クジラ肉裁判のスピーチ①・・・佐藤潤一さんのスピーチ・・・

以下のスピーチは、グリーンピース・ジャパンの職員である佐藤潤一氏と鈴木徹氏が、税金で実施されている「調査捕鯨」の中で行われる『横領』という犯罪行為を明らかにする目的でとった行動が、逆に「犯罪では？」と起訴されてしまった事件の裁判での内容です。
このスピーチを読んで、私はあらためて日本が行っている調査捕鯨への疑問を大きくしました。　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　【佐藤潤一さんのスピーチ】
わたしは、市民が不正を告発する行為を保障できる社会こそが、市民が主役である民主的な社会につながると信じており、この裁判で十分な議論をしてほしいとの願いをこめて、無罪を主張します。

これからお時間をいただきまして無罪を主張する主な理由を３つ述べたいと思います。

まず、1つ目として、この捕鯨船団の不正に関する情報は、もともとが内部告発であるということです。内部告発者は、「私は捕鯨に賛成だが、実際に行われていることが『調査捕鯨』という名にふさわしくない」と語ってくれました。南極海で大量のクジラ肉を投棄していること、そして船員がクジラ肉を大量に持ち帰っていること、さらに癌などの病気がクジラに見つかったとしてもその肉を販売にまわしていることが耐えられなかったと言います。

わたしも捕鯨船から大量の箱がおろされてくるのをこの目で見るまで、内部告発者の証言の重大性に気がついていませんでした。しかし、100個近くにもなる箱、その多くがとても重そうな箱だったのを目撃したときにその意識は変わりました。そして、その一つから23キロ以上にもなる高級クジラ肉が出てきたときには、これをさらなる証拠とともに捜査機関に提出し捜査を求めたいと思ったわけです。

その告発後、他にも内部告発者が現れ、クジラ肉が不正に横流しされていることを確認してくれました。これらの内部告発者は、身の危険を感じながらもこのような証言をしてくれているのです。またこの思いを絶対にムダにしたくないと思うとともに、彼らが告発してくれた捕鯨船の不正をここで明らかにできると信じています。

内部告発が社会の自浄作用に重要な役割を担っていることは言うまでもなく、NGOなどの第3者に内部告発情報がもたらされたときに、それを明らかにしようとする調査活動の自由は保障されるべきだと思います。

そして二つ目に、私たちは、毎年５億円以上もの税金が２２年間にもわたり投入され続けてきた事業における不正なクジラ肉の横流しを世に公表しようとしたもので、決してその肉を自ら消費したり、転売するために確保したということではないということです。

この調査捕鯨という事業は、日本国内だけでなく世界的に大きな議論、さらには外交問題をも引き起こしています。元外務省の副報道官が、海外メディアからの取材はダントツで捕鯨問題が多いと述べています。このことからもわかるように、日本の国際イメージにおいてこの事業が与えている悪影響は他のどの外交問題よりも大きいと言えるほどの重大事項です。

これだけの関心の高い事業において、その実態をわたしもその一人である納税者に知ってもらいたいと、その不正を知る立場にいたNGOの一員として、この事実を調べて社会に明らかにしたかったのです。そもそも、窃盗目的であれば確保したクジラ肉を公表し、さらにそのクジラ肉を東京地検に提出するでしょうか？

そして最後に、わたしがもっとも重要だと思うことに、民主的な社会において、不正を厳しく罰することと、不正を指摘しようとする人を厳しく罰すること、どちらが良い社会につながるのかを問いたいと言うことがあります。

わたしたちが大々的に逮捕されたその当日に、船員の横領行為については強制捜査もないまま不起訴になりました。さらに、水産庁の官僚や事業主体である日本鯨類研究所の職員が、賄賂のように高級クジラ肉を貰っていた事実もまともな調査すらされず、今後はクジラ肉を受け取らないとするだけで責任をとっておりません。

このことからもわかるように、このクジラ肉不正横流し問題は、船員個人の横領問題だけではなく、調査捕鯨の主体である日本鯨類研究所、共同船舶株式会社、そして水産庁が三位一体となって行い、その不正が発覚した後に三者が隠蔽した公の機関を巻き込んだ腐敗なのです。

結果として、捜査機関は国の不正を見逃し、不正を指摘したわたしたちを罪に問うことを選びました。国連人権理事会の作業部会はこの決定が国際人権法に違反していると日本政府に警告しています。

わたしたちが無罪を主張するのは自らの利益のためではありません。わたしたちが無罪を主張するのは、日本の一市民として、市民、NGO、ジャーナリストが不正に対して声をあげることを恐れなくてもよくなる、つまり不正には厳しく、そしてそれを指摘する市民の権利は広く保障する、そういう子供たちが誇れる社会のために、この裁判が議論の場になれるのではないかと強く思うからです。

より公平・公正な裁判をお願いしたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(２０１０年２月１５日、青森地方裁判所における第１回公判にて)