すことはないだろうか。
　おつりを多くもらって、また買い物に行った時に返せばいいと考えていて忘れたことはないだろうか。あるいはそもそも気がつかないこともあるだろう。でも、忘れた、気がつかなかったことを証明できなければ詐欺罪となるのが日本の刑事手続きの特徴。
　詐欺の法定刑は１０年以下の懲役と重い。
http://horitu-soudan.jp/column.php?cid=349

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共謀罪のある社会＝イエローカード型適用

　共謀罪が成立したらどのよう適用がなされるか、とくに分かりにくい「イエローカード型」適用をイメージするために、これまでの法案、政府の発言などをもとに想定ストーリーを作りました。必ずしもこのまま現実化するというわけではありません。あくまで一つのイメージと考えてください。根拠となった分析はこのブログの他の記事にありますので参考にしてください。

通告

　ある日、月１回の読書会を自宅で行っているあなたのところに、警察から通告が来る。開けてみると次のような文面。

「あなたが代表である団体○○が、○年○月○日共謀罪の対象犯罪の実行について共謀しました。再度、共謀を行った場合、共謀罪に基づく処罰を受ける可能性がありますで、共謀罪施行規則第○条に基づいて警告します。」(注１）（注２）

　確かにその日は定例の読書会の日だ。しかし、選んだ本も話の内容も犯罪にかかわるようなものではない。ただ、すべての会話を覚えているわけではないし、あなたの参加していない雑談もかなり行われた。

困惑から不安へ

　あなたは、読書会の会員に連絡して自宅に集まってもらう。
　通告文を見せながら、その日どのような話をしたかみんなで思い出すよう努力する。
　「政治的でもなく犯罪とは無関係な読書会がなぜ？」と困惑していた会員だが、互いに話し合いながら記憶をたどる。やがて、当日、全体会後の数人単位の雑談の中で、基地問題や環境問題、政府の政策などについての話題がいくつか出たことを思い出す。もちろんその詳細は思い出せないままだ。（注３）
　「それらの内のどれかで不用意な発言があり、犯罪計画と誤解されたのかもしれない」
　会員の困惑が次第に不安へと変化していく。

調査・挫折・不安の増大

　会員の一人から「知り合いに弁護士がいるから相談してみては」という提案。あなたは通告文をもって弁護士に相談に行く。
　数日後、弁護士からの報告を受ける。

「通告文をもって発行した警察に行きましたが、『詳細は捜査情報なので明らかにできない。共謀しないように注意すれば良いのだから』の一点張りでした」

　あなたの「裁判所に共謀してないことを確認してもらうのは？」という提案に対する弁護士の回答は「制度としてないし、詳細が不明だと裁判所も判断できない」との答え。
　「間違って共謀しないようにしばらく会をを休むのは？どれくらい休めば良いか？」という質問に対しても「何か月たったら大丈夫という保証はない。たぶん一生ダメ」との答え。
　弁護士から「誰かが準備行為と取られる行動をすると処罰される可能性があるから、行動にも気をつけて」という警告も受ける。
　再び、会員に集まってもらって弁護士の話を報告。会員の中に広がる落胆と不安の増大。一人が「会員しかいない場の話を警察がどうやって知った？誰か話した人がいたのでは？」と発言。疑心暗鬼も広がる。

崩壊

　一人が「この話し合いも共謀したと見なされる可能性があるのでは？」と発言、全員の顔色が変わる。そそくさとみんな帰っていく。
　翌日から退会の連絡が続く。次の定例会の日、退会連絡のなかった会員も含め出席者はゼロだった。会はそのまま消滅した。
　「準備行為にも注意を」という弁護士の話が気になるあなたは家にこもりがちになり、参加していたすべてのグループを退会、仕事も辞めることになる。

真相

１年後、家にこもりきりのあなたは、前に相談に行った弁護士の訪問を受ける。義憤に駆られた弁護士は１年間、調査を進め、ようやく真相をつかんだのだった。

弁護士の話

　ある事件の容疑者となった人物（後に無関係と判明）の関係者の一人に読書会の会員がいた。
　そこで警察は定例読書会を室内盗聴。その中で「バクダンを作る」「バクダンを爆発させて」という会話を傍受し、警察は爆弾がらみの共謀が行われたと認定した。
　その盗聴データが他の裁判に出され、詳細に聞いたところ「バクダン」というのは「バクダン菓子」（穀物に圧力をかけて一気に開放して膨らませた駄菓子）であることが分かった。若くてバクダン菓子の存在自体知らない捜査員の誤解が原因だった。（注４）
　弁護士の抗議に警察は誤解は認めたが、通告文１通を出しただけで実害を与えたわけではないと謝罪は拒否した。普通の市民が爆弾を作れるわけはないという抗議に対しても、共謀罪ではできるできないは無関係だとの回答。

　あなたは、確かにその日選んだ本の中に母親にバクダン菓子をねだる子どもの話があって話題になったことを思い出す。
　しかし、あなたが募る怒りと悔しさをぶつける相手はどこにもいない。
　

注１：実際にこのような通告という形を取るかは不明。しかし法相は２月２１日の発言で「１回だけ」「処罰対象」という言葉を使っているので、何らかの警告が出される可能性はある。
　「意志決定だけで」とあるので準備行為はなくても警告がくる。逆に準備行為があった場合は一回目でも処罰対象にされる可能性もある。
注２：共謀罪は実際には「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」の修正案として組み込まれるので共謀罪ではなく「組織的…」という法律名が使われる。
注３：目配せでも、うなずいても、黙認でも共謀したいと認定するのが現在の裁判所だ。グループのうちの数人の会話でも同じ室内にいた全員の共謀と認定される可能性は高い。
注４：以前Macというパソコンの機種ではエラーが発生すると爆弾のアイコンが表示された。そこでMacユーザーはエラーを「爆弾が出た」などと表現していた。
　あるMacユーザーの高校生が電話で「爆弾が…」と話していたところ、すべての電話を盗聴しているNSA(アメリカ国家安全保障局)の会話解析ソフトがこの「爆弾」の単語に反応、FBIが高校生の家に急行したという実話がある。

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共謀罪は計画策定という表現活動を犯罪化する法

政府は「共謀は犯罪実行に結びつかない」と認識

　共謀罪を表現するのに、重大犯罪を実行のはるか前、予備（準備）の前の計画段階で取り締まるものと説明されることが多い。共謀罪の推進派からも反対派からも。
　しかし、共謀罪はそのようなものではないことが、金田法相が２月２１日に行った記者会見の発言で明白になった。
　報道された発言は次のようなものだ。

「正当な団体が特定の重大犯罪を１回だけ実行することを意思決定したとしても、そのことだけで直ちに処罰対象にはならない」(時事ドットコム）

　もし、重大犯罪の共謀が将来の犯罪実行のための計画段階を意味するなら、主体が「正当な団体」であろうと犯罪組織であろうと、一回目であろうと二回目であろうと、それを見逃せば重大犯罪の実行を黙認することになる。とくに、共謀罪対象犯罪の多くが予備の処罰規定を持っていないから、計画段階を見逃せば次に摘発できるのは未遂つまり犯罪に着手してからということになる。知っていながら犯罪実行まで待つなどということがありうるのか。
　しかも、いわゆる泳がせ捜査は麻薬特例法や銃刀法で認められているだけだから、共謀した団体を合法的に監視下に置くわけにもいかない。
　また、金田法相が「１回だけ」は「処罰対象にならない」と言っているのは、二回目以降の共謀があると考えていることを示している。最初の共謀が犯罪実行まで進めばそこで摘発されるから、二回目の共謀など問題にもならない。
　このことは、政府自身が共謀という行為が必ず犯罪実行と結びつくわけではないこと、とくに「正当な団体」の共謀は犯罪の実行とは無関係と認識していることを示している。

重大犯罪の計画そのものの犯罪化

それでは共謀罪とはいかなるものか。それは、

重大犯罪の共謀・計画の策定という話し合いそのもの、思想の表現行為自体を犯罪とする

ということだ。中にはそのごく一部が犯罪の実行まで進んでしまうかもしれない。しかし進むか進まないかは共謀罪とは無関係だ。
　これは共謀罪が、米国の共謀罪とほぼ同じものだということだ。
　したがって、「準備行為」というものも将来の犯罪実行のための準備ではない。単に話し合いがあったという事実の証明を行動から補強するものでしかない。米国での顕示行為（オーバート・アクト、overt act）と呼ばれる「何らかの合意内容の具体化を示す行為」（国立国会図書館・調査及び立法考査局「共謀罪をめぐる議論」）と同様のものだ。だから、共謀した者なら絶対やらない行為以外のあらゆる行為が「準備行為」と見なされ、犯罪実行のためかどうかという目的は問題にされない。

二重処罰の可能性

　米国と同様の共謀罪ということになると、これまで私自身も前提としてきた、犯罪が実行されれば共謀・計画は処罰されなくなるという想定が違っていたことになる。
　犯罪実行の可能性がなくても話し合いだけで処罰されるだけではない。何らかの犯罪行為が実行されて摘発された場合、事前に共謀していたということになれば、米国のようにその犯罪の刑罰に共謀罪の刑罰が加算され、より重い刑に処せられるということだ。
　これまでも市民運動は様々な口実で弾圧されてきた。共謀罪は、そうした弾圧をさらに重罰化する効果も持っているのだ。
　共謀罪が「テロ」対策でも、組織犯罪対策でもなく、政府に反対の声を上げ、行動する市民を対象とした思想・表現活動鎮圧法であることはもはや誰の目にも明白となった。

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テロがないと言われて姑息な弥縫策

「テロリズム集団」という思想弾圧

対象の広汎性をしめした「その他の」

「犯罪を計画段階で取り締まる」という誤りの弊害

優秀な詐欺師は前提で嘘をつく

「計画段階で」ではなく「計画を」取り締まる

悪法には従わないという思想

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困惑から不安へ

調査・挫折・不安の増大

崩壊

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政府は「共謀は犯罪実行に結びつかない」と認識

重大犯罪の計画そのものの犯罪化

二重処罰の可能性

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