自由ネコ通信

あくまで今国会での廃案目指し闘いを強めよう

　共謀罪反対運動の広がりによって、今国会での共謀罪の新設はひとまず阻止することができたようです。しかし、共謀罪新設をめぐる闘いはこれで決着したわけではありません。報道によれば、政府・法務省は、今国会での成立は断念したものの新設法案を継続審議として、次期国会（臨時国会）での制定をあくまで目指す方針とのことです。

　今国会で共謀罪新設が阻止できたのは、反対運動の広がりに郵政民営化をめぐる法務副大臣の欠員という敵失が重なったためでした。したがって、共謀罪を廃案に追い込むための有利な条件が、次期国会で今国会以上に存在することは期待できません。次期国会では、政府・法務省は、反対運動の広がりを踏まえた上でその一部を取り込み、修正論議に巻き込んでいくなど、政権の総力を挙げて新たな反転攻勢に出てくるでしょう。反対運動に今国会で廃案にする力がなくて、どうしてその攻勢に立ち向かって次期国会で廃案にすることができるでしょうか。

　日本の労働運動、市民運動、反政府運動の歴史は、勝利の展望が見えた時が運動にとって一つの危機であることを示しています。勝利の重圧に耐えられないかのように、勝利の一歩手前で立ち止まり、内部の矛盾や対立を表面化させ、後退し崩壊していった運動が、どれほどあったでしょうか。あるいは、勝利の展望によって油断し最後の詰めを欠落させたために、足をすくわれてしまった経験も少なくないでしょう。そのような負の歴史をはねかえし、共謀罪廃案を実現するのために、なんとしても、今直ちに闘いを強め今国会での廃案を目指すべきです。

　共謀罪は、単に現代の治安維持法であるだけでなく、警察に政府の人事や政策すら左右する独裁的権力を与える現代の授権法です。共謀罪が成立すれば、警察は、与党の政治家であろうと官僚や企業家であろうと、警察の意向にそわない者を犯罪者として自由に社会的に抹殺する絶対権力を握ることになります。すでに現在でも、警察のスキャンダル暴露などによって辞任を余儀なくされた国会議員が何人もいるではないですか。だからこそ、与党内部からも共謀罪への危惧や疑問が出てきているのです。

　共謀罪を始めとして「安全・安心」を掲げた警察への強大な権限を与える様々な新法の制定や刑事手続きの改悪は、警察という独裁権力に庇護を期待する奴隷の思想であり、自立した市民を基盤とする民主主義と両立することはできません。共謀罪をめぐる対立は与党と野党、政府と反政府の対立ではなく、市民による民主主義と警察独裁との対立であることを鮮明に暴露できた時、共謀罪反対への与野党を超えた大きな流れを生み出すことができます。進行する警察クーデタ＝警察統治国家への動きに抗して、労働者・市民の広範で根底的な決起を、政治的、思想的な違いを超えて作り出しましょう。共謀罪の凶暴性とその背景にある支配の危機は、逆にそうした広範な連帯と決起を可能としているのです。
　

廃案への熱気あふれる７・２６市民集会開催

　７月２６日午後６時３０分から、共謀罪に反対する超党派国会議員の呼びかけによる“「共謀罪」に反対する超党派国会議員と市民の集い”が、東京・永田町の星陵会館で開かれました。嵐をついて民主党や共産党、社民党の国会議員と２００人の市民が集まり、共謀罪を絶対廃案に追い込もうと熱気あふれる討論を繰り広げました。

　集会の冒頭、司会を行った衆院法務委員の松野信夫議員から法務委員会の状況について報告がありました。１２日の初日の審議でも与党議員からさえ修正の要求が飛び出し、法務省の刑事局長も修正やむなしととられる答弁を行ったことを紹介し、最初から修正を考えるような欠陥法案なら出直すべきだと弾劾しました。そして、午後の民主党の質問に対して、南野法相がまともな答弁もできないで立ち往生し、審議がしばしばストップしたこと、その中で共謀罪の様々な問題が明らかになったと次のように暴露し、共謀罪は治安維持法の再来と喝破しました。
　1)　組織犯罪集団を前提と法務省は答弁するが、法案のどこにもそのような規定はないこと。
　2)　長期４年以上の共謀罪対象犯罪の数についても、当初５５７と答えていたのが答弁の度に拡大し、最新では６１７とふくれあがっていること。
　3) 　また、当初日本の刑法にあわないとしていた条約をどこでどうした受け入れたかも明らかにされていないこと。
　そして、自民党が遅くとも７月中の衆院通過を狙っていたがほぼ不可能になったとの見方を明らかにし、与党の継続審議の策動を阻止して、衆院段階での廃案を最大の目標としてがんばりたいと決意を述べました。参加者は大きな拍手で、松野議員の決意に応えました。

　続いて、稲見哲男議員や井上哲士議員、松岡徹議員ら呼びかけ人の議員が発言に立ち、口々に絶対に廃案を実現する決意を述べました。
　社民党の福島みずほ党首は、共謀罪が個人の私生活や生き方に国家が踏み込み、命令する社会をつくり、国家と個人の関係を変えていくものと指摘し、党首が先頭に立って社民党をあげて共謀罪を廃案に追い込む決意を明らかにしました。
　平岡秀夫議員は、「私も本日呼びかけ人に参加する」と決意表明し、共謀罪反対の運動をさらに社会に大きく訴えていこうと呼びかけました。
　また、国家公務員法ビラまき弾圧の被告の堀越明男さん、立川・反戦ビラ弾圧被告の大洞俊之さんが立ち、警察の不当弾圧を怒り弾劾するとともに、警察の新たな弾圧手段となる共謀罪を絶対廃案にしようと訴えました。
　共謀罪に反対する表現者・言論人の緊急共同声明や刑法学者の共同声明、共謀罪に反対する日弁連や単位弁護士会など運動の現状を、それぞれの運動を先頭で闘う市民らが報告しました。

　最後に、法務委員の辻恵議員が、「現代の治安維持法・共謀罪をあらゆる手段を尽くしてつぶそうと闘って、ここまできた。今国会で成立を阻止しても継続の可能性が高い。臨時国会へ向けて闘いの陣形をつくっていかなければならない」と述べ、「体を張っても阻止できなければ議員になったかいがない」と力強く決意を述べました。そして、「共謀罪は、近代刑法、憲法を侵害し、支配のあり方を変える歴史を画する重大攻撃であり、それに抵抗する政治の不在の中で、官僚やネオコンが共謀罪を武器に支配を転換しようとしている。こうした攻撃に抗する政治勢力を幅広くつくっていかなければならない。共謀罪に反対する超党派議員はそのための第一歩。闘いの場は大衆の中にある」と声高く宣言し、満場の割れんばかりの拍手を受けました。
　最後に、嵐もはねかえすような団結ガンバローを行い、全員が共謀罪を廃案に追い込む新たな闘いに出発する決意を確認しました。

　共謀罪を廃案に追い込み、その息の根を止めるか、継続審議とすることを許し次期国会での成立の可能性を残して生き延びさせるのか、闘いは決定的な局面に入っています。これまでの闘いを見ても、市民の運動においては勝利の展望が見えて来た時が最も危険な局面と言わなければなりません。ここで安心して少しでも力を緩めるなら、圧倒的な力を持つ政府・与党の一挙的な巻き返しを許し、運動の崩壊や今国会での共謀罪の採決強行すらありえます。
　こうした情勢に対して、共謀罪に反対する超党派国会議員は、８月９日の院内集会の開催を決定しました。２１日の院内集会、２６日の市民集会を上回る市民の結集で、政府・与党を追いつめていきましょう。
　「今闘わないで、いつ闘うのか」。これを合い言葉にさらにさらに力を、時間を、資金をかき集め、勝利しましょう。

７・26集会へ集まろう

= 「共謀罪」に反対する超党派国会議員と市民の集い =
７月２６日（火）　午後６時３０分から午後８時３０分
星陵会館　（千代田区永田町２−１６−２）
以下は呼びかけ文です。
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各　位

「共謀罪」に反対する超党派国会議員と市民の集い

７月１２日、遂に共謀罪を含む刑法などの改正案の本格審議が衆議院法務委員会で始まりました。

　共謀罪は、６００以上の主要犯罪について、犯罪が実行される前に単に合意したと言うだけで、犯罪を成立させてしまう極端な内容のものであり、現代版治安維持法とも、思想処罰法ともいわれる稀代の悪法です。また、共謀罪の捜査のためには盗聴捜査の拡大が計画されることは必至です。

法務省は、このような法律制度は国連越境組織犯罪条約の批准のために必要な措置であり、組織犯罪集団を対象とするもので一般市民を対象とするものではないなどと説明しています。

　しかし、実際の法案では、行為の組織性だけは要件とされているものの、組織犯罪集団の関与などは定められていません。

　また、法務省は条約上行為の越境性を要件とすることはできないとしていますが、条約の審議経過を記した公文書の多くが不開示とされており、条約の制定経緯は極めて不明朗なままです。

　更に、今回の法案には証人買収罪の規定や、サイバー犯罪について証拠収集を広範に行える規定なども盛り込まれ、多くの問題点を内包しています。

　ここに、国会審議の始まった共謀罪の人権侵害につながる深刻な危険性について、私たち国会議員が中心となって呼びかけ、広く市民に訴える機会として「共謀罪に反対する超党派国会議員と市民の集い」の開催を緊急に呼びかけます。１度目は７月２１日(木)の昼に院内で、２度目は７月２６日(火)の夜に星陵会館で開催します。

共謀罪に反対し、廃案に追い込むべく、今まさに院内外の力をここに結集していきましょう。

ぜひ、ご出席、取材のほど、よろしくお願いします。

１．院内集会
と　き　　７月２１日(木)　午後１２時から午後１時
ところ　　衆議院第二議員会館　第１会議室

２．市民集会
と　き　　７月２６日（火）　午後６時３０分から午後８時３０分
ところ 星陵会館　（千代田区永田町２−１６−２）　
（永田町駅6番出口徒歩3分　国会議事堂駅・溜池山王駅5番出口徒歩5分）
　　　　　　会　費　　　500円　　　
　　　　　　発　言　　　超党派国会議員・表現者・法律家・市民団体 ほか

呼びかけ人(50音順)　
稲見哲男(衆議院議員) 　　井上哲士(参議院議員)　　　糸数慶子(参議院議員)
喜納昌吉(参議院議員)　　 近藤正道(参議院議員)　　　佐々木秀典(衆議院議員)
辻恵（衆議院議員）　　　仁比聡平(参議院議員)　　　福島みずほ(参議院議員)
松岡徹(参議院議員)　　　松野信夫(衆議院議員)　　 円より子(参議院議員)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2005.7．13現在）　
連　絡　先
松野信夫事務所3508-7391　井上哲士事務所3508-8710　福島みずほ事務所　3508-8506

院内集会に部屋を埋め尽くす議員と市民が参加

　７月21日正午から衆院第２議員会館の第１会議室で、「共謀罪」に反対する超党派国会議員と市民の集いの院内集会が開かれました。呼びかけ人の国会議員を先頭に14議員が出席し、会場を埋めつくす170人を超える市民が参加して、熱気のあふれた集会となりました。
　司会の辻恵議員が、国会の審議情勢を報告し、翌22日の法務委員会が開かれない見込みであり、共謀罪を廃案に追い込む展望が開けてきたと報告、来週火曜日以降の審議再開が攻防の焦点と述べて、いっそうの闘いの強化を呼びかけました。

　法務委員の松野信夫議員が、12日の共謀罪の初日質疑の内容を報告、廃案を目指す４人の民主党委員の追及で、南野法相ら政府側が答弁できずにしばしば質疑がストップしたこと、与党の委員の質問でも問題点が指摘され、法務省も最初から修正やむなしとの姿勢でいることを明らかにしました。
　そして、他の省の関係で審議促進のため副大臣の選任を求めた自民党議員に対して小泉首相が「党がしっかりしないから副大臣が罷免されたのだ」と一括したエピソードを紹介し、罷免された法務副大臣の後任が選任される情勢ではないため、法務委員会が開かれる見通しがなく、政府・与党は焦っていると述べ、参加者の大きな拍手を受けました。
　辻、松野議員の他に、出席した井上哲士議員、水岡俊一議員、照屋寛徳議員、稲見哲男議員、近藤正道議員、東門美津子議員、佐々木秀典議員、土井たか子議員、下田敦子議員、円より子議員、小林千代美議員は、それぞれのあいさつで、悪法中の悪法である共謀罪を衆院で廃案に追い込み、二度と提出させないよう闘おうと訴えました。
　なかでも、円議員は、現在の監視社会化の背景に国民全体が自ら監視を求める風潮があるのではないか、この風潮を今こそとめなければならないと問題提起しました。
　その後、参加した市民がそれぞれの立場から発言し、全員でともに闘う決意を固めました。
　共謀罪の対象犯罪は質問の度にふくれあがり、現在では６１９に達しており、このような広範な適用によって“結果を処罰する”という刑法の原則が“思想を処罰する”ものに逆転するのではないかという質問に対して、法務省が「どちらか断じ難い」などとふざけきった答弁を行ったそうです。まったく許せません。
　最後に、共謀罪の廃案へ向けて、７月26日の市民集会への参加が呼びかけられました。闘いは、後ひと頑張りで廃案も不可能ではないところまで来ています。26日の集会の会場を、労働者や市民で埋め尽くして、政府の暴挙を引っくり返しましょう。

公明党・創価学会員への手紙

創価学会と衆院の公明党法務委員に次の手紙を送りました。共謀罪は、労働者・市民だけでなく、宗教家まで弾圧する宗教活動規制法でもあります。
'''ぜひ、知り合いの創価学会員、公明党議員に共謀罪廃案を訴えて下さい。'''
http://www.hanchian.org/anti-kyoubou-action.html

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　先生にはますますこ活躍のこととお喜び申し上げます。
　突然お便りを差し上げる失礼をお許し下さい。
　私は創価学会員ではありませんが、創価学会の発展の基礎に地道な日常活動とりわけ定期的な座談会の開催があることを知っており、見習わなければと考えているものです。
　ところが残念なことに、その座談会を犯罪視するような「共謀罪」新設を柱とする刑法・組対法の改正案が現在、国会で審議されており、公明党はそれに賛成なさっていられるようです。
　確かに、組織犯罪の取り締まりは必要でしょう。しかし、政府は答弁で、「いったん共謀したら、それを中止しても共謀罪を適用する」と述べています。犯罪が実行される危険がなくても、人をたまたま不用意に述べた言葉で犯罪者とし反省も撤回も認めない、このようなところまで取り締まる必要があるのでしょうか。
　言葉はしばしばエスカレートします。とりわけ、親しい者だけの場合に、人は不用意に発言しがちです。
　例えば、学会員の皆様は座談会でこのような会話をしたことはないでしょうか。
「（週刊Ｓの記事を見て）また、学会を誹謗してる。こんな記事を書く奴は罰が当たって地獄に堕ちるよ」
「ほんとに、罰を当てたいね」
「どんな顔をして書いてるのか、顔を見にいこう」
　こんなたわいない会話でも、殺意（地獄に落とす）をもって襲撃（罰を当てる）を計画、そのために相手を確認（顔を見にいく）しようとしたとして、殺人の共謀とされかねないのが共謀罪です。“準備行為の導入”という修正をしても、たまたま週刊Ｓの会社の場所を地図で探していたら共謀罪は免れません。国際性を導入しても、創価学会自身が国際的な組織です。小手先の修正で、共謀罪の危険性は解消できるとは思えません。
　あるいは、たまたま学会を離れた人が逆恨みして、「半年前の座談会で○○の共謀をしたが、翌日中止した」と警察に駆け込んだら、そんな共謀はなかったとどうやって証明できるのでしょうか。「その後何もしていないではないか」と反論しても、「中止したからだ」と言われれば終わりです。
　共謀罪で言葉が犯罪とされたら、人は不当な言いがかりから身を守るために毎日の会話や座談会をすべて記録しておかなければなりません。しかし、そんなことは不可能です。
　創価学会は、牧口常三郎初代会長が官憲に不当逮捕された痛ましい殉難の経験を持っています。ぜひ、池田会長を同じような殉難から守るためにも、平成の法難を自ら引き寄せることのないよう、共謀罪についてぜひもう一度考えて下さるよう、お願いします。