自由ネコ通信

「自分の命をもって償うのが当然」という混乱

ある死刑制度は必要と考える方が次のように述べています。

「人の命を奪った罪は自分の命をもって償うのが当然」

このように述べられる方は多いですから、この主張は死刑制度は必要と考える多くの方に共通する考え方とみても良いかもしれません。
ただ、この主張には主張されている方が自覚していない混乱があります。
この主張を素直にそのまま、具体的事例に当てはめてみましょう。

鳩山法相が、死刑囚である宮崎勤氏の「命を奪った罪は、（鳩山法相の）自分の命をもって償うのが当然」

これでは死刑制度必要論の根拠にはなりませんし、述べている人の意図とも異なるでしょう。
この文章を死刑必要論の根拠とするためには，文章に次のような限定をつけなければなりません。

「不当に」、ないしは「正当な理由なく」、あるいは「違法に」「人の命を奪った罪は自分の命をもって償うのが当然」

しかし、このように「不当」などの価値判断を持ち込んでしまうとすぐに次の疑問が生じます。
人の命を奪った行為のうちどこまでを「不当」「正当な理由なく」「違法」と認定するのか、またその認定を行うのは誰か。という問題です。
それが一定解決されたとしても、次の問題が生じます。
それは、そうした「違法な」「人の命を奪う行為」が新たな「人の命を奪う行為」を正当化できるとすればそれはなぜか。その根拠は何か。
さらに、その判断を行うことを許されるのは誰か、いかなる根拠によってそうした権限が付与されるのかということです。
死刑制度をめぐる検討は、このように、「償うのは当然」と思考停止してしまう地点から一歩踏みだし、上記の点を考えることによって初めて可能となるのです。
「当然」という言葉をいくら繰り返したとしても、そうした点を少しも明らかにしたことにはなりません。

“殺しても良い市民がいる”という考え方

　霞さんという方から、次のようなコメントがありました。コメントで返事をするには長くなりましたので、新しい記事にします。

まず、「刑事手続きは復讐のためではない」とおっしゃっています。
自由ネコさんによると、「死刑賛成論者をはじめ多くの方は、刑事裁判を「個人の復讐」に代わるものと位置づけますが、だったら犯罪のすべては親告罪でなければなりません」そうですが、あたしはべつにそんな風には考えていません。
ただね、現在の日本で死刑になるのは、ほとんどが凶悪な殺人者でしょう。人の命を奪った罪は自分の命をもって償うのが当然のことでしょう。そこに復讐とかいう感情が入ってくる以前に。

（続きがあります）
コメント全文

　霞さんのおっしゃることの中心は「現在の日本で死刑になるのは、ほとんどが凶悪な殺人者」「人の命を奪った罪は自分の命をもって償うのが当然」とまとめることができると思いますが、いかがでしょう。

「凶悪な殺人」と「凶悪ではない殺人」の違い

　ところで、人の命を奪った者はすべて「凶悪な殺人者」なのでしょうか。霞さんもまさかそれほど乱暴な主張はしないとおもいます。人の命を奪う行為にも、正当防衛・緊急避難から殺人まで様々なのですから。
　さて、人の命を奪う意図（法律の世界では殺意と言います）を持って、その意図を実現するための行為を行い、結果として相手の命を奪った行為を法律上、殺人と呼びます。そこで次の問題、殺人はすべて「凶悪な殺人」のでしょうか。
　もし、それを肯定してしまえば、死刑判決を出す裁判官も死刑執行命令を出す法相も、被告人や死刑囚の命を奪う意図を持って、死刑執行によって命を奪っているわけですから「凶悪な殺人者」となり、霞さんの主張に従えば「自分の命を持って償え」ということになります。
　またそれを否定するなら、殺人には「凶悪な殺人」と「凶悪ではない殺人」があることを認めることになります。そうすると「凶悪」かそうでないかの基準はなんであり、誰が決めるのでしょう。
　「殺人」という行為そのものは「凶悪」か否かの基準にならないことはすでに見ました。では、司法など政府機関の判断によるのでしょうか。政府は市民からの権限委任により行動するものです。そうすると市民の多数がそれを決めるのでしょうか。

殺されてもいい市民と殺されてはならない市民

つぎに、いったん何者かがある基準によって「凶悪な殺人者」と認定した市民は、「自分の命を持って償うのが当然」、つまり殺されても当然と述べておられます。言い換えれば、「凶悪な殺人者」と認定された市民を殺すことは、「凶悪な殺人」でないだけでなく、正当かつ必要だと述べておられることになりますね。
　ということは、市民には殺しても良い市民と殺してはならない市民が存在するということになります。前者が「近代刑事手続と相容れない死刑制度」の記事で述べた市民・市民集団Ｂであり、後者が市民・市民集団Ａということです。
　つまり、死刑制度を肯定するということは、殺人を正当な殺人と正当でない（凶悪な）殺人に分けることであり、市民を殺しても良い市民と殺してはならない市民に分けるということなのです。
　そして、霞さんは「復讐とかいう感情が入ってくる以前に」「凶悪な殺人者」であるか否か自体がこの区別の基準であると述べておられるようです。
　ある殺人が「凶悪」か否か、したがって「自分の命をもって償う」べきか否かをどのような基準で決めるのかが問題な時に「凶悪な殺人」自体が基準とすることは、基準はない、例えば政府や多数派市民がある市民を「凶悪」と言えば「凶悪」なのだということになります。
　政府は市民を、多数派市民は少数派市民を、自らが「正当」と考えれば殺してもよい。死刑を認めるということは、そうした殺人を肯定することのほかなりません。それはナチスのユダヤ人虐殺やポルポトの行為、民族浄化などに途を開くのです。

殺した者を殺した者を殺す…殺人の連鎖

　被告人や死刑囚は先に手を出した（殺人を行った）からそれを殺すのは正当という考え方もあるでしょう。そうすると２番目の殺人者である裁判官や法相は、新たな３番目の殺人者より先に手を出しているのだから殺されても正当ということになります。
　正当性は市民の多数が決めるという考え方もあるでしょう。でも、少数派が多数派のほとんどを殺せば今度は殺人を実行した少数派が多数となって、その行為は正当化されてしまいます。
　秋葉原で７人を殺したのは「凶悪な殺人」でしょう。では、13人を殺した鳩山法相の行為は「凶悪な殺人」ではないのでしょうか。霞さんはどうお考えでしょうか。
　死刑制度に反対するということは「凶悪な殺人」を肯定するということではありません。正当な殺人、殺しても良い市民が存在するという思想、殺人を行うことを許される市民が存在するという現実に反対するということなのです。

近代刑事手続と相容れない死刑制度

sa という方から次のようなコメントが寄せられました。少し長くなるので、新たな記事として独立させます。
コメント

視点は違いますが、例えば、１０年後、精神医学の進歩によって、死刑に処せられた方と同じような精神状態が解明され、責任無能力と判断されることになった場合、先に処刑された方の家族はあきらめなければならないのでしょうか。

　死刑というのは、近代刑事手続（人権）と根本的に相容れない刑罰だと思います。saさんが指摘する問題も、そこから派生する多くの問題のうちの一つでしょう。

刑事手続は復讐のためではない

　死刑賛成論者をはじめ多くの方は、刑事裁判を「個人の復讐」に代わるものと位置づけますが、だったら犯罪のすべては親告罪でなければなりません。だいたい、現代でも「個人の復讐」は禁じられていません。ただ、そのやり方（謝罪と金銭的賠償の要求）が限定されているだけです。「訴えてやる…」というわけです。
　刑事手続は、市民と市民の関係を調整するものではなく、市民と彼・彼女が属する共同体との関係を調整するものです。そしてその内容は、共同体の秩序を逸脱した（掟・法律に違反した）メンバーを再び共同体に包摂するための手続です。だから刑期を務め終え，再包摂された市民は他の市民と区別・差別されてはなりません。
−−　したがって、死刑に代わるものとして要求されている「終身刑」についても、最初から共同体への再包摂を拒否するものであり、私は賛成できません　−−
　この点は共同体が特定の個人や集団の利益のためとされた中世以前の専制国家（だから刑事手続といえども支配する側の個人・人間集団とそれに反抗する個人・人間集団との対立に位置づけられる）と、建て前とはいえすべての市民の利益のためとされる近代国家と違いなのですね。
　共同体（国家）の根本的目的は、共同体メンバー（国民）の生存を保障することです。人は生きるために群れるのです。ですから、死刑制度とは共同体による自己の存在意義の否定です。それが、死刑制度正当化のために、共同体が自らを根拠にあげることができず、刑事手続と相容れない「復讐」など市民対市民の関係を導入しなければならない根拠の一つです。
　逆に、窃盗事件で「復讐」が語られることはほとんどありません。復讐なら、犯人を刑務所に入れるより外で働かせて盗んだ金を返済させる方が良いでしょう。交通事故で殺されたら、被害者の遺族は謝罪や遺失利益、賠償金を要求できるのに、殺人で殺されたらそうした遺族の要求は満たされません。
　刑事手続は復讐のためにあるのではありません。「被害者感情」というのも同じです。

社会の階級への分裂が死刑制度を存在させる

　ではなぜ死刑制度が存続しているのでしょう。それは、現代社会が完全な民主主義社会、階級のない社会ではないからです。死刑制度必要論の背景には、必ず他の市民・市民集団から守られるべき市民・市民集団Ａと他の市民集団をそれから守るべき市民・市民集団Ｂという対立構造があります。Ｂはかつては「匪賊」などと呼ばれ、現代では犯罪組織とかテロリストとか呼ばれ、無条件で共同体から排除し、抹殺すべき存在とされます。Ａを守るためにＢを抹殺する、これが死刑です。
　共同体を自らの利益の実現手段と考える支配する側の市民・市民集団にとって、共同体の秩序からの逸脱とは自らの支配に対する挑戦であり、自らの支配の危機です。その恐怖が、殺人という極端な行為を刑罰の名のもとに正当化させるのです。
　つまり、死刑制度の廃止は、支配される側の市民・市民集団の支配する側への抵抗と支配する側のそれへの譲歩の前進によってのみ実現されます。

責任無能力とは

以上のような刑事裁判観から見た場合、「責任無能力」とはどういうことでしょう。

　一つは、それが一時的錯乱などによって行われ、その後は通常の責任を取れる状態になっている場合。あらためて、共同体秩序への包摂が必要ないということでしょう。
　二つは、共同体秩序への包摂が最初から不可能な場合。刑事手続によって共同体秩序への包摂は無理ですから、別の方法を考えるべきでしょう。いずれにしても、刑事手続にのせるには向きません。
　未成年が刑事手続上特別の扱いを受けるのは、彼・彼女たちがまだ共同体秩序への包摂の過程にあるからで、逸脱が大きくないからではありません。ですから、「未成年の犯罪の凶悪化」を口実に厳罰化を要求する議論は、近代刑事手続を逆行させる反動的主張です。

死刑囚の家族の権利

　ところで、ｓａさんの提起するケースの場合。
　Ａによって殺されたＢの家族と国家によって殺されたＡの家族、どこが違うのでしょう。ＡはＢの殺害の正当性を主張するかもしれないし、国家はＡの殺害の正当性を主張するでしょう。でも、Ｂの家族もＡの家族もそれを正当と受け入れられるでしょうか。
　違いは、Ｂの家族はＡよりも強大な力を持つ国家にＡの殺害を要求できるのに、Ａの家族は国家より強大な力を持つ存在に国家（の責任者）の殺害を要求できないということです。例外的にイラクの責任者・フセインは、より強大な力を持つ米国の責任者・ブッシュによって殺害されてしまいましたが。
　ですから、「先に処刑された方の家族」があきらめなければならないかどうかは、その時に支配される側の力がどれほど強く、支配する側の譲歩を強制できるかにかかっていると思います。
　別の言い方をすれば、刑事裁判にどれほど人権原則が貫かれるようになっているか、それ次第ではないでしょうか。

死刑が許容される場合

　死刑が許容され場合はあるでしょうか。
　個人が他人を殺すことを許容される場合があります。正当防衛と緊急避難です。共同体の場合も同様でしょう。それ以外に共同体が存続できない場合（決して支配の維持ということではありません）、ある市民の命を奪うことは許容されると思います。
　かつて、チェ・ゲバラという男が、ゲリラ部隊を脱走したメンバーの処刑を非難された時、「私たちはまだ、死刑廃止という贅沢の余裕がない」と答えました。脱走メンバーを放置しておけば、独裁政権の拷問などによりゲリラ部隊の情報が漏れ、部隊の壊滅となります。だから処刑する以外になかった。
　でも、私たちは「死刑を廃止する贅沢」を行う能力も余裕もあるのです。

13人を殺した男・鳩山邦夫

　秋葉原で７人を殺したとして逮捕された青年を「殺人鬼」と読んだ週刊誌がある。
　では、すでに１３人を殺し、さらに人殺しを続けようとしている鳩山邦夫氏をどう呼んだら良いのだろうか。
「連続殺人鬼」？
　多くの人はそうは呼ばないだろう。彼・彼女たちはこう言うかもしれない。
「人殺しは殺してもよい」
　では、秋葉原事件以上の人数を殺している鳩山氏は殺してもよいのだろうか。そうではないだろう。
「“死刑”という美称をつけた殺人には正当な理由がある。たとえば……」
　では、私一人でも正当な理由があると考えたら人を殺してもいいのだろうか。一人が正当と考えただけではダメなら、何人が考えれば良いのだろうか。日本人の過半数だろうか？
　しかし、ある市民に対する死刑判決が正当かどうか、ほとんどの市民は相談されたこともないはずだ。２桁になるかならないかの職業裁判官という権力者が，「この市民を殺すのは正当」と宣言し、たった一人の権力者が、「この市民を殺せ」と命令する。それが実態ではないのだろうか。
　鳩山氏と今回殺された宮崎勤氏との違いは、鳩山氏は権力を持つゆえに13人殺しても非難すらされないのに、宮崎氏は権力を持たないために非難され、殺されたということにすぎない。
「力ある者は力のない者を殺しても良い」。そんな社会は変えてゆきたいと思う。

まだ死滅していないジャーナリスト精神

　６月13日付『東京新聞』夕刊は、９面に「『誰でも良いから殺したい』現実」と題する森達也氏の文章を掲載しました。森さんは冒頭次のように書いています。

　「秋葉原の事件が起きた翌日のテレビのワイドショー。深刻な表情をした識者が，とても重々しい口調で言う。『日本は犯罪大国になりつつある。類似の犯罪を防ぐためにも、治安をより強化することが重要だ』　あきれて僕はチャンネルを変える」「昨年の殺人事件の認知件数は、もっとも多かった54年のおよそ４分の１であり戦後最低を記録した」

　私も腐りきったワイドショーとその出演者の厚顔さにはあきれ果て、怒りすら感じています。

　翌日14日付の『東京新聞』朝刊は、「殺人事件は減少　でも支持強まる死刑　作家・森達也氏と考える」と題する“こちら特報部”の記事を掲載しました。
　ワイドショーに典型なウソと詭弁で人びとを煽ることを使命と考えているようなマスコミの中で、事実を伝え真実を解明していこうというジャーナリスト精神はまだ完全には死滅していないようです。
　その記事は、各種重刑判決や殺人事件の認知判決、死刑をめぐる世論の統計を紹介した上で、次のように述べています。

　殺人事件が戦後もっとも少なかった昨年、死刑判決を受けた被告は計46人で1981年以降最大を記録しました。こうした現実について、森さんは「人びとの情緒だけが死刑制度を支えている」と指摘し、人びとの不安や恐怖を増幅させている理由として「異様なメディア状況と人間の宿命」をあげています。「とくにテレビのワイドショー」「内容は客観的な事実より煽りに走りがち」「事実解明より、まず叩きやすい『悪者』を想定する」
　そして日本社会で厳罰化志向が突出する理由として、「日本人は、…実は個人のない集団が好き、そこには正義の看板が必要で、それには悪が不可欠」「『許せない』とか『成敗せよ』といった言葉の主語も、大半は『われわれ』で一人称じゃない。群れから外れた人を徹底的に罰する、付和雷同が厳罰化の背景にはある」

　非常に鋭く、基本的にうなづける指摘です。

　ただ、それを何か日本人（正確には、日本民族）の民族性のようにとらえるのであれば、それは少し違うでしょう。やはり、見出しにあるように「情報量増えて煽られる不安」の中で「『正義』に群れる心理」状態を市民が強制されているということではないでしょうか。煽り、強制しているのは誰か、その検討も必要です。
　問題は、民主主義社会の絶対的な基礎である“ 武装した市民”の存在を欠く中で、教師など権力や権威への奴隷的屈服を強制し、一切の批判も反論も主体的判断も許さない教育が市民を作り上げてきた日本の歴史と社会が、そうした傾向を作り上げているのでしょう。
　それでも、一般的には「死刑は当然」と答える市民が過半数であっても自分が裁判員として判決を書かねばならない時にも「死刑」にすると答える市民は半数を切るという統計があります。実際に裁判員制度が開始され裁判員となった時、死刑を選ばない市民の数はもっと増えるでしょう。市民は、マスコミが描くほど厳罰化を支持しているわけではありません。
　多くの市民は、市民の希望を奪いその怒りを「悪者」を生け贄にしてそらそうという支配の構造を知り始めていますし、もうまっぴらだと感じています。当面は、「犯罪」という無計画で突発的なものであっても、市民の反乱は確実に広がっていき、組織化され、理性化しつつ、今の社会を根底から転覆してしまうまで止まらないでしょう。
　より大きな不安は、自らを支配層・エリートの一員と考え、支配体制にシンパシーを感じる一方で、そこからの転落を恐れるマスコミ人、森さんのいう「識者」の中にこそあるのです。マスコミが煽る「不安」は彼らが感じている転落の不安の裏返しにほかなりません。厳罰化を生み出している不安とは、そうした市民の反乱に対する支配層と、その一員と自分を位置づけている腐敗したマスコミの不安なのです。