こうして「１００社受けても内定が取れない」学生は作り出される・・・就活企業の手口・・・に、気がつき始めた！ ( その他政界と政治活動 ) - はんのき日記 PART2

もう２年ぐらい前になるが、高校生（たぶん１年）の次男が、
「就活のバカヤロー～企業・大学・学生が演じる茶番劇～」（光文社新書）
という本を読んでいた。
某ラジオ番組の公開録音（？）に行くので、そのための情報収集だとか。
読み終わった彼が「面白かった～」と言うから、私もそのとき読んで、
“就活ビジネス”というものが成り立っていることに、まずびっくりした。
企業も大学も学生も就活産業に踊らされているんだな、と・・。
そして先日、この本のことを思い出して、
現在就活中（のような）長男に「読んどく？」と勧めておいた。

・・・で、今週の「週刊金曜日」２０１１．１．２８（８３２号）に、
やっぱり！という記事が載っていたので、以下に転載する。

　　　　　　　　　　【谷村智康の経済私考】
　　　
売り上げが伸びないときに、広告予算を増やして対処した時代があった。
そういう呼びかけが営業としてまっとうだと思われていた頃があった。
今さらと思われるこの話が、まだ生き残っていて、ついに崩壊を迎えようとしている産業がある。
就活の話である。

リクルートや毎日コミュニケーションズのような就活産業にとって、
学生の就職内定率が低いのは、どうでもよいこと。
そのビジネスモデルは、採用したい企業が、就活産業が用意したメディアに広告を載せたり、
合同説明会に出展したりする際の利用料で成立している「広告産業」なのだから。

応募してくる学生の総数やその質が問われることがあっても、
足切りされた学生の嘆きはビジネスとは無関係。
むしろ、学歴でスクリーニングして品揃えを良くする側に与するものだ。

就活企業が学校に出向いて、学生に「指導」をするのは、
商材である学生の質があまりにも低いとクライアント（依頼人・顧客）
に申し訳が立たないからであって、善意ではない。
手をかければなんとかなるかもしれない商材に目をかけているのは、
仕入れの質・量を増やすためで、
すっかり曲がったキュウリや粒のそろわないトマトを排除することに躊躇はない。
最近ではようやく「常識」になってきたが、最終学歴校で応募できる企業は違う。
上位校以外からの応募の切り捨てを代行するには、就活産業の仕事である。

しかし、当然ながら人と企業のマッチングがそんな短期間でうまくいくはずはない。
就活企業はほんの数カ月の就活期間でがっぽり稼ぎ、第二就職という言葉で、
ゴールデンウイーク中にさっそく転職させて、「一粒で二度おいしい」思いをしてきた。
そう、就活企業は転職事業も兼ねて行なっている。
就活は上手くいかない方が、転職というさらなる商機が増えるのである。

こうやって稼いできた就活産業に、
不況による人減らしを原因とする就活難を解消するノウハウはない。
にもかかわらず、学生の就職難に悩む学校や自治体は、
いまだに就活産業に合同説明会のさらなる実施を求めたり、
エントリーシートの受付機会の拡大を補助金をぶら下げて懇願したりする。
こうして冒頭の「売れないので、広告予算をさらに増やす」構造が再現される。

無知は罪。
鴨が葱を背負ってくるようなもの。
いや、盗人に追い銭である。

広告装置の体裁さえ作れば、かつての栄光には遠く及ばないものの、
今度は、学校や自治体が金を出してくれる。
なので、就活産業のメディアやイベントは、採用企業の空同然の採用枠を並べて掲示して
（掲載単価はここ１年で３分の１に下がった。もちろん、有名企業なら無料である）、
商品の体裁を繕っているわけである。
こんな機会をいくら利用しても採用が決まるはずはない。
その実態を知らないで、学校や自治体は学生を送り出す。

こうして「１００社受けても内定が取れない」学生は作り出される。

就活産業が、「成果責任」を負わない広告代理店と同じ型の事業者だと、
クライアントは気がついた。
「学生がチラシに載せるキュウリやトマトと同じ商材」扱いであることに
学生自身や自治体・学校・親も早く気がつくべきである。