やっぱり・・・？持病悪化？・・朝日新聞社説 ( その他政界と政治活動 ) - はんのき日記 PART2

『ブーイングが国民的に高まり、世論が過熱してくるとそれを冷まそうとする論陣を張る体質は、依然「健在」のようだ。朝日新聞の論評としての使命感は、必ずしも国民の側に立つものではなく、「国」の側に立って「国」のバランスを維持し、「国」を存続させることに重点が置きなおされるときがときどきある。』
　　　　　　　　　　　　　　　　　日本ジャーナリスト会議
　　　　Daily JC J:後期高齢者医療制度　朝日新聞２４日付社説はなぜ説明する側にまわったのか
　　　　　　　　　　　　http://jcj-daily.seesaa.net/article/98233824.html・・より転載

やっぱりそうだよな～。
ここ数日来の朝日新聞社説が、いつにもまして胡散臭いこと！
ここぞという時になると、いつもトーンダウンしてお利口さんになるのが朝日の持病だけど、今回も酷いなあ。
上記の文章に、「我が意を得たり」です。
全文は結構長いのですが、以下には後半部分だけ紹介します。
同日社説「福田さん、その言や良し」や宇宙基本法に対する微妙な主張の変化などにも触れられています。
洞爺湖サミットに向けて、マスコミもここまで気を遣っているのかなぁ～。
（ところで、その持病の名前は『自らの保身優先病』とか）

　　　　　　　　　　　　　　　　～以下、転載～　

２３日の野党４党の参院への同制度廃止法案提出をうけて、朝日新聞は翌２４日、社説＜高齢者医療―「廃止」の怒りも分かるが＞を掲げ、＜制度を「元に戻せ」と言うだけでは、問題は解決しない＞とする姿勢を打ち出した。

１）たしかに新制度に対する反発は多くの国民の間に広がっている。
２）だが、（野党が参院に提出した）廃止法案は、野党が多数を占める参院で可決されても、与党が多数の衆院では通る見込みがない。
３）それでもあえて出したのは、この制度への不信や憤りを追い風に、福田政権を揺さぶることができると考えたからに違いない。
４）しかし、制度を「元に戻せ」と言うだけでは、問題は解決しない。
５）新制度はだれがどう負担するのかあいまいな点をはっきりさせておこうとするものだ。
６）老人保健制度は、お年寄りの保険料も現役世代の保険料もまぜこぜだった。現役世代の負担が際限なく膨らみかねないという不満もあった。
７）後期高齢者医療制度も老人保健制度も、お年寄りの医療費を会社員の健康保険組合や国保の保険料と税金で支えることに変わりはない。
８）税金の投入は後期高齢者医療費の半分と決められているが、必要に応じて増やすことを明確に打ち出すべきだ。
９）財源問題から逃げていては、「うば捨て山」という批判がいつまでもつきまとい、制度が定着しない。

　ブーイングが国民的に高まり、世論が過熱してくるとそれを冷まそうとする論陣を張る体質は、依然「健在」のようだ。朝日新聞の論評としての使命感は、必ずしも国民の側に立つものではなく、「国」の側に立って「国」のバランスを維持し、「国」を存続させることに重点が置きなおされるときがときどきある。

　国民の不満や不信をあおるのではなく、国の将来を冷静に見つめる必要があるのだという「確信」に基づくものなのであろう。だが、それならなぜ与党による社会保障制度崩壊を厳しく追及し、退陣を求めないのか。それを追及しつつ、これからの日本の社会保障制度のつくりかえを提言しようとしないのか。

　「新制度はだれがどう負担するのかあいまいな点をはっきりさせておこうとするものだ」などと、みずから解説に乗り出し、新聞としての独自の提言から逃走するのか。なぜ自ら大局観に立っているように装う必要があるのか。なぜ読者・市民よりも「国」を優先するのか。

　メディアは本源的に、市民とともに市民社会づくりへの道を歩むべき宿命を負っている。読者、視聴者なしにメディアは産業として成立しないからだ。情報源として公権力にすがり、収益源として広告に依存することで、メディア企業は成長し成熟を果たしてきたが、その所帯を維持し、生き残りをはかることを優先するとき、メディアはそのときの国という機構と、そのときの資本の論理に引きずり込まれる。

　読者、視聴者は、いかにインターネットが普及した社会にあっても、社会状況に関する第一次情報の多くをマスメディアに依存している。入手した情報をどう「読むか」、どう「判断するか」、どのような「行動」に結びつけるかは、マスメディアよりも個々の属するさまざまな社会的集団や人間関係に大きく依存して決断される。

　そのことを知っていれば、メディア自らが熱した世論を「冷まさねば」ならないとの使命感をいだかねばならないという指令そのものが、言葉とは裏腹に、自らの保身を目指すものでしかないことに気付くはずである。

　第二次世界大戦後、「国民とともに立つ」ことを宣言して再起した朝日新聞が、ときとしてマッチポンプを演じてみせるわけだが、そこには世論を作るのは自分たちであるという自負が、世論を誘導しコントロールするのは自分たちであるという思い上がりに歪み、転じてしまう習癖として受け継がれていないだろうか。

・・・・・・・（略）・・・・

洞爺湖サミットにむけてメディアがどのような報道姿勢をとるのかは、前にも指摘したとおり、大事なチェックポイントとなるのは間違いない。
巨大部数を売り物に、日本の世論はわが手中にありなどと世界のあちこちを公言してまわるのは、何も読売新聞の某会長だけではなさそうだ。
大手紙内部における資本の論理への追従の論理とジャーナリズムとの緊張関係が、そのまま紙面にあらわに表出される時期を迎えつつあるとみておくべきだろう。

　市民とジャーナリストの連携によるメディアチェックが、いよいよ大事になっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～以上、転載～