自由ネコ通信

自民党が作ったいまの「豊かで平和」？な日本

　自民党の衆院選政見放送をみました。
　その中で、麻生首相は「自民党は豊かで平和な日本を作り上げてきた」と豪語しました。確かに、いまの日本を作り上げた責任の大きな部分が自民党にあるのはまちがいありません。
　治安悪化を叫び、警察員増員と警察権限の強化を強行してきたのは政府ですが、麻生首相は政府とは意見が違うようです。
　出口の見えない不況、労働者の派遣労働者化と派遣切り、大失業…マスコミで連日報道されているこうした現実を「豊か」と感じる人、いまの日本が続いてほしいと考える人は、ぜひ自民党に投票すべきでしょう。
　確かに麻生首相のようなハイソの人びとにとっては、不況というのはつぶれかけた会社を安く買えるし、雇う労働者の賃金は引き下げ放題だし、余ったと考えれば好き勝手に首にできる理想的な状況だから、いまの状況がいつまでも続いてほしいと思うのは当然です。実際、中流層の買うような商品の売り上げが下がる中で、超高額商品の売り上げは拡大しているようです。
　「パンがなければケーキを食べれば良い」と言った王妃がいましたが、麻生首相と異なり、現実に直面し、現実から逃れることのできない私は、投票する政党を真剣に考えなければなりません。
　きれいごとを並べた「マニュフェスト」ではなく、自分のおかれた現実を基準に、投票すべき政党を選ぼうと思います。いまの状況が続いてほしいのかどうか……もっとも根本的な変革を実現するのはどこか……

覚せい剤の陰に隠される警察犯罪

　８月３日未明に高相祐一さんが覚せい剤を持っていたことを理由に覚せい剤取締法違反で現行犯逮捕され、その後、高相さんの配偶者である酒井法子さんが行方不明になっていることや法子さんにも覚せい剤取締法違反容疑で逮捕状が出たことをマスコミは騒ぎ立てています。
　しかし、マスコミが問題にするなら、この過程で警察官によって行われた重大な違法行為、職権乱用行為こそが問題にされなければならないのではないでしょうか。

　報道によれば、警視庁渋谷署の警察官は、所持品検査を拒否する高相さんを２時間ほども拘束して執拗に所持品検査に応じるよう強要し続けていたといいます。そのうえ、配偶者である酒井法子さんにまで、夫を説得するよう強要したとのことです。
　高相さんは、所持するだけで犯罪とされる覚せい剤を持っていたということですから、自分の意志で所持品検査に応じるはずがありません。間違いなく警察官による事実上の強制が行われたのです。

令状なしの逮捕・捜索という権力犯罪

　日本国憲法は、「何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、權限を有する司法官憲が發し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない」（33条）、「何人も、その住居、書類及び所特品について、侵入、捜索及び押收を受けることのない權利は、第三十三條の場合を除いては、正當な理由に基いて發せられ、且つ捜索する場所及び押收する物を明示する令状がなければ、侵されない」（35条）と規定しています。この市民の自由に対する侵害の禁止は、市民が何を持っていたとしても例外を認めません。したがって、警察官は高相さんが拒否した段階でただちに高相さんを解放しなければならなかったし、所持品検査をあきらめる絶対的義務がありました。
　ところが警察官はそうしませんでした。警察官は令状なしで高相さんを事実上逮捕し、身体を捜索し、覚せい剤を押収したのです。こうした憲法違反の令状のない逮捕、令状のない捜索が「職務質問」などという言葉に隠れて日常的に実行されているのが、警察国家・日本の現状であることを、高相さん、酒井さんのケースは改めて示しました。

警察の犯罪を正当化する裁判所

　こうした警察の横暴と職権乱用を支えているのが、最高裁とその配下の多くの職業裁判官です。職業裁判官が憲法や人権を守る重要性を少しでも感じているなら、高相さんから押収された覚せい剤を「違法収集証拠」として証拠とは認めず、高相さんに無罪を言い渡すでしょう。近代刑事裁判の原則を尊重している諸国の裁判所であれば当然のことです。しかし日本のほとんどの裁判官はそうしません。「持っていたことに間違いはないから」などというへりくつで警察の違法行為・憲法違反を黙認し、奨励してしまうのです。
　それどころか、最高裁は、令状を必要としない職務質問などの「任意捜査」は、市民が自由に（任意に）拒否できるということではなく、警察が自由に（任意に）強制してかまわない捜査のことだと強弁して、警察に限度のないフリーハンドを与えてしまっているのが現実です。
　人権と民主主義を守るために、私たちはこのような憲法破壊と人権侵害の府である最高裁を打ち倒し、あらゆる職業裁判官から裁判権を剥奪し、市民自身の手に取り戻す必要があるのではないでしょうか。今回のような警察官による憲法違反や人権侵害を徹底的に追及し、責任者の処罰などを行っていく必要があるのではないでしょうか。そうしなければ、戦前のような暗黒の警察国家となるのにそれほど時間はかからないのです。いや、すでにほとんどそうなっているのかもしれません。

高相さんの即時釈放と酒井さんへの逮捕状撤回を求める

　今回のケースの出発点が、警察官による令状なしの逮捕、令状なしの捜索という違法行為なのですから、その結果えられた証拠、つまり覚せい剤はすべて「違法収集証拠」として法律上なかったものとみなされなければなりません。そして、覚せい剤が存在しなければ、覚せい剤所持の罪も存在しないのですから、高相さんの逮捕も酒井さんへの逮捕状も根拠のないものとなります。
　そこで、私たちが何より緊急に要求していかなければならないのは、根拠もなく拘束されている高相さんの即時釈放と酒井さんへの逮捕状の撤回なのです。二人が実際に覚せい剤を持っていたか、使っていたかというのは関係ありません。

犯罪組織の資金源に児童を提供する児童ポルノ禁止法（２）

児童ポルノ規制は新禁酒法

　規制法が対象とする「児童ポルノ」と言っても、日本で主流を占めてきたのは10代前半までの女性のヌード写真集（美少女写真集）や動画でした。ＳＦ作家の山本弘さんの「あなたの知らない児童ポルノの真実」というサイトには、カメラ毎日別冊『石川洋司写真集　妖精ソフィ』（毎日新聞社・1981）、沢渡朔『少女アリス』（河出書房新社・1973年）などの存在が紹介されています。この点は、10代以下の女性との性交などを被写体とする欧米諸国のチャイルドポルノとの大きな違いです。（参照、Wikipedia：少女ヌード写真集）
　もう一つの違いは、著者、出版社名から明らかなように犯罪組織の影がまったく見られないということです。「プチトマト」などの美少女写真雑誌が１冊1000円程度で書店で販売されていては、犯罪組織が資金源にしようにもまさに経済法則によって不可能でした。
　しかしそうした現実は、児童ポルノ規制法施行以降、変化しつつあるようです。
　地下サイトなどにアクセスできませんので限られた資料による推定ですが、インターネット上では、前記美少女写真が姿を消したようです。しかし、すでに「児童ポルノ単純所持禁止」が施行されている欧米諸国が流出源と考えるしかない10代以下の白人女性のヌード写真や性交写真、同世代のアジア諸国の女性と白人男性との性交写真などチャイルドポルノは減っているようにはみえません。
　神奈川県警はこの７月８日に、海外の児童ポルノサイトのアドレスを掲載していたとして掲示板開設者を児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）のほう助容疑で書類送検しました。投稿内容を口実に掲示板開設者を送検するという児童ポルノ禁止法の言論抑圧性を如実に示すケースですが、なぜ海外サイトなのでしょうか。チャイルドポルノ規制によって欧米諸国ではすでに犯罪資本がこの分野に流入し、麻薬と同様の需要・供給関係を形成していることがうかがえます。そして、児童ポルノ規制法施行によって合法的な商業資本が撤退する中で、日本もそうした犯罪組織の市場となりつつあるということでしょう。
　規制推進論者は、“単純所持を禁止していないのは日本だけ”などと主張します。しかし彼らは単純所持を禁止している諸国が実現したのは、その根絶ではなく、その犯罪組織の資金源化でしかないという現実は語りません。日本の犯罪組織がこの分野に本格的に目を付け、流入するのも間もないかもしれません。
　前記美少女写真集の多くは、性の抑圧への抵抗など一つの哲学の表現として出版されました。1969年にそれらの嚆矢として出された『ニンフェット 12歳の神話』を撮影した剣持加津夫氏は妊娠中絶問題、性教育、青少年麻薬問題にとりくみ、前年には『成熟への導き : スエーデンの性教育』を出版しています。モデルも洋画家の梅原龍三郎の孫娘の梅原多絵さんです。
　犯罪組織が流入すればそうした性格は失われ、低コストでより刺激的なものが量産され、モデル本人や保護者の意志は無視されて強姦まがいの強制が横行するでしょう。それが児童ポルノ規制が生み出しかねない現実なのです。
　ちなみに、『12歳の神話』は当時高校生だった私も購入していますから自宅のどこかに残っているかもしれません。単純所持が禁止されたら本棚の裏あたりから出てきたこの写真集を口実に刑務所へという可能性も大きいでしょう。

「児童の保護」という嘘

　規制推進論者は「児童の保護」という言葉を振りかざします。しかし、宮沢りえさんや梅原多絵さんなどにいまさら「ポルノ写真集のモデル」という肩書きを押し付けることのどこが「保護」なのでしょうか。「サンタフェ」は、ヘアヌード写真集として当時のヘア規制という権力の愚劣な抑圧に抵抗し、その規制を撤回させた歴史的な意味を持つ写真集の一つです。だからこそ、規制推進・抑圧強化論者は宮沢りえさんに憎悪を募らせているのでしょう。
　「性の商品化」や「性の搾取」反対と主張する人もいます。「商品化」「搾取」には私も反対です。しかし、「性の商品化」「性の搾取」とは「労働力の商品化」「労働者の搾取」の切り離せない一部ですから、搾取と基礎とする資本主義社会の解体なしにはありえません。「労働力の商品化」の廃止抜きに「性の商品化」反対などと論じるのは空論ですし、それを強行しようとすることは、善意からの主張であるとしてもある種のセカンド・レイプ的状況と児童に対する性的抑圧の強化を生み出しかねません。すでに、幼稚園児や小学低学年の児童が友達の前の着替えすら恥ずかしがるという状況が生まれています。自らの体を恥ずかしいもの、忌まわしいものと考えるキリスト教的抑圧が広がっています。
　児童ポルノの刑事罰化によって問題を取締機関に丸投げして児童を保護したなどという幻想に浸る安易な道は、規制論者の良心をごまかすことはできても現実を改善することはできません。必要なのは『児童』も含めたあらゆる市民に対する性的抑圧の解体なのです。

犯罪組織の資金源に児童を提供する児童ポルノ禁止法（１）

「保護」という名の抑圧

　未成年者の喫煙禁止の目的はその健康を守るためというのが多くの市民の理解でしょう。和歌山県未成年喫煙防止条例は「もって未成年者の健康の保護及び健全な育成に寄与する」と規定しています。
　しかし、例えば高校生がタバコを吸っているのを見つかった時、その害を理解させる教育や禁煙のための援助が行われるでしょうか。ほとんどの場合、実際に行われるのは体罰と称する暴行や退学など教育を受ける機会の剥奪でしょう。
　ほとんどの都道府県にある未成年者の健全育成を掲げる条例も、現実には勝手に「健全」と決めつけた規範の暴力的な強制とそこから逸脱する者を「不良（虞犯少年）」として排除する抑圧と抹殺の条例にほかなりません。それは未成年者の性行為も「婚約中」や「これに準ずる真摯な交際関係にある青少年との間で行われる」ものとそれ以外のものに恣意的にわけ後者を規制する（最高裁大法廷判例、1985.10.25）ことによって、“結婚までは清らかな関係で”などというイデオロギーを強制し、無知と未経験によって支配に従順な奴隷的成人に育て上げようとします。
　「児童の保護」を掲げ「児童に対する性的搾取及び性的虐待」からの擁護を目的とするという“児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律”もまた、18歳未満の未成年者を「健全育成」という牢獄に閉じ込める抑圧と抹殺の法律です。「児童」と言っても、その中にはすでに結婚したり子どもを産んで親となっている人びとすら含まれています。「児童」などとという言葉に惑わされてはなりません。
　しかも、児童ポルノ禁止法はそれ以上の害悪を流しはじめているようです。

権力批判圧殺するポルノ規制

　ポルノ規制の重大な問題の一つに、市民自身が直接触れて実態を解明したり、判断しようとすることすら違法とされることがあります。
　これまで多くの写真や映画などがわいせつ物として摘発されてきました。しかし、本当にそれが｢いたずらに性欲を興奮又は刺激させ」「正常な性的羞恥心を害し」「善良な性的道義観念に反する｣ものか、市民が実際に見て判断することは禁止されてきたのです。取締機関が一方的に判断した結果を問答無用で強制し、市民が具体的事実をもとにそうした権力者を批判することも許さない、そうした反民主主義的抑圧国家を生み出す手段となっているのがポルノ規制です。
　「児童ポルノ」なるものの場合も同様です。規制強化を叫ぶ葉梨康弘議員は宮沢りえさんのヌード写真集「サンタフェ」も対象と国会で答弁しています。規制が強化されれば、「サンタフェ」が児童ポルノかどうか、市民が自分で見て判断することすら犯罪とされてしまいます。
　神奈川県警がこの７月19日に、“昨年７月に当時16歳だった女性高校生に露出度の高い水着を着させて撮影してわいせつＤＶＤを製造した”として、カメラマンなどを児童ポルノ禁止法違反（製造）容疑で逮捕したと報道されています。もちろん、この報道には「露出度の高い水着」の写真はつけられていません。私たちは、捜査機関の一方的な「露出の高い」「わいせつ」という判断を鵜呑みにするしかありません。マスコミすら「ポルノ規制」の言葉の前では権力の結論に屈服してしまいます。
　まさに権力者が市民の批判を抑え、抹殺する手段として、「ポルノ規制」という口実こそ都合の良いものはありません。私たちはすでに、風紀紊乱の取り締まりが治安維持法と侵略戦争へと進んだ歴史を経験しています。「児童ポルノ規制」とは新たな治安維持法と侵略戦争への途なのです。
　なお、こうした規制により、児童ポルノ規制問題についてはすでに十分な資料によって主張を裏付けることが困難となっています。そこで本稿では残念ながら限られた資料から現状を推定するという限界のもとに論じざるをえません。

麻薬はなぜ高いか

　6月に浜松市でコカイン約146グラム末端価格876万円を所持していた二人を逮捕と報道されています。コカイン１グラムが６万円です。タバコの場合、例えばセブンスター１箱約20グラムが300円ですから、１グラムあたり15円ということになります。同じような習慣性のある薬物で、なぜ4000倍もの価格差が生じるのでしょうか。
　価格は、生産・供給に必要なコスト＝マルクスによれば生産に必要な労働時間＝を基準に需要と供給の動向で修正されて決まります。価格が上がれば消費＝需要数量は下がり、生産＝供給数量は上がります。ほとんどの商品の場合、価格が高騰し利潤が増大すればその分野に新たな資本が流入して生産を開始することで供給も増大し、いったん上がった価格は元に戻ります。その結果、一定額の資本によって得られる利潤額は何の生産でも同じになっていきます。利潤率均等化の法則などと呼ばれる現象です。
　ところで、食料や習慣性のある麻薬、タバコなどの場合、価格が上がってもそれほど需要は下がりません。一方、供給にも農地の広さなどの制限がありますから簡単には増えません。そこで、需要がわずかに増大したり供給がわずかに減少しただけで価格は高騰します。食料暴動などの背景にある経済法則です。（図１）
　普通は、需要が増大して一時的に価格が上がれば、生産者は供給を増やすでしょう。その結果、価格は元に戻ります。
　では、タバコの生産が刑事罰で禁止された場合どうなるでしょうか。それ以前にタバコを生産していた農民や資本は撤退して供給は激減し、価格は高騰します。この上昇は刑事罰によるリスクを織り込めるほどの価格になり、犯罪組織の持つ資本が新たに生産・供給を開始するまで続きます。そして、そこで新たな均衡が達成されます。これが麻薬で起きたことで、麻薬がタバコの4000倍の価格となっている理由です。（図２）
　図２では需要曲線にそって供給量は減少するように見えますが、価格上昇によって減少した需要も新価格の定着によって元に戻ります。つまり需要曲線が右に動くことによって、供給量が以前より増大することすらありうるのです。値上げで喫煙量を減らしてもいつのまにか元に戻っているということです。
　重要なことは、いったんそのような均衡が達成されると、法的規制はその生産・供給分野への新たな資本流入を抑制することで価格の低下を防ぎ、犯罪資本が膨大な利潤を獲得しつつ供給を維持する条件となってしまうことです。取り締り強化によって供給を減少させても、それは価格の上昇となり、犯罪資本の新たな生産・供給拡大の動機となって供給の減少も一時的なものとなります。一つの犯罪資本の解体も新たな犯罪資本の台頭にしかなりません。80年代の米国の「麻薬戦争」がコロンビア最大の麻薬組織メデンジン・カルテルを解体した結果は、第２位だったカリ・カルテルの拡大でした。
　結局、規制は需要・消費者側へと拡大していくことになります。しかし、食欲や性欲など人間の本性に根ざした欲求を一片の法律や刑事罰という暴力で抹殺することなどできません。行き着く先は取締機関による全市民の犯罪者視化、監視対象化と取締機関自体の肥大化・ゲシュタポ化です。
　禁煙しようと思えば、医者に相談することも薬局で禁煙補助薬を購入することもできます。ところが麻薬中毒の場合、刑事罰で脅して医者に相談することも不可能としているのです。市民の犠牲によって麻薬組織と取締機関が肥大化し利益を享受する、これが麻薬規制が生み出している現実です。
つづく

未成年を犯罪と堕落に追い込むタスポ

　昨日（2009年4月16日）の報道によると、栃木市で41歳の男性が15歳の女性に「淫らな行為」をしたとして、女性買春・児童ポルノ禁止法違反で逮捕されたそうです。その際、「タスポのためにタバコが買えない」と述べた女性に渡した対価はタバコ２箱でした。
　資料によると、いわゆる「えんじょ交際」の対価は数万円前後のようですが、タスポはそれを金額にしてわずか数百円にまで引き下げることに成功しているようです。
　タスポが現代版「禁酒法」として新たな犯罪を生み出す原因となるだろうことはすでにこのブログでも指摘しました。
taspoが開く禁酒法時代
　それが、「健全育成」を掲げる他の規制と同じように未成年の男女を堕落と犯罪に陥れるという形で現実のものになっているのです。
　この15才の女性は、タスポなどというものがなければ普通に小遣いで煙草を買っていたでしょう。そして、私のように成人後に禁煙になんとか成功していたかもしれません。結婚して妊娠を機に禁煙するという多くの女性がたどる途をたどったかもしれません。しかし、タスポによってタバコを手に入れるために体を売ることを強制されてしまったのです。女性だけではありません。男性も、タバコを手に入れるためには盗むなど非合法手段しかないところに追い込まれているのです。
　こんなことは、誰でも少し考えればわかることです。ところが、「健全育成」などときれいごとに隠れて未成年者に自らの勝手な意志を強制しそれで自らの卑小な権力欲を満たそうとする腐敗した連中、規制を使って自らの利権の拡大を目指す連中によって、未成年者に堕落と犯罪が強制されています。
　この事件で真に責任を取るべきなのはタスポを推進した偽善者やその導入で利権の甘い汁を吸っている連中です。

未成年者を堕落と犯罪から守るために、タスポは直ちに廃止されるべきです

ちなみに、「えんじょ交際」を漢字で書くとこのブログシステムでは「記事に登録できない文字列が含まれています」というエラー警告が出ます。偽善者と検閲官はYahooにも巣くっているようです。