自由ネコ通信

日弁連が共謀罪廃案を求める会長声明公表

　日弁連が１１月１日付けで、共謀罪が「廃案でなく継続審議となったことについては、当連合会としては遺憾の意を表明せざるを得ない」と、あくまで廃案を求める会長声明を公表しました。全文はこちら。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/2005_18.html

共謀罪を永久に葬り去る１０・１総決起集会

以下の集会の呼びかけが届きました。共謀罪廃案を実現するため、ぜひ多くの方が参加してください。

共同の闘いで廃案に追い込んだ「現代版・治安維持法」

共謀罪を永久に葬り去る１０・１総決起集会

１０月１日（土）午後６時〜
会場　東京しごとセンター（旧シニアワーク:ＪＲ飯田橋南口徒歩７分）
会場費 ５００円
講演　荻野不二夫さん（小樽商科大学教授）
　「戦前と現代の治安体制−治安維持法と共謀罪」

主催　破防法・組対法に反対する共同行動（０３−３２０７−１２７３）

HP：http://www.hanchian.org/

　８月８日、郵政民営化法案の参院否決に伴う衆院解散で、共謀罪新設法案は再度の廃案になり、私たちは、大きな勝利を勝ちとった。今国会での廃案は、０３年の衆院解散による廃案と異なり、闘う国会議員・労働者市民・法律家、そしてジャーナリスト・表現者が共同して闘い、勝ちとった成果である。審議入りを押し返し、法務省の答弁不能や与党の逡巡を引きだして、法案そのものの危険性を暴きだす成果を勝ち取ったことは非常に大きい。共謀罪法案を推進してきた法務省刑事法制課は、８月２５日リストラされた。
　しかし、政府・与党が共謀罪を断念したわけでは全くない。小泉大反動の嵐の吹きあれる中、秋の国会に上程されてくるのは必至である。廃案以降も、組対法に反対する全国ネットの仲間の要請にこたえ福岡弁護士会が反対声明を出すなど、闘いは続いている。私たちは、はじまった各領域での反対の声・闘いと大合流し、反対運動をさらに強化して、その先頭で共謀罪を永久に葬り去る。
　９目下旬から特別国会が始まるといわれている中、共謀罪を永久に葬り去るための総決起集会を行います。とりわけ、共謀罪が戦前の治安維持法と非常に近い内容をもっている事のバクロを、日本近現代史の第一人者から受けて、秋のたたかいに向けた飛躍の武器としたい。ぜひ、ご参加を。

特別国会への再提出を表明

　報道によれば、９月２０日に南野法相が、共謀罪新設などを内容とする刑法・組織犯罪対策法の改悪案を２１日からの特別国会に提出することを表明しました。
　政府・与党は、小選挙区制のマジックで獲得した衆院３分の２の議席の力で、強引に法案成立を図ろうとしています。
　すでに共謀罪の危険性、でたらめさは社会にかなり浸透していますが、議会制専制主義としか言えないような小泉政権の暴走に対して、まだまだ市民の反対の力は十分とは言えません。さらにいっそうの反対の声を上げ、力を集め、共謀罪の廃案を実現しましょう。
　とくに与党の一角、公明党・創価学会へ、働きかけを強めることが鍵と私は考えています。
　１１月１日までの４２日間を全力疾走しましょう。

「共謀罪」を永久に葬り去るために ９・19話そう会

以下の集会の呼びかけが届きました。小泉自民党の圧勝で、共謀罪再提出は不可避です。議会内での反対運動が困難なら国会外での直接的な運動で葬り去りましょう。

天下の悪法！ 平成の治安維持法!?

「共謀罪」を永久に葬り去るために ９・19話そう会

８月８日の衆議院解散で「共謀罪」は（とりあえず）廃案となった。
しかし、新たな政権の枠組み次第では、再提出→成立の可能性も大。
郵政法案の影に隠れたトンデモ法の実態を満天下に引きずり出し、
今度こそ永久に杭を打ち込むなら今がチャンス。
そのために、知恵と力を集め、何ができるか、どーするか。
９・19はそのスタート台です。多くの方々の参加と発言と知恵を！

【その法案、凶暴につき】

日時:９月19日（月・敬老の日）午後１時30分〜５時（開場:午後１時） ※午後５時〜交流会
場所:文京区民センター３Ｃ（都営三田線春日駅真上）
参加費:500円

発言予定者:斎藤貴男（ジャーナリスト）、篠田博之（月刊『創』編集長）、成澤宗男
（『週刊金曜日』編集部）、浜野佐知（映画監督）、増山麗奈（画家）　ほか

呼びかけ人:鎌田慧（ルポライター）、神林広恵（元『噂の真相』デスク）、北村肇
（『週刊金曜日』編集長）、斎藤貴男（ジャーナリスト）、沢田竜夫（フリーライタ
ー）、篠田博之（月刊『創』編集長）、清水直子（フリーライター）、寺澤有（ジャ
ーナリスト）、長岡義幸（ジャーナリスト）、西村仁美（ルポライター）、浜野佐知
（映画監督）、保坂展人（ジャーナリスト）、増山麗奈（画家）、安田浩一（ジャー
ナリスト）　※９月４日現在

「共謀罪」の廃案を求める表現者・言論人の緊急共同声明の会（仮）
連絡先:０９０−８５０２−８２７７（寺澤）、０９０−８３４７−６０６４（沢
田）

総選挙を共謀罪の墓場に

　８月８日、郵政民営化法案の参院での否決とそれにともなう衆議院解散で、共謀罪などの新設を狙う刑法・組対法改悪案は廃案になりました。
　まず何より、共謀罪の審議入りをぎりぎりまで遅らせ、法務委員会の質疑をわずか１回で阻止してきた労働者・市民と反対派議員の一体となった闘いが、この廃案を実現したのです。この反対運動の前進とその力の広がりに大いに自信を持つことができます。
　しかし同時に、この廃案が、郵政民営化法案をめぐる法務副大臣の解任や南野法相の法案の無理解による答弁不能という小泉政権の乱調によるものであることも厳しく見ておかなかればなりません。これらの条件が次期国会でも存在するとは、決して期待できません。
　したがって、私たちの次の挑戦は、私たちの反対運動の力だけで政府・法務省の共謀罪再提出を阻止することです。これまでの闘いの中で培ってきた反対運動の力や労働者・市民と反対派議員との固い連帯をもう一歩進めるなら、それは十分可能です。そのためには、私たちの運動の力に確信を持って、今直ちに新たな闘いを始めることです。
　総選挙を共謀罪反対派と推進派との闘いの場として、共謀罪反対派の躍進をかちとるために全力を挙げましょう。
　本通信も、共謀罪の完全消滅まで闘い続ける決意です。