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前々から、なんとなくもやもやと疑問に感じていた・・・。
県や市などが主催するいわゆる『官製の“平和展”』。 「誰もが戦争で苦しい体験をした」 「でも戦時中は、家族や隣近所で助け合い、頑張って生き抜いてきた」 国防婦人会の凛々しい女性の活動ぶりや千人針やバケツリレーの様子、当時の教科書などの展示。 「戦争は悲惨、でも当時の人々は健気に頑張っていた」といったトーンに終始してます。 (そして、たいてい教育委員会が後援になってる) ようやく、このもやもやとした疑問がわかりました! ここには、【戦争が起きる根本原因を示す展示】が一つもないということです!! 懐古趣味というか、昔の人は偉かったというか、そんな感じなのです。 先日、東国原知事が「今の若者をしつけるには、徴兵制が必要」みたいな発言をしてましたが、似たような発想だなぁ〜。 戦争が起きる(を起こす)ことを前提にした徴兵制。 それを良しとした東国原知事の戦争観・・・。 「戦争案内」(高岩仁著)には、映画作りの過程で『戦争の本質』から目を背けたり、握りつぶしたりするマスコミとの苦労話が語られています。 憲法で保障されているはずの「言論の自由」を行使することがこんなに難しいのかとあらためて思います。 〜以下は、しつこく連続転載している「戦争案内」から〜 実は、このアジア太平洋戦争に関連して、作品(映画)をつくるときに、「戦争は悲惨だ残虐なことが起こる」ということだけに止めておくと、その作品は『文部省の推薦や特選』がとれる。 そして、学校や図書館で大いに買ってもらえて、制作費がすぐに回収できるし、金儲けができる。 しかし、戦争をだれが必要として何のために起こすのか。 戦争の起こる根本原因を追究したり、戦争を必要とする社会構造を追及して、現在同じ構造によって“第2の侵略”が進行してるなどを作品で追及したら、これは絶対に文部省は受け付けないし、マスコミでも紹介されなくなってしまって、作品を作っても製作費が回収できない仕組みになっている。 我々の仲間が、自主制作で自分たちのお金で作品を作る場合でも、なかなか‘この壁’を乗り越えることができなくて、世の中で起こる悲惨なこと、困ったことの、根本原因を追究できないで終わっている。 監督は気が付いているが、それを作品に盛り込むと、製作費が回収できなくなる、自分自身がマスコミに出られなくなる、マスコミで仕事ができなくなる、という心配が常に付きまとっている。 マニラのごみ捨て場で生活している人々を撮影し、「ここで生活している人々は、悲惨な状況の中でも、人間らしく生きている。そして、その中で暮らしている子どもたちの目が輝いている」というようなとらえ方で作品をまとめると、日本のマスコミは“安心して”この映画を大きく報道する。 しかし、「このように貧しい人が存在するのは、日本やアメリカの企業が環境を破壊し、土地を取り上げ、人権を無視して安い賃金で仕事をさせ、莫大な利益を上げ、しかもその状態を維持するために、暴力を使っている(これこそが真実だ)。」と作品で描くと、マスコミはその作品を正確に紹介できなくなる。 さらに、「この悲惨さを解決するためには、このごみ捨て場で生活している人々と、日本で過労死するほどこき使われている人々や、安い農産物が外国から‘自由’に入ってくるので、大変な困難を強いられている人達が、国を超えて連帯して、このような社会の構造を変える闘いをするべきだ」と作品で訴えると、たちまち“マルクス主義者だ”“赤”だとレッテルを張られて、全てのマスコミから排除され、仕事ができなくなり、収入の道が絶たれてしまうのが、今の日本。 今、戦争問題、基地・米軍・自衛隊問題、憲法問題、文化状況、環境問題、教育問題、エネルギー問題・・・どれをとっても、社会構造に問題があるはずだが、このことがまともに発言できない社会。
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戦争は経済です。
このことを今一度確認したく、古い記事を5つまとめて再掲しました。
中国や北朝鮮があぶない!と、その脅威をあおりまくる安倍政権。
あおられまくって、あれよあれよと気がついたら戦争が始まっている・・・かもしれない危うい気配。
南スーダンでもし自衛隊員に戦死者が一人でも出ようものなら、待ってましたとばかりに大喜びする人たちがいる・・・。
2016/9/29(木) 午後 5:21 [ どんぐり ]