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マガジン9条(http://www.magazine9.jp/n2_vote/070411/070411.php)より
〜以下、転載〜 《「憲法改定国民投票」は、誰にとってもフェアになり得るのか?》(小石勝朗) 「国民投票」という言葉は、とても口当たりがいい。 大事なことを国民投票で決めようと言われて、反対する人はそう多くはないだろう。 間接民主制だからと、なんでもかんでも議会に勝手に決められては困る。 自分たちの意見を投票で直接施策に反映させろ、という主張に異存はない。 でも、その仕組み自体が「フェア」でないならば、どうだろう? いま国会で審議されている憲法改定のための国民投票法案は、条文以前の根っこの部分に、そんな重大な問題を含んでいるように思える。 今週中にも衆議院で可決される見通しになり、どうしても拭いきれない疑問を記してみる。 ※ 仮に、国民投票法が成立して、憲法9条の改定が国民投票にかけられたとする。 そして、「改定反対」が多数を取ったとしよう。 その時、どうなるのか。 答えは「現状維持」である。 法的には何も変わらない。 自衛隊も、今のまま。 解釈改憲の状態が継続する。 憲法施行から60年にわたってさんざん解釈改憲を積み重ねてきた改憲派は、実は何も困らないのだ。 9条を向こう何年かは変えてはいけない、という制約もつかないから、ほとぼりが冷めたら、また改定に動くだろう。 逆に、「改憲賛成」が多数になったらどうだろう。 その結果をもって、憲法は変わる。 自衛隊は晴れて軍となり、名実ともに合憲の存在になる。 条文によっては、交戦権や徴兵制が認められるかもしれない。 強力な法的効果が伴うのである。 これではいわゆる護憲派は、改憲派に国民投票をふっかけられ、さんざん苦労して一生懸命に運動をした揚げ句、ようやく勝っても何にもならない。 くたびれもうけなだけだ。 もちろん、負ければ9条は変わる。 どっちにしても、良いことは何もない。 〜以上、転載〜
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