「うば捨て山制度」を主導したのは誰？

福田首相は、あまりの不評に、「説明不足で申し訳ない」と言ってますが・・・。
その内容が明らかになればなるほど、これはもう「うば捨て山制度」と言うしかない後期高齢者医療制度。
もし、説明を十分にしていたら、もっと混乱してしまったかも（苦笑）。
元厚労省局長で大阪大学教授の堤修三氏も、０６年４月１日号の「社会保険旬報」の中で、「うば捨て山」と痛烈に批判しています。

では誰が、こんな冷酷・非情な医療大改悪を主導したのか？
国・財界・大企業です・・・（さらにアメリカの思惑が背後にうごめく）。
公的医療保険は、国民の家計負担（窓口負担＋保険料）、事業主（企業）の保険料、公費で運営されてます。
この間、財界は大企業の税・保険料負担を減らすために、「社会保障を切り縮めよ」と国に要求し続けてきました。
医療制度については・・・
　　　・高齢者医療を現役世代の保険から分離し、企業負担のない制度にかえること
　　　・高齢者自身の医療費負担を抜本的に増やすこと
　　　・診療報酬を「出来高払い」ではなく「包括払い」にかえて、保険給付を制限すること
・・・などを求めてきました（日本経団連「国民が納得して支える医療制度の実現」０５年１０月）。

２０２０年代には、“戦後ベビーブーム”のときに生まれた『団塊の世代』が７５歳以上となり、日本の高齢化はさらに進みます。
その時に備えて、「大企業が医療費負担増を免れるよう、医療切り捨ての仕組みをつくれ」というのが財界の要求です。
改悪の最大のターゲットは、現在、５０歳代後半から６０歳代の人達です。
大企業は、自らの社会的責任を放棄しようとしています。

国は、８０年代後半から一貫して医療費削減・医師数削減政策を進めてきました。
福田さんが、急に医療現場を見学して「産科や小児科を増やさないといけませんねぇ」などと言ってますが・・・。

保険証を持っていれば、誰もが安心して、お医者さんにかかれるという国民皆保険制度は、１９６１年に確立しました。
後期高齢者医療制度の問題は、皆保険制度の根本をも揺るがす日本の医療全体の問題です。

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大企業は、経常利益の半分を税として払っています。国際競争力上で、大企業が弱くなると、誰が税の負担をするのですか？当然、大企業に勤める社員も給与所得に応じて税を負担しています。
国家の運営にかかせない「税収」はどうなるのですか？
青臭い考えを言う前に、「税収」の確保を考えなさい。国民が、みんな寄生虫になったら死滅しますよ。

企業の収益は国民あってのものです。もちろん税収を担っていることも否めません。でも、大企業の収益は税制優遇措置で守られています。しかもその収益といったらはかり知れませんし、賃金は少しも上がりません。サラリーマンや自営業者は、所得税に加えて消費税をはじめたくさんの税負担をしています。税率も低所得者になるほど苦しい仕組みになっています。国は税金を徴収する事ばかりを主張しまうが、その使い方の説明は全く不透明なままです。この苦しみを訴えることが青臭い考え方だとは少しも思いません。

こんな冷酷・非情な医療大改悪を主導した犯人は、ここに至らせた国民の無関心もあります。また自分ではマル優国民気取りの政策旗振り国民の功罪もありでしょう。後期高齢者は声もあげられない人が多いはずです。明日はわが身なのですから苦しみは訴えていくしかありません

[どんぐり]

hayaoki19462000さん、こんにちは。もはや企業の負担率は他の国に比べて低いですね。今でさえ優遇されているのに、もっともっとというのは、企業の品位が疑われるばかりです。私は物わかりのいい素直なおばさんになるよりも、青臭いへそ曲がりで居続けたいと思ってます！

[どんぐり]

グランピーさん、こんにちは。悲しいかな、我が身に火の粉が降りかからないと気が付かない。私自身、そうです。でも気が付いたときでも遅くないと思います。声をあげられる人がやるだけですね。

[かつ〜んです。]

ネットサーフィンしたら、ここにきちゃいました。

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