もうひとつの秘密保護法

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ひえ～！知りませんでした、こんな法律が作られてしまったとは。

　　　【がん登録法でがん情報が隠蔽される】

http://blogs.yahoo.co.jp/up5ch6/62984527.html#62991667.
・・・より転載させていただきました。

がん登録法が特別秘密保護法の制定にどさくさに紛れて６日に成立した。
がん登録法とは、がんの羅患、診療、転帰の情報を国が管理するという法制度である。

つまり、がんに罹り、治療の経緯と完治したのか死亡したのかの情報を国が
一元的に管理するというわけである。
情報は都道府県ごとに集計し、国立がんセンターで情報管理する。
そして、この情報には秘密漏示の罰則が規定されていて、情報開示の請求は認めていない。
そして、国は統計等の公表を明記している。

問題は、国の発表する統計と都道府県が集計した統計が一致しない場合、
都道府県側からは、それを問い質すことができないということだ。
がん登録法の情報は、開示請求が認められていないし、都道府県の集計担当者は
秘密漏示の義務が課せらているから問題定義をすれば逮捕だ。

さらに特定秘密保護法が成立の前に、
がん登録法の情報が特定秘密とされて罰則が規定されているが順序が違う。
最初からがんの情報を隠蔽するために法律であることは明らかである。

田布施村の連中は息を吐くように嘘をつく。嘘と嘘との間には論理が成立していない。
嘘で固められた話はデタラメであるから、がん登録法のような手続きミスが出てしまう。

がん登録法のデータは、国立がんセンターを経由して、１９７５年に、広島への原爆投下
直後に設置した原爆障害調査委員会（ABCC）と当時の厚生省国立予防衛生研究所が再編
されて作られた財団法人放射線影響研究所(RERF)に送られる。

国立がんセンターが発表するデータは国内向けであり、福島原発事故との因果関係には
オブラートをかけるだろう。本当のデータは放射線影響研究所が利用するだろう。

つまり、がん登録法は、福島の原発事故とがんの因果関係を隠蔽するための法案であり、
この法案は、特別秘密保護法の対象として策定された法律なのである。

日本人は大人しくモルモットとして研究対象になるしかなく、批判は許されない。
批判すれば、石破茂にテロリストに断定されて刑務所行きだ。

放射能のがんとの因果関係を語る医師もテロリストだ。
がんの情報は特定秘密事項であるから、がんに対する発言で放射能や原発は禁句となる。

国内の放射線の健康被害は増加するが、情報が寸断さるからパニックは起こらない。
過労死とおなじく日本人は大人しく死んでいくだろう。

願わくば、安楽死のための大麻などによる麻薬投与を規制緩和してほしい。
そのぐらは考えないと、田布施村の連中が馬鹿にする日本国民も、死と苦痛に直面すれば暴れだすぞ。

もしくは、ウィキリークス (WikiLeaks) によるがん登録法の情報をしてくれることを
期待するしかない。