はんのき日記 PART2

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「北方領土を戦争で取り返すしかない」と発言した丸山議員は
今後も議員辞職せず、国会議員の仕事を続けるそうです。
・・・であるならば、ぜひ以下の法案を参考にした法律を作っていただきたい。

       《 戦争絶滅受合法案 》

  戦争行為の開始後又は宣戦布告の効力の生じたる後、
  10時間以内に次の処置をとるべきこと。
  即ち下の各項に該当する者を最下級の兵卒として招集し、
  出来るだけ早くこれを最前線に送り、
  敵の砲火の下に実戦に従わしむべし。

  1.国家の元首。但し君主たると大統領たるとを問わず、尤も男子たること。
  2.国家の元首の男性の親族にして16歳に達せる者。
  3.総理大臣、及び各国務大臣、並びに次官。
  4.国民によって選出されたる立法部の男性の代議士。
    但し戦争に反対の投票を為したる者は之を除く。
  5.キリスト教又は他の寺院の僧正、管長、その他の高僧にして
    公然戦争に反対せざりし者。

  上記の有資格者は、戦争継続中、兵卒として招集さるべきものにして、
  本人の年齢、健康状態等を斟酌すべからず。
  但し健康状態に就ては招集後軍医官の検査を受けしむべし。
  以上に加えて、上記の有資格者の妻、娘、姉妹等は、
  戦争継続中、看護婦又は使役婦として招集し、
  最も砲火に接近したる野戦病院に勤務せしむべし。

       〜〜〜 〜〜〜〜 〜〜〜
※この法案の趣旨は、戦争が始まったら、10時間以内に国家の元首・その親族
 (16歳以上の男子)・総理大臣・国務大臣・官僚のトップ・戦争に反対」
 しなかった国会議員や宗教者などは、戦争に行かなければならないというもの。
 しかも最下級の兵卒として招集され、最前線に送り込まれ実戦に従う。

★20世紀の初めに、デンマークの陸軍大将であったフリッツ・フォルムという人が、
 この法律案を作った。彼はこれを各国の議会に送付し、「この法案を成立させ、
 この法案を各国の法律とすれば、世界から戦争がなくなるだろう、それが受け
 合える法案だ」と言ったそうだ。日本でも、長谷川如是閑(にょぜかん)という人
 が、1929年に、『我等』という雑誌の巻頭言で紹介したり、戦後も政治学者
 の丸山眞男が、この法律案について論じている。

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私も以前、これをどこかで読んで、これは取り入れたいと思いました。
戦争を進める者は自分が戦争に前線にいくことはないと思っているからです。
安倍もネトウヨもまとめて戦地に行かされることになれば、誰も戦争を唱える人はいなくなると思います。
転載させていただきました。

2019/5/16(木) 午後 5:15 mimi 返信する

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> mimiさん
転載していただき、ありがとうございます。
そしてこれを参考に、原発絶滅受合法も作られるといいのですが。
東電、日立、山下俊一・・・などなど原発大好きな人々が原発事故の収束作業に無償で働く・・という。とくに東京電力社員の家族は、福島事故処理に率先して当たらなければいけないと思います。

2019/5/17(金) 午前 8:34 [ どんぐり ] 返信する

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