自由ネコ通信

共謀罪の３要素から見た対象団体の類型

　これまでの政府の説明を聞いていると、共謀罪適用には次の3つの要素を必要とするようだ。

　1)　犯罪組織または普通団体から「犯罪行為を反復継続して行うよう性質が一変」（金田勝年法相、2.3衆院予算委）したものなど主体の条件。
　2) 長期4年以上の犯罪の中から指定した２７７の犯罪の実行を内容とする共謀。
　3) 「準備行為」が行われること。

　特に、1)によって一般市民が共謀罪の対象になることはあり得ない、3)によって話し合っただけで処罰されることはない、だから廃案になった共謀罪とは別物で安全だと政府は主張している。本当だろうか。
　犯罪組織が凶悪犯罪を計画した段階で取り締まる。それも念を入れて計画に一歩踏み出し準備行為を行ったところで検挙する。それ自体聞けば問題ないように思える。実際、共謀罪の推進を訴えている人びとはそれを論拠にしているようだ。
　しかし、法律が問題になるのはそのような典型例ではない。どこまで適用されるのかという限界事例だ。麻薬取り締まりが必要だとしても、次から次へ出てくる危険ドラッグを指定しきれないと酒やたばこ、ハーブティーまで規制対象にしたり、薬用麻薬の生産まで禁止すれば問題だろう。
　そこでまず、共謀罪規制の3要素から典型例の構造を解明し、同じ構造がどのような限界まで適用可能か考えることにする。この3要素は、一般市民を規制対象から外す保証となっているのか？

　注目しなければならないのは、反復される犯罪に長期4年以上の重大犯罪という限定がないことだ。

　1)の主体条件について、政府は共謀罪適用対象集団の二つのタイプを明らかにしてきた。一つは普通団体から性質が一変したものによるもので、もう一つは犯罪組織によるである。ここで犯罪組織とは犯罪の実行を目的に作られた組織と定義しておこう。
　前者を「暴力団型共謀」、後者を「詐欺集団型共謀」と名付けよう。
　暴力団とは犯罪を目的に作られた組織ではない。その目的は地域制圧（なわばり）による特定業界の仕事の独占、あるいは麻薬売買など法によって禁止された産業の仕事による莫大な独占利益の獲得という利益追求を目的とした組織だ。通常、平均より高い利潤が得られる産業には新たな資本が流入し競争により利潤が下がる。しかし、地域制圧や法の規制により新たな資本の流入がとめられ独占利潤は維持される。そして、地域独占をめぐる他の暴力団の抗争や麻薬製造などの違法行為を繰り返す中で現在見るような犯罪集団になってきた。まさに、普通団体から「犯罪行為を反復継続して行うよう性質が一変」した典型が暴力団だ。
　ちなみに、山口組は沖仲仕の派遣業として出発したという。
　これに対して、詐欺集団は、目的はやはり利益追求であるが詐欺による利益追求を直接の目的としている点で結成当初から犯罪を目的とした犯罪集団と呼んで良いだろう。

暴力団型共謀

まず、典型例から始めよう

【典型例】

組織：暴力団
共謀：他の暴力団との抗争を計画
準備行為：相手暴力団を偵察
　これだけみれば、問題ないように思える。

　では、次に同じ構造が市民運動などに向けられるとどうなるか。

【市民運動】

組織：環境保護団体が公害企業前の抗議集会（道交法違反）、公害排出の停止の要求（強要罪）などを繰り返すよう性質が一変
共謀：企業幹部を呼び出して反省するまで徹底的に話し合おうと計画（逮捕監禁罪）
準備行為：企業に話し合いを要求

　市民運動などと無縁の日常生活でも共謀罪は無縁ではない。

【日常生活】

組織：飲み会が次第に大声で会社の上司などの悪口を言って憂さを晴らす（侮辱罪）場に変化（侮辱罪を繰り返すよう性質が一変）
共謀：ある日、悪口がエスカレートして上司を殴ってやろうと一致。酒の勢いで詳細までつめる
準備行為：飲み会の一人がいつもどおり出勤

詐欺集団型共謀

【典型例】

組織：知り合い数人の間で詐欺をやってもうけようという話しがまとまる（犯罪目的の集団結成）
共謀：詐欺の種類、必要な道具のリスト化など具体的計画を策定
準備行為：必要な道具などを購入

【市民運動】

組織：公害に悩む地域住民が、会社前での抗議集会（道交法違反）などを行うために実行委員会を結成（犯罪目的の集団結成）
共謀：企業幹部を呼び出して反省するまで徹底的に話し合おうと計画（逮捕監禁罪）
準備行為：企業に話し合いを要求

【日常生活】

組織：飲み屋で大声で上司の悪口を言っていたら、たまたまいた同僚と意気投合して、悪口で憂さを晴らそう（侮辱罪）と飲み会をつくる（犯罪目的の集団結成）
共謀：ある日、悪口がエスカレートして上司を殴ってやろうと一致。酒の勢いで詳細までつめる
準備行為：飲み会の一人がいつもどおり出勤
　この型の特徴は、ある「犯罪」のために団体が新設されるということにある。前節では既存の団体が新たにある「犯罪」を行った。両者の違いは団体結成と「犯罪」のどちらが先かというだけだ。

第三の型・イエローカード型

　以上のように整理すると、共謀を行う主体には第三の型があることがわかる。正当な目的を持った団体が、犯罪を繰り返さずに正当な団体のまま共謀するケースだ。
　この点について、タイミング良く法相の見解表明があった。

「正当な団体が特定の重大な犯罪を１回だけ実行すると意思決定しても直ちに『組織的犯罪集団』にはあたらない」（2.21記者会見）

　第三の型も共謀罪の対象であることを明言し、その適用の条件を述べたのがこの記者会見だ。

「一回だけ」とあるのに注目して欲しい。

　この発言の特徴は、

第一に、犯罪行為を実行していない「正当な団体」も共謀罪の対象であることを明言したことだ。
第二に、犯罪の繰り返しがなくても共謀の一回目で「性質が一変」と認定するということだ。そして、二回目で共謀罪を適用する。

　一種の猶予制度を導入するということだろう。米国には三度目は終身刑という「三振制度」があるが、日本ではサッカー並みにイエローカードで「犯罪組織に一変したと認定」し、次はレッドカードで共謀罪適用ということにするようだ。イエローカード型と名付けよう。
　この型のすさまじさは、暴力団型、詐欺集団型ともに具体的な犯罪行為が行われることで犯罪集団の認定が行われたが、この型では何の犯罪行為もなしに犯罪集団の認定が行われることだ。

具体例で考えて見よう。

【典型例】

なし。

【市民運動】

組織：環境団体がある公害事件を取り上げ、公害企業の幹部を呼び出して徹底的に追及することを計画、企業に話し合いを申し入れたが断られる（一回目の共謀で性質一変）
共謀：再度、日時を変えて追及することを計画（二回目の共謀）
準備行為：企業へ話し合いを要求

【日常生活】

組織：飲み会の一回目で、会社の上司の悪口がエスカレートして「殴ってやれ」と殴打計画をはなしあうが、翌日以降は通常に出社（一回目の共謀）
共謀：何回目かの飲み会で今度は「社長を殴ろう」という話になる（二回目の共謀）
準備行為：いつも通り出社する

言い換えで市民が対象であることが鮮明に

　以上の分析から明らかなように「犯罪組織」「性質が一変」などの言葉は廃案になった「団体」の言い換えに過ぎない。決して対象を絞ったとか一般市民を対象から外したというものではない。
　ただ、この言い換えによって、「正当な団体」も共謀罪の対象であることが鮮明に示された。それまで何の犯罪行為も行っていない善良な市民や善良な団体も共謀罪の対象なのだ。
　共謀罪が市民の思想と表現を抑圧する法律である。グチでも冗談でも、法に触れるような行為をやろうと話し合っただけで犯罪組織と決めつけ検挙する。治安維持法でもできなかったグチや冗談も禁止するスーパー治安維持法、これが共謀罪だ。

表現活動規制の新罪種としての共謀罪

　共謀罪は犯罪実行のはるか以前の計画段階で取り締まる法律と表現されている。
　つまり、犯罪には計画（共謀）、準備（予備）、実行開始（未遂）、実行終了（既遂）の各段階がある。これまでは実行の終了によって現実の被害が生じた段階（既遂）を処罰するのが原則であり、社会に危険を及ぼす度合いの高い重大犯罪については実行を開始した段階（未遂）でも処罰する。そして内乱罪のような特に重大な危険を生じる場合に限って準備段階（予備）でも処罰する。
　共謀罪はその前の計画段階（共謀）を一律に処罰する。だから、予備も未遂も処罰されないような危険度の低い犯罪まで一律に共謀を処罰するのは間違いだ、という批判が出てくる。私もそうした視点から共謀罪を批判してきた。
　しかし、共謀罪は犯罪の計画段階を処罰するものという解釈しかできないのだろうか。多くの優れた法律家がそのように述べているのに対して、法律の素人が異を唱えるのは、「相対性理論の誤りを証明した」というよくあるトンデモ本の作者と同じことをしているのではないかという危惧に駆られるが、疑問を疑問のままにしてもおけないので以下はそうした問題意識からの一試論である。

共謀罪＝計画段階の処罰、から生じている矛盾

　共謀罪を犯罪の計画段階での処罰と理解すると、いくつかの矛盾が生じる。
　その第一は、いわゆる中抜け問題だ。
　犯罪を計画、準備、実行開始、実行終了という段階論でとらえると、次の段階に移った時点で以前の段階を理由にした処罰は適用されなくなる。殺人罪を例にすれば、人を殺してしまった人間は殺人罪（既遂）で処罰されるが、当然その前にあった殺人未遂、殺人予備で処罰されることはない。共謀罪もそのように理解されている。殺人の共謀をしても殺人予備、未遂、既遂段階にすすめば、それぞれの段階の処罰がなされ、殺人共謀で処罰されることはない、と考えられている。
　この原則を適用すると、このブログの別の記事でも指摘したが、犯罪計画を進めて次の段階に移った方が処罰されなくなったり、処罰が軽くなるという矛盾が生じる。
　繰り返しになるが、痴漢を計画すれば「強制わいせつの共謀罪」で最高２年または５年の懲役・禁固が科せられる。しかし例えば痴漢の場所選びなど準備段階（予備）にすすめば、強制わいせつの予備は不処罰などで処罰されない。電車に乗って女性を見つけて手を伸ばしたが混雑で手が届かなかった。強制わいせつの未遂として処罰できないこともないが多くは迷惑防止条例違反の未遂と見なされ処罰されないだろう。そして、女性の体に触ったところで女性に手をつかまれ、駅員に突き出される。ほとんどの場合、迷惑防止条例違反の既遂で東京都なら最高６か月の懲役・禁固。実行した方が処罰が軽い。
　この矛盾を解消する一つの方法は、共謀罪の対象罪種のうち予備、未遂の処罰規定のない罪種に一律に予備、未遂の処罰規定を加えることだが、共謀罪法案にはそのような規定はない。
　もう一つの方法は、共謀、予備、未遂、既遂について、処罰の重い方の段階にあるとみなすというみなし規定の導入だろう。暗黙的にこのみなし規定を適用するのかもしれないが、明文の規定もなしに共謀のみにそうしたみなし規定を導入するというのは無理がある。
　その第二は、いわゆる中止犯問題だ。
　第一の対策を取って中抜け問題を解決したとしても、その結果、共謀、予備、未遂が同一の処罰になった場合、未遂まで進んで自らの意志でやめれば必ず刑の減免を受けられるが、共謀、予備段階で中止しても減免は受けられない。どうせやめるなら着手してからやめた方が良い、と法が犯罪の着手を推奨することになる。
　その第三は、危険性、蓋然性の問題だ。
　第一、第二の問題は、私自身も共謀罪批判の根拠にしてきた問題だ。しかし、この間の国会審議で新たな問題が浮上した。それが、危険性、蓋然性の問題だ。
　予備や未遂が処罰されるのは、その段階ではまだ現実の被害は発生していないが、放置すれば必ず既遂まで進行し（蓋然性）、現実の被害を生じさせる（危険性）と考えられるからだ。だから共謀を処罰するなら共謀に同様の蓋然性と危険性が存在しなければならない。
　ところが、安倍総理は、１月３０日の参議院予算委の国会答弁で、ハイジャック防止法に絡んで次のような趣旨を述べた。

　ハイジャックを計画した集団が航空チケットを予約した場合、「危険性が証明」できれば防止法の予備罪で摘発できるが、そうでなければ摘発できない。しかし、共謀罪は文句なく適用できる。

　この答弁についての詳細な分析はまだだが、共謀罪の性格を一変させる決定的な答弁ではないかと考えている。
　放置すればハイジャックが実行されるという危険性の証明は予備という性格上当然だが、一段階前の共謀であっても放置すれば最終的にハイジャックが実行されるという危険性の証明が必要なことに変わりはない。しかし、安倍首相はそれを否定した。この発言は直接には「準備行為」についてだが、「準備行為」も共謀罪の要件ならば証明不要というのは共謀罪全体にも当てはまることになる。
　そうした視点から改めて検討してみると、廃案になった共謀罪法案では「団体の活動」から「遂行」までは共謀つまり犯罪計画の内容を示したもので目的ではない。実行の意志がなくても、事実上実行が不可能でも共謀罪は成立する。
　政府が共謀罪制定の理由としているパレルモ条約についての説明でも、「（共謀段階の）処罰化」ではなく「（共謀＝犯罪計画策定の）犯罪化」という用語が使われている。
　つまり、共謀罪とは、

犯罪の共謀段階（計画段階）を処罰化するのではなく、犯罪の共謀（犯罪計画の策定）という思想・表現行為そのものを新たな犯罪の種類とするもの

ということだ。こうした性格は米国のRICO法に類似するが、同法が犯罪の実行を目的にした共謀を対象にしているのに対し、共謀罪は犯罪計画を内容とする共謀という犯罪実行とは直接結びつかない表現行為自体を対象にすることで思想・表現規制という性格の強いものとなっている。
　殺人罪と殺人共謀罪（殺人計画策定罪）とは直接のつながりはないから、第一から第三の矛盾は生じない。しかし同時にこの定義によって、共謀罪とは犯罪者をいつ取り締まるかの問題だという誤った考えが払拭され、犯罪そのものとは無関係な市民をその思想・表現によって取り締まるという共謀罪の性格が明確になる。
　では、共謀罪（犯罪計画策定罪）とはどのような性格を持つ罪種なのか、それが次の問題だ。

犯罪版わいせつ規制

　犯罪計画を立てたからといってそれ自身で何らかの具体的な危険や被害が生じるわけではない。ではそれを犯罪化する論理はどのようなものだろうか。
　同様に、具体的な危険や被害が生じるわけではないのに人の思想・表現活動を規制するものにわいせつ規制がある。チャタレー事件の最高裁判決は、わいせつ物について次のように定義している。

徒に性欲を興奮又は刺戟せしめ、且つ普通人の性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するもの

　共謀罪における犯罪計画策定を次のように定義する時、わいせつ規制と共謀罪が同一の論理を持ちうることを示している。

　徒に脱法意識を刺激せしめ、且つ普通人の尊法精神を害し、善良な法的動議観念に反するもの

　つまり、共謀＝犯罪計画策定は将来的に犯罪が実行される危険があるから規制するのではなく、利益などのために法を逸脱してもかまわないという脱法意識を強め、法律は必ず守るべきという普通人の尊法精神を害するから規制するということだ。犯罪組織は犯罪それ自体を目的とする組織ではない。利益などのためには法を逸脱してもかまわないという組織だ。だからこの定義となる。
　しかし同時にこの定義は、人権や生命、生活を守るためには法を逸脱してもしかたがないという、原発や基地に反対する市民、政府の非道に体を張って抗議する市民を犯罪組織と同列におくことになる。
　共謀罪は犯罪者を取り締まるための法律ではない。右翼も左翼も関係ない。無神論者と信仰者との違いもない。

共謀罪とは、人生と社会には法を守る以上に大切なことがあると考え行動する人を、その思想と表現ゆえにとりしまる法律だ。

グチも冗談も言えない共謀罪

　人はなぜ、行いもしない「犯罪計画」をたてるのか。なぜやる気もないのに「社長を殴ってやる」とくだを巻くのか。貧困、差別、抑圧に対する不満のはけ口として、「こんなに給料が安くては銀行強盗でもしなければ生活できない」と叫ぶのだ。こうした不満の吐露としてのグチや冗談が横につながり、一つの運動、一つの組織となって政府の権力基盤を揺るがす、それに対する恐怖が共謀罪制定の動機だ。
　共謀罪は現代の治安維持法と言われることがある。しかし、治安維持法ができなかったことを実現するのが共謀罪だ。
　敗戦直前、特高警察が最も恐れたのが、生活不安や厭戦気分からくるグチや噂、「ぜいたくは（素）敵だ」などの揶揄だった。もし、敗戦がなければ治安維持法の次の改訂はこうしたグチや噂を取り締まるためのものとなったかもしれない。
　共謀罪はこの治安維持法ができなかった、人びとの怒りと不満からくるグチや噂を規制し、処罰しようとする法律である。権力の前にひれ伏し、愚痴を言うことすら恐れる奴隷のような人間を作るための法律だ。

創価学会つぶしを狙う？共謀罪

　創価学会・公明党の皆さん
　共謀罪制定の狙いの一つに、創価学会・公明党の団結の強さと拡大を支えてきた座談会つぶしがあるかもしれないことに気づいていますか。
　選挙の票読みが１票単位でできるほどの創価学会の団結の強さはよく指摘されることです。こうした団結を支えているものに、地域を小さなブロックに分け、会員の自宅などを会場に定期的に行われている「座談会」があります。そこでは信仰体験などが紹介されるだけでなく、選挙対策なども話し合われます。それが公明党の拡大に貢献してきたことは否定できないでしょう。

選挙活動をねらって「４年以上」に固執する共謀罪

　日本の刑法体系で４年以下の懲役・禁固つまり長期４年が決められている罪はあまりありません。多くは５年以下の懲役・禁固つまり長期５年でありその下は３年です。では、なぜ共謀罪は長期５年以上の罪ではなく、４年以上の犯罪を対象にするのでしょうか。
　実は４年以下の懲役・禁固などが決められている犯罪は多くが公職選挙法に決められている犯罪なのです。
　候補者などによる買収及び利害誘導罪
　公職の候補者及び当選人に対する買収及び利害誘導罪
　選挙の自由妨害
などの罪で４年以下の罰則が決められています。このことは、共謀罪が市民の選挙活動の取り締まりを強烈に意識していることを示しています。
　普段は犯罪とは無関係な市民でも知らずに犯してしまうのが選挙違反です。共謀罪は、政府に積極的にもの申す行動的な市民やその運動を敵視し、黙って政府の言いなりに生活する受動的な国民を作り出すための法律です。だから、共謀罪が市民の選挙活動をターゲットにするのは当然であり、だからこその４年以上なのです。

実行してしまう前に犯罪としてしまう共謀罪

　座談会では、当選を目指して票を積み上げるために様々なアイデアが話し合われるでしょう。法律や選挙に詳しい者がいるとは限りませんから、中には知らずに選挙違反となるような行動を決めてしまうかもしれません。場合によっては、悪意のある人間が信者の顔をして紛れ込み、選挙違反に誘導するかもしれません。
　でも、今までは実行の前に選挙や法律に詳しい人にチェックしてもらえば大丈夫でした。せっかく出した選挙活動のアイデアが、選挙違反になるからと止められた経験が１回くらいはありませんか。
　共謀罪ができれば、「あ、そのアイデア良いね。やろう、やろう」「とりあえずできる準備は始めておこう」、この段階で犯罪とされてしまいます。後から、「それは選挙違反だからやめよう」となってももう取り返しがつきません。共謀という犯罪はすでに終わっているからです。
　ある日突然、座談会の場に警官隊がなだれ込み、土足で御本尊を踏みにじり、その場にいた学会員を小さな子どもまで全員警察に連行する。そんな現実を生み出すのが共謀罪です。そんな現実を作り出して良いのですか。

限度のない「共謀」の連鎖

　共謀罪が対象とする共謀の恐ろしさは、実行行為を必要としないため、その適用範囲に限度がないことです。
　一つの座談会、ブロックが摘発されれば、近隣あるいは全国のすべてのブロックが共謀罪容疑で監視対象になるでしょう。会場となる会員の家に盗聴器や隠しカメラが仕掛けられ、すべての学会員の電話、メールがチェックされます。
　うなずいただけ、黙認しただけで共謀の成立を認めるのが、日本の司法の現状です。ブロックから地区へ、地区から支部、本部……と弾圧は駆け上っていくかもしれません。そして最後は、池田会長です。池田会長に、牧口、戸田両会長のような獄中生活をさせて良いのですか。
　選挙だけではありません。６００を超える犯罪が共謀罪の対象です。一人一人が座談会で話してきたこと、行おうとして中止したこと、行ってきたことを振り返ってください。共謀罪ができたらそれに引っかけられそうな経験をしたことがないか、考えてください。そして、もしそんなことが一つでもあったら、ぜひ共謀罪に反対してください。
　共謀罪は犯罪者を取り締まるものではありません。犯罪者を取り締まるためには刑法があります。積極的に話し合い行動する市民グループ、しかし犯罪はけっして行わないグループ、ちょうど座談会に集まる創価学会員のような人びとを犯罪者にしたてあげるために、新たな犯罪を導入しようとしているのが共謀罪なのです。

ささやきが拷問になる＝危険な共謀罪の本当の使い方

　政府は、「準備行為」の導入で共謀罪を心配する必要はなくなったと主張しています。私も当初は、「準備行為」の導入は共謀罪の危険性をごまかすためのものと考えていました。しかし、詳細に検討したところ、「準備行為」導入で共謀罪は過去３回廃案になった法案よりはるかに危険なものになっていることがわかりました。

いつまでたっても逮捕は可能

　「準備行為」の導入で共謀罪が事実上、時効を持たないことは、すでに別の記事で述べました。一部繰り返しになりますが、ある話し合いがハイジャックの共謀とされるケースをもとに、「準備行為」の導入で何が変わったのか検討しましょう。
　共謀罪の処罰は２年以下または５年以下の懲役・禁固ですから、公訴時効はそれぞれ３年と５年です。なお、時効の計算が始まるのは犯罪行為が終わった時からです。
　廃案になった「準備行為」のない共謀罪の場合、最後の話し合いが終わった時点から時効の計算がはじまり、何もなければ遅くとも５年で時効は完成します。言い換えれば、５年より前に終わった話し合いが共謀罪の対象とされることはなく、それで逮捕することはできません。
　しかし、今回出されようとしている「準備行為」付きの共謀罪の場合、「準備行為」が行われるまでは犯罪行為が終わらないので時効の計算も始まりません。共謀罪発動は口実とされる「準備行為」の直後でしょうから、発動前に時効が完成するとは考えられません。共謀とされた話し合いが５年、１０年、何十年前でも、それを口実にした共謀罪での逮捕は可能となるのです。最高でも５年の共謀罪が、事実上、殺人罪と同様に時効の適用を受けないことになります。
　警察は将来を見越して盗聴記録を何年、何十年も残しているかもしれません。しかし、そんな前の話し合いの記録を残したり、覚えている市民がどれくらいいるでしょう。デッチあげはやり放題です。

逮捕は何回でも

　より大きな問題は、逮捕は１回で終わらないということです。
　「準備行為」なしの共謀罪の場合、ある話し合いをハイジャック計画として逮捕した場合、起訴できなければ、同一の話し合いを口実に再度逮捕することは困難です。刑訴法１９９条第３項に

同一の犯罪事実についてその被疑者に対し前に逮捕状の請求又はその発付があつたときは、その旨を裁判所に通知しなければならない

とあり、同じ容疑で逮捕を繰り返すことを抑制しているからです。
　しかし、「準備行為」付き共謀罪の場合、ある時点での航空券の予約・購入をハイジャック計画の準備行為だとして逮捕したが起訴できなくても、今回の予約・購入は「準備行為」ではなかったからだと主張すれば、次の予約・購入を「準備行為」だとして再度逮捕することが可能です。また、それを予約・購入のたびに延々繰り返すことも可能です。
　計画は同じでも「準備行為」が異なれば「同一の犯罪事実」ではないと強弁することが可能だからです。憲法と人権を守るのではなく、警察・検察に協力して治安を守ることを自らの使命と考えている日本の大多数の裁判官もそれを追認するでしょう。そもそも通知されなければ、良心的な裁判官であっても、その逮捕状請求が逮捕の蒸し返しと知ることすらできません。
　いったんハイジャック計画にねじ曲げられる話し合いをしてしまった市民は、一生、飛行機を利用することができなくなります。銀行強盗なら銀行に行くことができなくなり、空き巣（窃盗）なら街を歩くことすらできません。逮捕->不起訴の繰り返しなら、「そんな計画はなかった」と法廷で争うこともできません。

ささやきが拷問になる

　警察・政府が目障りだと思う市民に政府批判や反対行動をやめさせようと思う時、「準備行為」付き共謀罪があれば市民の耳元でこうささやけば良いのです。

「ハイジャック計画を認知した。あとは準備行為を待つだけだ」

　こうささやかれた市民は、航空券を予約・購入するたびに、「今回は逮捕されるのではないか」と怯えなければなりません。逮捕されなくても、「では次回か」と恐怖は続きます。いつ逮捕されても良いように身辺を整理し、仕事の引き継ぎをすませておく、そうした生活が一生続くのです。空き巣計画なら、街を歩くこと自体がいつ逮捕されるかという恐怖となります。
　精神的拷問と言うべきではないでしょうか。しかも、そのために警察はささやき以外に指一本動かす必要はないのです。市民が「もしかしたら逮捕はないかも」などと安心し始めたら、そこではじめて、危篤の親の病床に急ぐ時など最も苦痛が大きくなる時に逮捕して２３日間勾留すれば、拷問の効果はいっそう高まります。
　何人かを見せしめにすれば、この警察のささやきに抵抗できる市民はほとんど残らないでしょう。あらゆる市民が逮捕を恐れて警察や政府の顔色をうかがい、自分が逃れるため友人や知人を密告し合う、まるでスターリン圧制下のソ連を思わせる密告社会すら生まれかねません。
　それが、「準備行為」を導入した共謀罪の生み出す社会なのです。仮に、本当に組織犯罪などを取り締まる必要があるとしても、そのためにそんな恐怖社会を生み出しても良いのでしょうか。

実行した方が処罰が軽い＝犯罪実行をあおる共謀罪

　話し合いや相談自体を犯罪視する共謀罪は、日本の刑法体系とまったく相容れない異質の罪です。そのため、共謀だけでやめるより実際に犯罪を実行したほうが処罰範囲が狭かったり、処罰そのものが軽かったりする現象も生じます。共謀罪はかえって犯罪の実行をあおる要因にもなるのです。

実行した方が処罰範囲が狭くなる

　いつもの飲み会（団体性）で繰り返してきた上司への「殴ってやる」というグチ（傷害の目的性）がエスカレートして、「明日、朝一番に○○課長を殴ってやる」（具体性）と口走ってしまったら、直後に気がついてももう遅いのです。すでに傷害の共謀という犯罪行為は行われてしまったあとですから、冗談だと言ってもなかったことにはなりません。
　政府は「準備行為」云々と言っていますからその場では逮捕されないでしょう。でも、翌日出勤（準備行為）すれば、あなたは会社の入り口で逮捕されます。飲み会にいた友人も、同様に２年以下の懲役・禁固の処罰をされます。
　少しでも処罰を軽くするために何かできることはないでしょうか？
　実はあります。一つの方法は自首して友人を売ることです。自首は最初の一人しかできませんから早い者勝ちです。あなただけは減刑されるでしょう。
　でも、友人を売るという卑劣な方法以外にも別の方法があります。共謀罪で逮捕される前に急いで○○課長のところに行って頭など軽く殴ることです。あなたは暴行罪で２年以下の懲役・禁固になるでしょう。でも、暴行は共謀罪の対象犯罪ではありませんから友人は共謀罪の処罰から逃れることができます。友人を暴行するよう説得できれば、あなたが処罰を逃れることも可能です。
　暴行には「人を傷害するに至らなかった」という結果が必要ですから、実行しないで「傷害ではなく暴行の共謀だったから、共謀罪は成立しない」と主張することはできません。
　つまり、傷害の共謀を犯罪とすることは、共謀罪を問われそうな人に、問われる前に暴行を行えとあおることになるのです。これは、主体が暴力団などでも変わりません。

実行した方が処罰が軽くなる

　犯罪を実行した方が処罰が軽くなるというケースすらあります。
　同じような飲み会で、痴漢をテーマに猥談で盛り上がり「私もやってみたい、みようか」などと口走ってしまった場合、「強制わいせつ」の共謀が成立してしまいます。帰りの電車でたまたま近くに女性が乗っていたら、「痴漢対象である女性のいる電車に乗った」という準備行為が行われたとして、何もしなければ強制わいせつの共謀罪として２年以下の懲役・禁固、共謀罪の法の内容にもよりますが場合によっては５年以下の懲役・禁固が飲み会にいた友人も含めて科せられることになるでしょう。
　ではどうするか。
　酔った勢いでつい女性に服の上から触れてしまえば、痴漢として突き出され、ほとんどの場合、迷惑防止条例違反として東京都なら６か月以下の懲役か罰金が科せられます。
　何もしなければ２年以下、軽い痴漢をすれば６か月以下、しかも、痴漢をすれば友人らは共謀罪に問われません。
　結論は明白です。強制わいせつの共謀罪に問われそうな時は、その前に痴漢を実行するしかありません。つまり、共謀罪は、このケースでは痴漢をあおっているのです。
　刑事法制は本来、犯罪を処罰することで犯罪を減らし、市民が犯罪被害者とならないようにするためにあります。しかし、共謀罪には処罰を軽くするために犯罪を実行するようあおることで犯罪を増やし、犯罪被害者を増やしてしまうという場合があるのです。
　本来、犯罪とはなり得ない、誰に被害を与えるわけでもない考えや対話を犯罪に仕立て上げるムリが、このような矛盾を生み出してしまいます。犯罪やその被害者を増やさないためにも共謀罪を新設させてはなりません。