はんのき日記 PART2

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安倍首相が消費税10%への増税を正式表明するそうです。
今朝のテレビでは、消費税10%に増税されるときのために
早々とその対抗策などを取り上げているようです。
増税前に買うべきものと、増税後に買った方がよいものとか、
せめてもの庶民のささやかな対策を報じ始めています。

でも本日の天木直人氏のメルマガを読んで、もしやこれは
『壮大な芝居』の始まりかもしれない?と思い始めました。

以下は、本日の天木直人氏メルマガです。

【消費税10%引き上げの発表は衆参同日選挙のめくらましだ!】
いよいよ安倍首相はきょう10月15日の臨時閣議で、来年10月に
予定している消費税率10%への引き上げの準備を閣僚に指示する。
そして記者会見を開いてみずから国民に理解を呼びかける。

誰もが、来年10月からの消費税10%増税を疑わないだろう。
二度も先送りして来た消費税10%増税だ。さすがにこれ以上引き延
ばせば、安倍首相はいよいよ「やるやる詐欺だ」と言う事になる。
モリカケ疑惑で安倍首相に忖度して来た財務官僚も、三度目の延期は
許さないだろう。
それに、景気冷え込みを防ぐための数々の対策も講じている。

いよいよ消費税は10%に引き上げられるのだ。
誰もがそう思い、そして大手メディアも当然のごとく、そればかりを
報じている。
ところがである。
安倍首相は来年の3月までに、突然消費税10%引き上げの三度目の
延期を発表するというのだ。
消費税10%引き上げの3度目の延期について民意を問うために、来
年7月に衆参ダブル選挙に打って出るというのだ。

その事をきょう10月15日発売の週刊現代(10月27日号)が見
事にすっぱ抜いた。
あたかも安倍首相の記者会見をあざ笑うよう、絶妙なタイミングで発
売された週刊現代だ。
そしてその週刊現代の記事は、次のように舞台裏を解説して見せる。
安倍首相はリーマンショック並みの株価暴落を見越しているというの
だ。
引き延ばしに十分な理由が出てくるというわけだ。
そして、世論の批判を承知の上で麻生太郎を財務大臣に留任させたの
もこの消費税増税引き延ばしの為だという。
つまり、麻生太郎に悪役を演じさせるためなのだ。
麻生大臣もそれを承知で留任を引き受けたというのだ。
あくまでも財務官僚側に立つ麻生財務大臣に、岡本薫明次官をはじめ
とした消費税増税シフトの人事を行わせ、三度目の消費税増税延期に反
対の合唱をさせる。
朋友である麻生財務大臣とその配下のある財務官僚たちの反対を押し
切ってまで、安倍首相は国民の為に中止を英断して、拍手喝さいを得
る、そういう猿芝居を行うというのだ。

私はこの週刊現代のスクープ報道は当たりだと思う。
そして、消費税10%増税延期と同時に国民の信を問うのは、もちろ
ん自衛隊明記の憲法9条改憲である。
そのために、米中対立と中国の脅威がこれからどんどんメディアを賑
わすだろう。

どうやら安倍首相は残りの任期が最後と覚悟したようだ。
そして、その任期を全うし、その間にすべてをやりつくすつもりだ。
そんなことをされては日本はお終いだ。
一日も早く引きずり降ろさなければいけない(了)

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危険なオスプレイは、日本上空を飛び放題。
脱原発は、アメリカからストップかけられる。
8000ベクレルの放射能は、日本列島にばらまかれる。
アメリカから押しつけられる莫大な軍備。
安倍首相はとくにアメリカから気に入られているようだ。

以下は、「日本はなぜ、『基地』と『原発』を止められないのか」
(矢部宏治著)からの抜粋です。
いっそのこと、日本はアメリカの51番目の州になってしまった方がよい?
という提案がときたま聞かれますが、アメリカはそれは考えていないでしょう。
アメリカにとって、今のままが都合がよいですから。
アメリカは日本人を下等な生き物(猿)としてしか見ていない・・。

 
  米軍の飛行機は日本の上空をどんな高さで飛んでもいいことに
  なっています。そういう法的権利をもっている。
  でもそんな米軍機が、そこだけは絶対に飛ばない場所がある。
  ・・・ゴルフ場のような芝生にかこまれた住宅地・・これは
  基地のなかにある米軍関係者の住宅エリア。
  アメリカ人が住んでいる住宅の上では絶対に低空飛行訓練をしない。
  なぜでしょう?もちろん、墜落したときに危ないから。
  米軍機は、沖縄という同じ島のなかで、アメリカ人の家の上は
  危ないから飛ばないけれども、日本人の家の上は平気で低空飛行する。


以下は、10月5日の天木直人氏のメルマガより。

【見事に黙殺された「羽田空港新飛行ルート米軍難色」の報道】
きのう10月4日のNHKニュースが、早朝から繰り返し流したのが、
羽田空港の新飛行ルートを増設しようとしている日本政府の方針に対し、
米軍が絶対にそれを認めようとしないことが分かった、という大スク
ープだった。
NHKがここまでスクープ報道したのだ。
私は大手新聞がどこまで大きく後追い記事を書くか、それに注目して
今日の各紙を目を皿のようにして探した。

ところがただの一つもそのことを報道した新聞はなかった。
見事に黙殺だ。日本が米軍に主権を放棄している事が国民に知れわたる
ことが、ここまでタブーになっているのだ。
暗澹たる気持ちになった。

唯一、このNHKのスクープを報じたのが、きのうの日刊ゲンダイ
(10月5日号)だった。
しかし、安倍政権批判しか念頭にない日刊ゲンダイが書いたことは、
「安倍、泣きっ面にハチ」だった。
つまり、このまま事態打開が出来なければ、東京五輪や観光のインバ
ウンドで景気回復を狙う安倍政権にとって大打撃だ、ざまあ見ろ、とい
うわけだ。
そんなケチな話ではない。
安倍政権をたたけばいいという話ではない。

誰が政権をとっても、日本が米軍から主権を取り戻さない限り日本の
将来はないという、この国の政治の最大の問題がそこにあるのだ。
そして、真実を国民に知らせ、国民の手でこの国を正しい方向に持っ
ていく事が使命のはずのメディアが、この、日本は米軍に主権放棄状態
であるという「不都合な真実」だけは、絶対に国民に知らせようとしない。

日米同盟を見直せ、つまり日米安保条約を見直せ、と主張する事は、
この国では、戦後70年以上たってもタブーであるという事だ。

そのタブーを憲法9条の力で粉砕しようとするのが、まさしく新党憲
法9条の挑戦なのである(了)

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この画像、ツイッターからです。
あんまり面白いのでつい拝借してしまいました!!

ついでに「日本近現代史入門 黒い人脈と金脈」広瀬隆著(集英社インターナショナル)
も面白いです(違う意味で、モチ)。日本人の必読図書!?
明治維新が何だったのかを知ることは、
今のこの惨憺たる状況を把握するためにも、必要なことだと思います。
NHKの大河ドラマにうつつを抜かしている場合ではありませんね。

しかし、三菱・三井・・・酷い奴らが今もなおこの日本を牛耳っているな。

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以前から疑問に抱いていたこと・・・
「日本人はなぜ政治に無関心な人が多いのか?」
「日本は、民主主義の国なのか?そもそも民主主義の意味は?」
「私達は、納めた税金の使い道にもっと関心を持ってよいのでは?」
「死刑制度しかも絞首刑という酷い刑がいまだ日本に存在する理由」

私にとって、あらためて考えさせられる文章に出会いましたので、
以下に転載し紹介します。
週に一度送られてくる『山久瀬洋二の“英語学習なんでも情報”』
というメルマガからです。

     ★    ★    ★    ★
   海外のメディアで報じられたニュースを解説します。
   日本のマスコミではあまり報じられない切り口で、
   本当はどういう意味で報じられているのかを私見を
   交えてお伝えします。

今週のテーマ
“『市民』と『庶民』、オウム真理教幹部の死刑執行を振り返って”

    【海外ニュース】
   Japan has executed as many as eight people a year since
   an effective moratorium ended in 2010.
   Officials do not give advance public notice of executions,
   and those condemned usually learn they are scheduled
   to die just a few hours beforehand.
  (訳:日本では、2010年に一時停止したものの、その後年間約8名の
   死刑を執行してきている。当局は、処刑について事前に知らせる
   ことはなく、死刑囚本人にも、ほんの数時間前に執行を通知する)
                          (BBCより)


【ニュース解説】
死刑の是非を巡る論議に大きな影響を与えたオウム真理教事件に
一つの区切りがつきました。
この機会に、もう一度死刑制度について考えてみたく思います。

このときに、我々がまず考えたいのは、市民意識という概念です。
「市民」という言葉を翻訳すれば、citizenとなります。
市民の意味を厳密に規定すれば、選挙権のある人のことを指します。
つまり、市民とは基本的に政治意識がある人であるということが前提と
なります。

さて、ここで庶民という言葉について考えます。
庶民とは大衆にもつながり、英訳すればordinary people など、
いくつかの用語をあてはめます。

「市民」と「庶民」とでは、根本的にその意味するところが異なるのです。
実は、欧米での市民とは、革命や政治運動を通して、次第に増加して
いった人々のことを指しているのです。
一例をアメリカにみてみます。
アメリカは1776年にイギリスの植民地から独立を宣言します。
それまでアメリカに住む人々には選挙権は与えられていませんでした。

イギリスがそんな植民地へ課税をしようとしたことで独立戦争がおこった
のです。「代表なくして課税なし」 No taxation without representation
というのが、独立のスローガンでした。
そしてアメリカが独立するときに「全ての人は平等である」
all men are created equal と独立宣言でうたわれます。
ここでいう all men こそが「市民」なのです。

しかし、アメリカの場合、独立当時の市民とは資産を持った男性に
限られていました。その後、南北戦争を経て奴隷が解放され、20世紀
になり女性にも選挙権が付与されます。さらに、60年代に人種に関係
なく選挙権を含む公民権が全ての人に付与されたことで、アメリカ人
は全て市民となったのです。
これはアメリカだけではありません。
類似したことをイギリス人やフランス人も経験しているのです。

このことからもおわかりのように、もともと、市民とは、王族や貴族
などに対して、次第に経済力を蓄え自らの権利と自由を主張した
「ビジネスマン」が求めた地位だったのです。

では、日本ではこうした概念での市民はいつ発生したのでしょうか。
明治維新かというとそれは少し違います。
というのも、明治維新を推進したのは武士階級で、それは近代国家
のあり方に目覚めた武士階級による政治改革だったのです。
ですから、明治時代になって階級制度は廃止されても、政府が主導で
産業を育成し指導します。
市民自らが権利を獲得し、国家を運営したわけではないのです。
状況は戦後もさほど変わりませんでした。

戦後に選挙権は全ての人に与えられましたが、それは日本を占領した
アメリカの主導の下で、当時の政府によってなされた改革だったのです。
従って、日本には欧米型の市民は育ちませんでした。
日本では、「市民」は「庶民」と同義なのです。
もちろん、これは日本に限ったことではありません。
いち早く市民社会を築き上げて力を蓄えた欧米がアジアを植民地にした
ときに、市民という概念が輸入はされたものの、欧米から独立した国家
の多くは、日本の明治維新と似たような経緯をもって国づくりを試みた
のです。
シンガポールなどの東南アジアの国々、共産党や国民党の指導で国家を
造ろうとした中国などでも「市民」は育ちませんでした。

アメリカに住むと、市民という概念が明快にわかってきます。
それは、国民のほとんどが自らの税金がどのようい使われているかと
いうことについて、極めて敏感で雄弁だからです。
taxpayer’s money 「納税者による資金」という言葉は、政府がどのよう
に資金を使うかを監視するときに、アメリカ人の誰もが使う言葉です。

こうしてみると、日本では市民権を持った人々はいるものの、そうした
人々はただの人、つまり庶民であることがわかってきます。
欧米の人々が英語でcitizenという言葉を使うとき、それを日本人が市民
として翻訳したとしても、ここの違いがわかっていないと、彼らの意識
を誤解することになるのです。

さらに話を進めます。
「人権」という言葉があります。
これは英語では human rights となります。
文字通り、これは人が基本的に守られなければならない権利を意味します。

しかし、欧米の場合、市民という権利を獲得するときに、人々は常に
血を流してきました。従って、人権と市民権とは常に一体として捉えられます。
政府が自らの利益のために人を裁くのではなく、人は裁判を受ける権利を持ち、
法によって裁かれるべきだというのが、この長い闘争の歴史から人権という
考えを生み出したのです。

もちろん、日本人にも人権という意識はありますが、人権を自らの力で
獲得したという意識は希薄です。そのために、権利のあり方に対して
それを常に考えようという認識も旺盛ではないように思えます。
今回、オウム真理教の幹部が一斉に処刑されたとき、こうした立場から
死刑のあり方に光をあて、罪と罰のあり方を問いかけたメディアが少な
かったこともその表れでしょう。

すなわち欧米で常に行われている死刑が人権の侵害にあたるのかどうか
という議論がそれほど強く巻き起こらなかったことは、海外からみれば
驚きではなかったかと思われます。
もちろん、オウム真理教のなした犯罪の残忍性は決して許されるもの
ではありません。
課題は、死刑存置か否かという議論が放置されている日本の現状です。
先進国の中で死刑が存在するのは、アメリカと日本のみ。
それも絞首刑が実行されているのは日本だけという事実に、アムネスティ
など世界から批判が集まっている状況を注視したいのです。

庶民と市民との概念の違いをみるとき、注意しなければならないのは、
ポピュリズムへの傾斜の揚力です。
アメリカでトランプ政権が生まれ、ポピュリズムへの懸念を深刻に捉えた
ヨーロッパでは、ほとんど全ての選挙で、排外主義的な扇動を行い、
刑事事件にも厳しい対応を求めた指導者が敗退しました。
市民が人権と市民権とを同時に意識し、政権を選択したのです。

死刑存置か否かの課題も、庶民としてのポピュリズムではなく、市民と
人権の課題として議論されるべきというのが、主要国の立場なのです。

これから日本に「市民」が育ってゆくかどうか。
それとも、欧米流の市民ではなく、アジアではアジアならでは市民の
育て方があるのか。
この課題は未来の世界のあり方を考える上でも大切なことなのではない
でしょうか。

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空白の66時間

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空白の66時間 タイムテーブル

気象庁が緊急会見を開いてから、
政府が非常災害対策本部を設置するまでの66時間に何があったのか。
https://note.mu/jun21101016/n/na37e1fa2f191

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