自由ネコ通信

「1984年」の世界をつくる東京都迷惑防止条例の改悪

Mon, 19 Mar 2018 13:23:06 +0900

一人で政府に反対の声を上げたり、反対の行動をすることすら警察の恣意的判断で禁止・取り締まることが出来るように、東京都迷惑防止条例が改悪されようとしています。
絶対に止めなくてはいけません
警察・消防委員会の議員に反対の声を

以下の議員に次の内容の反対の声を届けました

警察・消防委員会（定数14人現員13人）
※　委員長
大津ひろ子（都）　https://xa116.secure.ne.jp/~xa116024/form.html
※　副委員長
橘正剛（公）　tachibana@togikai-komei.gr.jp
石毛しげる（都）　shigeru@ishige.info
※　理事
両角みのる（都）　http://www.morozumi-minoru.jp/contact/
吉原修（自）　osamu@yoshiwara.jp
中村ひろし（民）　hnakamura1971@yahoo.co.jp
※　委員
大山とも子（共）　http://ohyama-tomoko.com/contact
細谷しょうこ（都）http://hosoyashoko.net/
hosoyashoko.net@gmail.com
東村邦浩（公）　FAX：042-620-4402
中嶋義雄（公）　不明
増子ひろき（都）　http://masuko.tokyo/%e3%81%8a%e5%95%8f%e3%81%84%e5%90%88%e3%82%8f%e3%81%9b/
尾崎大介（都）　ozaki-dai@luck.ocn.ne.jp
高島なおき（自）　naoki@zenryoku.net

「政府等に都合の悪い発言・行動を警察が一方的に取り締まることが可能となる『迷惑防止条例』の変更に反対して下さい」

自由ネコ・本名チロが永眠しました

Fri, 15 Dec 2017 12:11:36 +0900

　私のツイッターやブログ「自由ネコ通信」のアイコンになっている自由ネコ・本名チロ（14歳）は９月からガンで闘病していましたが12月10日に永眠しました。

　小さい頃、腰の骨を折る大きなケガをして動かない後ろ足を引きづりながら階段をよじ登り、２階で寝ていた私のところに助けを求めてきたガンバリ屋のチロでした。
　屋根裏に何度も潜り込んではそこに巣くうネズミを追い出し、ネズミの糞のアレルギーで苦しんでいた私を助けてくれたのもチロです。
　何度も雀を捕まえてきては部屋の中に小さな羽をまき散らしました。自分より大きな鳩やカラスの子どもすら捕まえてきた野性味の残るチロでした。
　近くの公園を散歩するのが好きで、真冬の夜中でも防寒着を着て震える私を従えて散歩する自由すぎるくらいの性格のくせに、気が小さく見かけない訪問者が来ると逃げ回っていました。
　冥福を祈りたいと思います。

　ただ、日本が戦争へ突入しないために、レイシストの跳梁を許さないために、休んでいるわけにはいきません。自由ネコ・チロがネズミを一掃したように、日本を崩壊に導きかねないネトウヨなどの方々に消えてもらうため、発信は続けていきます。

キーボードを枕にして寝るのが好きでした

不満の表し方

Tue, 05 Sep 2017 18:45:31 +0900

生きていると時に不愉快な思いをすることがあります。
そんなとき、あなたはどのタイプですか？

【暴君型】

殿様「予は不愉快じゃ、三太夫、なんとかしろ」
家老・三太夫「ははっ」
＊＊＊＊＊＊
三太夫「殿様はご不興だ、何か思い当たる節はないか？」
食事係「食事はすべてご機嫌で召し上がられましたが。そういえば途中で３度ほど箸をお止めになり…」
衣装係「気候に合った衣装を用意して、あっ、着せて差し上げた時にかすかに眉を御ひそめになったような」
気晴らし係「そういえば普段より３分ほど早く運動をおやめになったのが気になっておりました」
三太夫「うむ、お前達全員首じゃ」
＊＊＊＊＊＊
三太夫「ご不興とのこと、スタッフ全員入れ替えました」
殿様「何、あの衣装係は気に入っておったのにやめさせたとは許せん、三太夫責任を取って腹を召せ！」
かくして家老・三太夫もいなくなった
《教訓》ただ闇雲に不快を訴えるだけですと、かえって余計な不愉快を生むことがあります

【幼君型】

殿様「今日の天気は不愉快だのう」
家老・三太夫「ははっ」
＊＊＊＊＊＊
三太夫「殿様は天気が不快とおっしゃってる．何とかならないか」
衣装係「今の気温と湿度に最適な衣装ですが、暑いのか、寒いのか、それとも…」
気晴らし係「脇でたまたま聞いておりましたが、お殿様は今日はことのほか激しい運動をなさっていましたから」
三太夫「それじゃ！　諜者を呼べ！」
＊＊＊＊＊＊
(1時間後）
諜者「望遠鏡で観察しましたところ、確かにお殿様は汗をおかきでした」
＊＊＊＊＊＊
（１時間10分後）
衣装係「汗を拭くタオルとお召し替えをお持ちしました」
殿様「グシュン、遅い、何をしておった、寒気がとまらんぞ」
かくして殿様は風邪で３日寝込んだ
《教訓》不愉快の内容を正しく伝えないと解決に時間がかかるばかりでなく、思わぬ副作用も発生します

【凡君型】

殿様「今日の飯は少しまずかったな」
家老・三太夫「ははっ」
＊＊＊＊＊＊
三太夫「殿様は食事にご不満だ。どうなっている」
食事係「一流シェフの料理だからまずいはずが…今日の魚料理がお口に合わなかったのかも」
三太夫「では明日は肉料理に」
＊＊＊＊＊＊
翌日
三太夫「今日もご不満だった」
食事係「では明日は野菜料理に」
＊＊＊＊＊＊
３日目
三太夫「今日もご不満だった」
食事係「では、明日は中華風の味付けで」
・
・
・
＊＊＊＊＊＊
９日目
三太夫「今日もご不満だ、あとは味付けの濃さぐらいしか思いつかないが」
食事係「それです、きっと、明日は薄味にしてみましょう」
かくして殿様はようやく１０日目に、自分好みの薄味の料理を食べることができた
《教訓》不満だけを訴えても満足に至るまでには時間がかかります

【名君型】

殿様「今日の朝食に出た塩鮭、少し塩気が強すぎた、焼き過ぎだったしな。予はどちらかというと鮭よりあじの干物が好きじゃ」
家老・三太夫「ははっ」
＊＊＊＊＊＊
三太夫「殿は、薄塩のあじの干物をご所望じゃ。焼きすぎないようにな」
食料係「ははっ」
かくして翌日、お殿様は軽くあぶった薄塩のアジの一夜干しで朝食を召し上がり、ご機嫌であった。メデタシ、メデタシ
《教訓》不満の内容を具体的に言うだけでなく何を望んでいるかもいうと解決は早まります

※※※※※※※※※※※※※※※※※

ハートの女王「なに、またあのウサギめが、わけの分からぬ長ったらしい手紙を送りつけてきたとな。首をちょん切っておしまい！」

安倍ジョーク３

Wed, 30 Aug 2017 14:47:47 +0900

昔、ソ連ジョークとかスターリンジョークというものがありました。
そろそろ日本でもはやりそうな気がします。

※　　安倍首相とNHK

安倍首相が答弁でこう述べた。
安倍「そんなことは太陽がヒガシから昇らない限り、絶対に起こらない」
その日のうちにこういう閣議決定が行われた
「太陽はニシから昇る。東はニシまたはセイ、サイと読む」
次の日、朝のNHKニュースで
キャスター「昨日、サイキョウト（東京都）港区で交通事故があり……」

安倍ジョーク2

Mon, 21 Aug 2017 01:03:06 +0900

昔、ソ連ジョークとかスターリンジョークというものがありました。
そろそろ日本でもはやりそうな気がします。

※　安倍首相と野党党首と神様

改憲が発議され国民投票が進む中、安倍首相が国会で論戦している
安倍「日本は緊急事態だから、改憲して直ちに緊急事態条項を導入しなければならない」
野党党首「日本が緊急事態にあるなんてことはない」
安倍「だったら神様を呼び出して聞いてみようじゃないか」
神様が呼び出された
安倍「日本は緊急事態ですよね」
神様が答えようとした時、秘書が入ってきた
秘書「国民投票で改憲が承認されました」
神様「（安倍首相の顔を見ながら）うん、たった今から日本は緊急事態となった」

※　安倍首相と神様

安倍首相が支持者の前でポーズを決めて神様に言った
安倍「日本が滅びないためなら私が死んでもかまいません」
神様「うん、おまえが死ねば日本は滅びない」

安倍ジョーク

Sun, 20 Aug 2017 22:23:12 +0900

昔、ソ連ジョークとかスターリンジョークというものがありました。
そろそろ日本でもはやりそうな気がします。

※　安倍首相とトランプ大統領の会話（１）

安倍「安保条約に基づきアメリカへ向かう北朝鮮のミサイルを日本の上空で打ち落とします」
トランプ「それならアメリカも日本へ向かう北朝鮮のミサイルをアメリカ上空で打ち落とそう。相互協力と安全保障だからな」
（日米安保の正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」です。地球儀をじっくり見ると意味が分かります）

※　安倍首相とトランプ大統領の会話（２）

安倍「沖縄県民が沖縄県への基地押しつけに反対して騒いでいます」
トランプ「それじゃ、基地だけ米国の施政権下に戻すか？」
安倍「もうなってます」
（米軍には日本の法令は適用されません）

※　安倍首相と沖縄県民の会話

県民「もう沖縄県に基地を押しつけるのはやめろ。辺野古基地の県外移設を約束しろ」
しばらく考えていた安倍首相はおもむろに
安倍「わかった。基地は沖縄から鹿児島に移す」
沖縄県民の歓声がひびいた
翌日、県境が変更され辺野古及び北部訓練場が鹿児島県に移籍された
(閣議決定による日本語の意味変更といい、中間報告を使った共謀罪採決強行といい、予想外のやり方を見つける安倍首相の発想力だけはすごい）

共謀罪廃止へ：反「テロ」イデオロギー、排外主義との闘いの死活性

Thu, 17 Aug 2017 15:00:28 +0900

共謀罪、治安維持法、制定過程の共通性

　共謀罪制定過程と治安維持法制定過程が非常に良く似ていることはすでに多くの方が指摘していることです。
　治安維持法制定過程でも、野党だけでなく労働運動、市民運動の激しい反対運動が行われました。治安維持法の先駆をなす1922年「過激社会主義取締法案」に対して、労働団体は翌年１月には「悪法反対労働団体対議会運動連合協議会」を結成して同法案を廃案に追い込みました。25年２月の治安維持法上程に対しても１～３月だけで数十回に及ぶ反対集会・デモが行われています。
　こうした反対運動の高まりに対して、政府が「(治安維持法は）労働運動を禁止するためにできるように誤解……自己の地位を向上せしめるために労働運動することは何ら差し支えない」「正当なる手段によって正当なる権利を主張し、正当なる要求を主張するということは……何も取り締まる必要はない」などと述べて、一般市民は対象にならないとごまかしている点も共通しています。
　ところが、自由民権運動の経験を持ち大正デモクラシーを実現して、治安維持法制定にも大規模な反対運動を展開していた日本の労働者・市民は、治安維持法の発動後は目に見える形の反対運動を展開することもできないまま弾圧の拡大と治安法の改悪を許し、戦争と戦時体制の物も言えない社会の拡大になすすべもなく屈してしまいます。
　なぜ反対できなかったのか。そして共謀罪反対運動も同じような弱点を持っているのではないか。それがここで問題にするテーマです。残念ながら詳細かつ厳密に論じる余裕がありませんので一つの問題提起として読んでください。

激しく闘われた民主主義を求める闘い

　明治維新によって近代国家体制を天皇を中心とする専政体制として作り上げた日本政府に対して、日本の人民は民主主義を求めて広範で激しい闘いを繰り広げました。
　自由民権運動の中では犖淨垠～隶騰瓩鮟蕕瓩箸靴匿楊韻亮蠅砲茲訛燭の憲法草案がつくられ戦後憲法の基礎にもなりました。また、弾圧や抑圧などに対しても、人民は秩父困民党の決起や福島県、群馬県、加波山など全国で実力で立ち上がりました。
　それらの闘いは苛烈な弾圧で圧殺されますが、憲法制定や帝国議会の開設などを生み出し、大正デモクラシーと呼ばれる普通選挙制度要求運動や言論の自由など人権保障を求める運動、労働者の団結権を求める運動、差別解消を求める運動などに引き継がれていきました。
　治安維持法時代のイメージから、戦前の日本はただ暗黒の強権支配によって人民は奴隷のように生きた社会と思われるかもしれませんが、ある意味では現代以上に広範に激しく自由と人権、民主主義を求める闘いが存在した時代なのです。

朝鮮・中国における苛烈な弾圧・抑圧との闘い

　日本が植民地とした朝鮮半島では独立運動・民族解放闘争が、傀儡国家「満州国」をねつ造した中国東北地方でも猗針各瓩魴任欧詁いが激しく闘われ、それに対する弾圧も国内をはるかに超える苛烈なものでした。
　2019年の三・一独立運動直後の４月15日に公布施行された制令(総督の発する命令で法律と同等の効果をもつ)第７号「政治に関する犯罪処罰の件」では

第一条　政治ノ変革ヲ目的トシテ多数共同シ安寧秩序ヲ妨害シ又ハ妨害セムトシタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス但シ刑法第二編第二章ノ規定ニ該当スルトキハ本令ヲ適用セス
前項ノ行為ヲ為サシムル目的ヲ以テ煽動ヲ為シタル者ノ罰亦前項ニ同シ

（水野直樹「治安維持法の制定と植民地朝鮮」京大・人文学報83号)
とされ、25年の治安維持法制定以前に植民地朝鮮では「政治の変革」を求める運動自体が予備・陰謀も含めて犯罪化されました。
　約110万人といわれる三・一独立運動を闘った朝鮮の人民は、併合以前の07年に日本によって押しつけられた保安法（日本の治安警察法の処罰範囲を「政治に関し不穏の言動」などに広げ、刑罰を重くした法）とこの制令第７号などによって弾圧され、その人数は３月から12月の間に起訴者9255人（うち保安法6527人、制令第７号355人、騒擾罪2275人）、有罪確定7816人（保安法5601人、制令第７号161人、騒擾罪1700人）に達しました。（同前）
　また運動当初から日本政府は軍隊を投入して武器を使用、朝鮮側に約7500人の死者を生み出しました。
　ちなみに28年の日本共産党に対する三・一五弾圧では、検挙者約1600人、起訴者488人といわれていますから、この数字を見るだけでも朝鮮における弾圧の広さ、過酷さはみてとれます。

　治安維持法では

第七条　本法ハ何人ヲ問ハス本法施行区域外ニ於テ罪ヲ犯シタル者ニ亦適用ス

と国内法の施行外であった朝鮮、台湾、樺太への適用も明記されるとともに、朝鮮の独立を求めることも「独立＝帝国領土の僭窃（主君に属するものを横領すること）＝統治権の内容の縮小＝国体変革」の論理で「国体変革」に当たるとされ、治安維持法の対象とされました。
　治安維持法は日本国内と同じ５月12日に朝鮮などでも施行され、朝鮮総督府警務局はその直後に朝鮮各地の156の社会運動団体（思想団体、青年団体、労働組合など）を呼びつけ、それぞれの行動についての「厳重警告」を行いました。国内では共産党の取り締まりを標榜していた取締当局も、植民地では最初から独立や民族性回復に係わるあらゆる運動を弾圧することを隠さなかったのです。
　治安維持法は25年11月にまず朝鮮で適用され（第一次朝鮮共産党事件）66人が検挙されました。28年の斎藤実総督狙撃事件では２人に死刑判決、36年の間島共産党事件では被告18人が死刑になるなど、国内では適用されなかった死刑が朝鮮での弾圧では多用されました。当時の司法省刑事局の文書でも「朝鮮における思想犯の科刑は内地のそれより相当重い」と書かれ、28年から38年までに治安維持法違反で無期懲役となった者は国内では１人ですが朝鮮では39人などとなっています。（水野直樹「日本の朝鮮支配と治安維持法」、旗田巍『朝鮮の近代史と日本』所収）
　42年の「朝鮮語学会事件」では、朝鮮語の辞書編纂を行っていた29人を検挙、うち2人は過酷な拷問により獄死、45年に10人が有罪となりました。「民族固有の語文の整理統一を図る文化的民族運動は最も深謀遠慮をふくむ民族独立運動の漸進運動」と決めつけたのです。
　
　日本が傀儡国家「満州国」をねつ造した中国東北地方では、支配基盤の脆弱性を反映して抗日運動に対する弾圧はいっそう残虐でした。
　中国東北地方では、「反満抗日運動」取り締まりは関東軍という軍隊による「匪賊」討伐とされ、警察組織も「軍警一体」の名の下に軍事作戦に動員されました。
　32年の「建国」直後に制定された「満州国」版治安維持法である暫行懲治叛徒法は

第一条　国憲ヲ紊乱シ国家存立ノ基礎ヲ急殆若ハ衰退セシムルノ目的ヲ以テ結社ヲ組織シタル者ハ左ノ区別ニ従ツテ之ヲ処断ス
一　首魁ハ死刑
二　役員其ノ他ノ指導者ハ死刑又ハ無期徒刑
三　謀議ニ参与シ又ハ結社ニ加入シタル者ハ無期徒刑又ハ十年以上ノ有期徒刑

（荻野富士夫「解説　治安維持法成立･『改正』史」）
と規定するほか宣伝行為、扇動行為、利益供与の処罰を規定し、治安維持法以上に広範で重罰となっていました。
　同時に制定され、叛徒法以上に「匪賊討伐」に猛威をふるった暫行懲治盗匪法では

第七条　軍隊部隊ヲ為ス盗匪ヲ剿討粛清スルニ当リテハ臨陣格殺シ得ルノ外該軍隊ノ司令官其ノ裁量ニ依リ之ヲ措置スルコトヲ得
第八条　高級警察官ノ指揮スル警察隊部隊ヲ為ス盗匪ヲ剿討スルニ当リ其ノ臨陣格殺シ得ルノ外現場ニ於テ盗匪ヲ逮捕シ事態急迫ニシテ猶予ヲ許ササル事情アルトキハ該高級警察官其ノ裁量ニ依リ之ヲ措置スルコトヲ得

（同前）
と規定し、抵抗した者だけでなく逮捕･検挙済みの者に対しても即決処分、裁判抜きの処刑が多用されました。この「匪賊討伐」によって殺害された者は公式記録だけでも32年から40年の間に６万5000人以上とされています。なお、37年から40年に両法により検挙された者は約１万5500人。この数字自体膨大ですが、二つの数字は中国東北地方での治安弾圧が検挙取り締まりではなく抹殺･虐殺に重点を置いていたことを示しています。
　また、通常は三審制のところ盗匪法は一審制、叛徒法は二審制とされました。叛徒法は41年に一審制に改定され、官選弁護人も不要とされました。日本国内では41年の新治安維持法ではじめて導入された特別の刑事手続きは植民地で先行実施されていたのです。（なお、検事に強制捜査権を与える治安維持法型刑事手続きは、戦後全刑事手続きに拡大し、多くの冤罪を生み出す原因となっています。）
　41年に両法を統合し、日本国内で成立した新治安維持法を取り入れて制定された「満州国」治安維持法では叛徒法にあった有罪宣告猶予制度が受け継がれただけでなく、盗匪法の即決処分の効力も維持され虐殺は続きました。

　しかし、こうした苛烈な弾圧も朝中人民の抵抗運動を抹殺することはできませんでした。
　三・一独立運動に立ち上がった朝鮮の人民は、日本軍による武力行使によって運動が鎮圧される一方国際的な支持も得られない中で、主体的力量の強化による独立の達成へと闘いを進めていきました。一方で三・一独立運動の非暴力主義的限界を自覚した実力抵抗、シベリアや中国東北地方とくに間島地方を根拠地とする抗日パルチザンなど武装抵抗闘争を開始するとともに、他方では知識層中心の非組織的運動の脆さを反省し、武装抵抗闘争を支える基盤として「より深く民衆の中へ」を志向した様々な領域での持続的・組織的な社会運動を追求しました。20年代前半に「労働夜学」「農民夜学」など文化教育運動、青年･婦人運動、被差別民解放運動など無数の地域的運動体が作られ、24年には朝鮮労農総同盟が、27年には合法政治結社「新幹会」が結成されました。30年代に入ると戦闘的な労働組合運動や農業組合運動が広がりました。
　中国大陸に樹立された「大韓民国臨時政府」の独立運動も30年代に入ると活動を広げ、金九の指導の下で昭和天皇の暗殺計画など中国の抗日運動とともに激しい闘いを続けました。
　朝鮮国内の運動は過酷な弾圧により30年代末には表面的に姿を消しますが、民族解放を求める闘いは日本の敗戦までなくなることはありませんでした。
（参照、梶村秀樹「一九二〇～三〇年代の民衆運動」、旗田巍『朝鮮の近代史と日本』所収）
　東北部以外の中国全土でも抗日運動は激しく闘われ、日本を敗戦に追い込んでいきました。
　台湾でも、1895年の植民地化直後から漢民族や先住民族の激しい武装解放運動が続き、1896年には雲林地方で1000人を超える人びとが決起しました。こうした闘いを日本は「土匪」と呼んで軍による虐殺を繰り広げました。しかし、闘いを撲滅することはできず、30年には先住民による決起、いわゆる「霧社事件」が発生します。政治的にも独立を目指す様々な政治運動が作られますが、過酷な弾圧により30年代末には表舞台から消滅させられていきます。
　この節は未整理で中国・台湾についてはほとんど触れられませんでしたが、朝鮮などでは日本国内以上に苛烈な弾圧が加えられていたこと、にもかかわらず決して闘いは壊滅させられなかったことを確認して下さい。

主体の思想的弱さ・反共イデオロギーと排外主義

　長期の昭和恐慌による労働者人民の疲弊や３．１５や４．１６などの弾圧による日本共産党の壊滅的打撃など、情勢の厳しさや弾圧の苛烈さは決して闘いの解体の理由にはならないことを、朝鮮などの闘いが示しています。
　では、日本国内において治安維持法に反対する闘いがほぼ消滅してしまったのはなぜなのか。自由民権運動の経験と大正デモクラシーの歴史を継承できず、植民地・朝鮮や中国などでの闘いと国際的に結びつくことができなかったのはなぜか、その理由は日本国内の主体の思想的弱さにあるのではないかと私は考えています。

　一つは情緒的な反共イデオロギーの蔓延とそれを根底にした「国体」イデオロギーへの屈伏です。
　国内での治安維持法による共産党弾圧で「私有財産性の否認」ではなく、内容も明確でない「国体の変革」の違反が多用されたことは、共産党が革命思想ゆえにではなく、「国体」というあいまい化された天皇の専制支配に仇なす怪物として捉えられていたことをうかがわせます。共産主義はその内容が検討される必要もない無条件の絶対悪でした。
　国内の治安維持法反対運動はこの「国体」概念の曖昧さと共産主義への情緒的恐怖に屈してしまいます。「国体」概念の曖昧さを批判できたのは植民地朝鮮の新聞だけでした。
　こうした守るべきもの、取り締まるべきものの曖昧さが治安維持法弾圧を際限なく拡大させていく原因であると同時に、共産主義＝「国体」に仇なす絶対悪という反共・「国体」イデオロギーへの屈伏が国内での治安維持法反対運動を解体させていった大きな原因だったのではないでしょうか。

　もう一つは、日本の労働者・人民の中に根強く存在する朝鮮人蔑視、アジア人蔑視という差別意識とそれを原因とする満蒙生命線論などの排外主義への屈伏です。こうした差別と排外主義の存在が、日本の人民が朝鮮･中国などで闘われていた抵抗闘争、民族解放の闘いとの連帯ができなかった原因なのではないでしょうか。
　関東大震災時の朝鮮人虐殺に示される、抑圧者・差別者の抑圧し差別している相手への恐怖とその裏返しの蔑視が、被抑圧者から守ってくれる存在である専制権力とその弾圧を支持し、その強化を容認する転倒した心情と運動を作り出していったのではないでしょうか。その結果日本の労働者・人民は朝鮮などでの解放闘争に連帯するのではなく、それに恐怖して侵略戦争を熱烈に支持するところまでいってしまいました。

反「テロ」イデオロギーと排外主義と闘う死活性

　現在の共謀罪反対運動においてもまったく同様の主体的弱点があるのではないかと私は危惧しています。
　一つは、情緒的な反「テロ」･イデオロギーです。
　多くの日本人が「テロ」とは何かを検討することなく、テロ＝絶対悪として恐怖と無条件の敵意をもってとらえています。そして共謀罪では、「テロリスト」やヤクザは一層曖昧な「組織的犯罪集団」と言い換えられます。
　治安維持法では、
共産主義　⇒　国体の変革を主張する非国民・絶対悪　⇒　治安維持法の適用は仕方ない
という論理が、
国体変革＝非国民・絶対悪　⇒　共産主義と同じ　⇒　適用は仕方ない
と転換し、ついには
治安維持法が適用された者　⇒　非国民・絶対悪　⇒　適用は仕方ない
という論理にまで転倒・短縮された結果、大多数の国民は治安維持法を適用されるかもしれないだけの存在ですら忌むべき存在として避けるというところまでいったのではないでしょうか。
　共謀罪では、国会審議での「一般人」論議が示すように
「テロリスト」やヤクザ　⇒　組織的犯罪集団　⇒　適用は仕方ない
という論理がすでにあります。そして政府は公然と、共謀罪の容疑を受けた者は組織的犯罪集団の関係者と公言し、それらに対する批判・反撃は十分ではありません。共謀罪の中には、前の論理を容易に
共謀罪の容疑を受けた者　⇒　組織的犯罪集団　⇒　適用は仕方がない
という論理に転換する構造があらかじめ仕込まれているのです。
　共謀罪が、「テロリスト」もヤクザも市民団体も区別していない法律構造であることはすでに示しました。したがって、あらゆる市民が共謀罪の対象です。かつての「国体」のように「組織的犯罪集団」が一人歩きして、反論を許さない絶対悪の基準としてあらゆる市民の弾圧を正当化する、そうした危険が存在しています。

　第二に、より重大な問題は朝鮮をはじめとする東アジアの人びとに対する蔑視、差別意識の根強い存在です。
　それは現在、北朝鮮脅威論として拡大しています。北朝鮮政府の戦争瀬戸際政策それ自体は米国の北朝鮮侵攻に対抗するためのものですが、脅威論はそれへの危惧や反発に基づくものではありません。それが蔑視と差別の正当化の口実であることは、攻撃の矛先が「北朝鮮国民を餓死させろ」という主張に典型的に示されるように北朝鮮の市民や在日朝鮮人など政府とは関係ない人びとに向けられていることに示されています。
　差別し抑圧する者は常に自分の悪行が暴露され非難されるのではないか、差別し抑圧する相手から反撃されるのではないかというおびえの中で至る所に「敵」を見つけて生きています。人口の１％にも満たない在日朝鮮・中国の市民に日本が支配される、すでに支配されているなどというネトウヨの被害妄想はその典型でしょう。そして、その「敵」から守ってくれる存在として政府権力にすがり、その治安弾圧の発動と強化を求めます。共謀罪を求める思想的背景がここに存在しています。

　結局、差別と排外主義、反「テロ」イデオロギーを払拭しない限り、共謀罪は日本民族＝多数派にとっての自分たちを少数者から守る必要悪、なくてはならないものとなってしまいます。「拡大解釈には反対だが○○に適用するのは仕方ない」という論理で、その対象拡大に一歩づつ屈伏していく運動、共謀罪廃止を闘いとるのではなく自分には適用しないように権力にお願いする運動になっていくしかありません。
　そうして最後は、かつての日本国内の治安維持法反対運動と同じく共謀罪反対運動も衰退し解体していくでしょう。自分が「組織的犯罪集団」ではないことを認めてもらうための政府への忠誠運動や少数者への襲撃への積極的荷担という、かつての歴史が繰り返されます。
　本当に共謀罪の廃止を実現できるかどうかは、反対運動の中にも存在する反「テロ」イデオロギー、排外主義と闘い、払拭できるかどうかにかかっています。私たちはそれを実現できるでしょうか。私たちにはそれを実現できる思想的運動的蓄積があると私は信じています。

共謀罪とはどのような法律か

Tue, 13 Jun 2017 01:05:20 +0900

　共謀罪とはどのような法律か、あらためて簡単に整理しておきます。細部にこだわらなければそれほど難しいものではありません。

組織的犯罪集団とは、目的実現の手段として合法の枠内にとどまらない集団

　ある目的の実現のために二人以上が集まった時に、その目的が環境保護だろうと人権擁護、利益や政治的主張の宣伝だろうと、その実現のために重大な犯罪（別表３）を犯すことも辞さないと主張する集団を組織的犯罪集団と認定する
　認定主体は捜査当局
　認定根拠の限定はない。例えば、反対は合法的意思表示だが、阻止は違法行為を意味するとして、阻止という言葉が使われていたことを理由に組織的犯罪集団と認定するとか

　その組織的犯罪集団と認定された集団の関係者が、重大な犯罪（別表四）の計画を立てた時に、その計画を立てたという行為自体を共謀罪という犯罪として処罰する
　その団体の目的を実現するための計画であるか否かは問わない

　その計画の存在を認定するためには、計画を立てた者の何らかの行動によって計画の存在が示されなければならない

共謀罪の一つの例・基地建設反対運動

　基地建設反対のために二人以上の市民が話し合って座り込もうと決め、工事現場の資材搬入道路に座り込んでいたが、資材を積んだトラックが来た。その場合、取りうる対応・結果は大きく分けて次の三通りになるのではないか

typeA:妨害すると威力業務妨害になるので道を空けてトラックを通し、その後でまた座り込みを再開した

typeB:妨害のために座り込みを継続しようとしたが、機動隊に排除されてトラックは通過した

typeC:妨害のために座り込みを継続し、機動隊が排除しようときてもそれを蹴散らしてトラックの通過を阻止した

　typeAというのが、政府がいう一般人あるいは正当な目的の団体だろう。あくまで法の枠内にとどまるならそれを無視して建設を進めれば良いのであえて犯罪化する必要はない。
　typeCは、三里塚闘争が典型的で、参加者の多くは威力業務妨害による逮捕などを覚悟して闘う必要がある。
　問題はtypeB。参加者に妨害の意思があるのは明白だが、排除により妨害という結果が生じていないので、現行法では威力業務妨害で逮捕するわけにはいかない。
　しかし、共謀罪が通れば自主的に立ち退かないので妨害の意思は明白、威力業務妨害の共謀で逮捕・処罰できる。

　このように整理すれば、共謀罪の主要目的がtypeBの活動を行う現在の市民運動を犯罪化することにあることは明白でしょう。これがTOC条約と異なり、共謀罪に団体の目的による限定が規定されていない理由です。typeC型の三里塚闘争などは基本的に抑え込んだが、typeB型の市民運動が台頭してきているのを次に抑え込みたいというのが、共謀罪制定を狙う政府の意図でしょう。
　なお、法案の質疑などで「団体の目的」とされているのはあくまで目的を実現するためにどのような手段を選択するかという手段の問題なので、その点はキチンと理解しておく必要があります。

　政府は、共謀罪でtypeB型市民運動、「非暴力抵抗」を犯罪化しようとしています。共謀罪が制定された時に、私たちはtypeAに後退するのか、typeCの腹を固めるのか
　共謀罪は、民主主義の根底にある市民の革命権、抵抗権の問題を否応なしに私たちに突きつけるものとなっています。
　

共謀罪：拷問とデッチあげの時代の再来

Mon, 29 May 2017 22:40:55 +0900

治安維持法・拷問とデッチあげの時代

　治安維持法下では苛酷な拷問が多用され、小林多喜二をはじめ多くの市民が殺されました。
　また、国体の変革と共産主義の取り締まりを標榜する治安維持法の適用にあたっては、共産主義とは無関係なリベラリズムや宗教、科学的研究までが対象とされ、共産主義との関係がねつ造されました。
　まさに、拷問とデッチあげこそ治安維持法の時代を特徴づけるものと言えるでしょう。
　なぜなのでしょうか。
　確かにその背景には、戦争を遂行している政府権力者の自己の正当性の欠落への自覚と戦争批判者への恐怖があったのでしょう。
　戦前の天皇制専制支配の特徴は、それがついに最後まで市民の支持と承認をえられず、常に民衆反乱に恐怖し続けたというところにあります。敗戦に際しても、天皇制を守るために立ち上がる市民のただ一人も生み出すことはできませんでした。その結果、天皇はあらゆる政治的権能を奪われ「押込（おしこめ）」られた王として生き延びるしかありませんでした。これが、他の多くの国の王制とは異なる、日本の戦後の象徴天皇制です。日本が国名を「日本王国」と名乗ることができず「日本国」とあいまいに称している原因もここにあるのではないでしょうか。
　私はこれを立憲君主制とは異なる「押込君主制」と呼ぶべきではないかと考えています。
　しかし、治安維持法下の拷問とデッチあげの背景には、そうした権力者の支配基盤の脆弱性とともに、治安維持法という法律の性格と構造そのものがもつ原因もあるのではないかとも考えています。

絶対悪としての「アカ」「テロ」

　戦前とくに治安維持法下では、天皇の支配＝「国体」は絶対の善として、それに逆らう「アカ（共産主義者）」は問答無用の絶対悪として位置づけられていました。その善悪を検討すること、相対化して考えること自体がこの絶対悪である「アカ」を擁護するものとして絶対悪の仲間とされたのです。
　そして、人はこうした絶対善と絶対悪の対決構造の中で、自分が善の側にいて相手が絶対悪の側にいると思えば、そしてそれが密室の中であれば、相手に対してどれほど残虐な行為でも行えるし、行うようになります。これは実験によって確かめられた人間心理です（スタンフォード監獄実験など）。
　いま、「アカ」に代わって「テロ」が登場しています。世界最強の軍事力を持つ米国の攻撃に対する反撃として行われている戦争行為を、戦闘ではなく犯罪として道徳的に非難する。しかも、その意図・目的を分析し、考えることすらテロを容認するものとして道徳的に非難する、そうした絶対善と絶対悪の対立構造がすでに作られています。だから、米国政府はグァンタナモ米軍基地をテロ容疑者への閉ざされた強制収容所にして、苛酷な拷問を行うことができているのです。
　共謀罪はこの「テロ＝絶対悪」という構造をあおり立てることで成立させられようとしています。共謀罪が成立すれば、その容疑者への拷問が容易に導入されるだろうことは以上の点から明らかでしょう。

思想を裁く・自白を得るための拷問の必然性

　治安維持法では、共産党としての具体的行動、共産党再建の具体的行動のみが取り締まられた訳ではありません。共産主義を支持しているのではないか、容認しているのではないかという人の思想が裁かれたのです。
　人の思想を証明するためには、「私はこう考えていました」という自白が必要です。そして自白を得るためには拷問は必然となります。
　日本最初の近代的刑事手続きを定めた「治罪法」制定以前は、人の有罪・無罪を決めるのはその人の言葉・自白でした。そのため、自白を得るための拷問が制度的に認められていたのです。維新後に法制度近代化のために招聘され、拷問廃止を目指したボアソナードは、自白による罪の立証こそが拷問の原因と考え、自白ではなく物証による罪の立証への転換を図りました。それが、現行刑事訴訟法にもある「事実の認定は、証拠による（第三百十七条）」の意味なのです。
　ところが、日本の法律家はこの自白による立証から物証による立証への転換というボアソナードの最大の営為を裏切り、踏みにじりました。自白も証拠になると強弁したのです。現行刑訴法は「任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができない（第三百十九条）」と規定し、任意なら自白も証拠になるとしているのがそれです。
　およそ、人が語った言葉が何かの事実を証明できるなどと考えているのは、信じているふりかもしれませんが宗教家と法律家だけです。人の「必ず儲かる」という言葉を信じて金を渡せば詐欺に遭うだけでしょう。「大丈夫」という言葉を鵜呑みにして強度計算もせずに建物を建てれば最初の地震で崩れるでしょう。そうした経験から、法律家など以外の市民は人が語った言葉が何かの事実を証明するとは考えないのです。
　人の言葉・自白が証拠になるという虚構こそが、現在も取り調べにおける拷問がなくならない原因であり、そうした虚構を信じる法律家に事実認定をさせてはならない最大の理由です。
　話がそれましたが、治安維持法ではその性格上、最初から物証による証明は不可能でした。それゆえ拷問を行うしかなかったし、多用されたのです。
　共謀罪も同様の構造を持った法律です。盗聴などによって捜査機関がある言葉を拷問なしに得る場合もあるでしょう。でもその言葉が冗談や弾みで語られた言葉でなく、実行の意思のある言葉だと認めさせるためにはやはり拷問による自白が必要となります。共謀罪は拷問の公然化、大規模化を生み出さざるをえません。
　なお、殺人罪の場合の殺意の認定などですでに人の内心が判断されているから、共謀罪が内心を問題にすることも問題ないと主張する人が、法律家の中にもいます。でも、犹Π佞稜定とは内心を問題にすること瓩覆匹箸いΔ里魯Ε修任后最後まで殺意を認めなかったからといって殺人が傷害致死になるわけではありません。実際は何回も刺したという殺害のやり方など具体的行為を問題にしてそれを「殺意」と呼んでいるだけにすぎません。

拷問、冤罪を生む拷問する者の意思に従った自白

　では、拷問によって得られた自白はその人間の実際の意思や認識を示すものでしょうか。そうではありません。
　拷問によって得られる供述が、拷問されている者の意思や認識を示すわけではなく、拷問している者が相手に言わせたいと考えている内容になるというのは、多くの研究者が認める事実です。
　治安維持法の被害者の手記では、特高から他の被害者の書いた手記を示されそれにあわせて手記を書くよう強いられた経験が述べられています。
　戦後の冤罪被害者も、自白調書を取られる過程とは取調官が自分にどう言わせたいのかを探る過程だったことを明らかにしています。事件現場に行った時の服装を聞かれて「白いシャツだった」と答えると、取調官が「もっと濃い色じゃなかったのか」と聞き返し、「そういえば灰色だったかも」、「そうじゃない、もっと濃かったのじゃないか」、「そうでした。紺色でした」、「そうだろう、現場に行った時は紺色だったな」という一連の問答を通して、供述調書には「現場に行った時着ていたのは紺色のシャツでした」と書かれます。そして、「犯罪実行時の服装が紺色のシャツ」というのが犯人しか知り得ない事実として証拠とされる、それが日本の取り調べです。
　治安維持法の取り調べでは、検挙した者が実際に「国体の変革を目指し」ていたのか、共産主義者なのかを明らかにすることはできなかったし、目的とされてもいませんでした。仲間とされた者も実際に仲間なのかどうかを確かめる手段はなく、特高の疑惑だけが一人歩きして被害者を芋づる式に広げていきました。
　治安維持法は、ただ「アカ」と思われるのではないかという恐怖をまき散らし、政府に対するあらゆる批判、抵抗を封じ込めること、それが目的でした。そしてそれは成功し、あらゆる戦争批判を圧殺することで日本は不合理な戦争拡大の果てに敗戦に追い込まれていったのです。
　共謀罪も全く同じ構図を持っています。
　仮に殺人の計画をしたという容疑で市民が逮捕されたとしましょう。実際に計画した場合でも間違いでも、最初の答えは「そんな計画は知らない」でしょう。そして拷問によって、「計画しました」という供述させたとしても、それは取調官が「計画があった」と考えていることを示すだけです。実際に計画が合ったのかなかったのか明らかにできたわけではありません。共謀罪は、治安維持法と同じく、本質的に冤罪と冤罪の連鎖を生み出す構造を持っているのです。
　ではなぜ、安倍政権はテロ対策にも、組織犯罪の摘発にも役に立たない共謀罪をやみくもに作ろうとしているのでしょうか。
　政府は、通常の生活をして通常の団体に属している限りは共謀罪の対象にならないと繰り返す一方、共謀罪の捜査対象になっただけで組織犯罪集団の関係者だとも言っています。つまり、テロリスト・組織犯罪集団の関係者だと思われるのではないかという恐怖を社会に蔓延させ、政府が「通常」とする生活や活動からはみ出さないよう汲々とさせることを通じて政府に対する批判を抵抗を封じ込め、かつてと同じく安倍政権が始めようとしている戦争に否応なく全ての市民を動員していくこと、これが共謀罪制定の目的です。
　共謀罪が現代の治安維持法であるという根拠は、まさにここまで述べてきた法律構造とその結果の共通性にあるということなのです。

「横浜事件を生きて」上映とお話の会

Sat, 27 May 2017 03:13:57 +0900

第２回一億三千万人共謀の日・企画（東京）

「横浜事件を生きて」上映とお話の会

上映：「横浜事件を生きて」（５８分、９０年ビデオプレス制作）
講演：横浜事件国家賠償訴訟原告・木村まきさん
　　「治安維持法の再来阻止－夫の横浜事件被害体験を語る」
お話：関東学院大学名誉教授・足立昌勝さん

主催：上映とお話の会実行委員会
日時：５月２８日（日）午後２時から
会場：豊島区生活産業プラザ２０１号室（池袋駅東口徒歩７分、03-5992-7011）
会場費：５００円

自由ネコ通信

「1984年」の世界をつくる東京都迷惑防止条例の改悪

自由ネコ・本名チロが永眠しました

キーボードを枕にして寝るのが好きでした

不満の表し方

【暴君型】

【幼君型】

【凡君型】

【名君型】

※※※※※※※※※※※※※※※※※

安倍ジョーク３

※ 安倍首相とNHK

安倍ジョーク2

※ 安倍首相と野党党首と神様

※ 安倍首相と神様

安倍ジョーク

※ 安倍首相とトランプ大統領の会話（１）

※ 安倍首相とトランプ大統領の会話（２）

※ 安倍首相と沖縄県民の会話

共謀罪廃止へ：反「テロ」イデオロギー、排外主義との闘いの死活性

共謀罪、治安維持法、制定過程の共通性

激しく闘われた民主主義を求める闘い

朝鮮・中国における苛烈な弾圧・抑圧との闘い

主体の思想的弱さ・反共イデオロギーと排外主義

反「テロ」イデオロギーと排外主義と闘う死活性

共謀罪とはどのような法律か

組織的犯罪集団とは、目的実現の手段として合法の枠内にとどまらない集団

共謀罪の一つの例・基地建設反対運動

共謀罪：拷問とデッチあげの時代の再来

治安維持法・拷問とデッチあげの時代

絶対悪としての「アカ」「テロ」

思想を裁く・自白を得るための拷問の必然性

拷問、冤罪を生む拷問する者の意思に従った自白

「横浜事件を生きて」上映とお話の会

「横浜事件を生きて」上映とお話の会

※　　安倍首相とNHK

※　安倍首相と野党党首と神様

※　安倍首相と神様

※　安倍首相とトランプ大統領の会話（１）

※　安倍首相とトランプ大統領の会話（２）

※　安倍首相と沖縄県民の会話