はんのき日記 PART2

政府 粘土板への移行検討

　森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられていた問題で、政府が公文書を記録する媒体を紙やデジタルデータから粘土板に移行するよう検討していることがわかった。

　財務省が公文書を書き換える不正を行っていたことを重く見た政府は１２日、問題への対策を指示。文書の書き換えや改ざんを防ぐため、官公庁で使用するパソコンのキーボードからデリートキーとバックスペースキーを取り外す案が出されたが、「より抜本的な対策を講じないと国民の理解が得られない」との危機感から、紙とデジタルデータへの記録をやめ、粘土板に移行する案で最終調整に入った。

　デジタルデータの場合、書き換え後に元データが削除されたり、書き換え履歴が残らなかったり、重要なデータに限ってなぜか職員の個人用フォルダに保存されていたりするなどの欠点がある。また紙の場合でも、戦後まもなく占領軍への発覚を恐れた官僚や軍人が、組織に不利な書類を焼き捨てた歴史がある。

　一方、粘土板の場合は、一度乾燥させれば痕跡を残さずに書き換えることが難しく、また、焼却して隠ぺいを図ると、むしろ焼き固められて保存性が増すなど公文書管理の面で利点が多い。

　政府では与党の支持を取り付けた後、今月中にも公文書管理対策の一環として公表し、行政への信頼回復に努めたい考えだ。

　粘土板を使った記録について、公文書管理に詳しい京都大学歴史学部の坂本義太夫教授は「粘土板を使った文書記録は『目には目を』のハムラビ王に代表されるメソポタミア文明で発展した。王権国家や議会制民主主義が苦手な国にふさわしい管理方法だ」と評価する。
　　　　（虚構新聞より　http://kyoko-np.net/2018031301.html）


日本は江戸時代以前に戻ったのではないかという今日この頃。
思わず↑を転載させていただきました。
何はともあれ、森友文書改ざん事件については
以下の２点がポイントではないかと、おばさんなりに考えます。
１．刑事事件として立件されること。
２．国会では国会調査権が発動されること。

日本人は放射能に強い？

３．１１から７年が経ちました。
福島原発事故の収束は、私が生きているうちはもちろん無理です。
それどころか、私の子や孫の時代でも困難でしょう。
かりに百年後にやっと収束できたとして、その後の廃炉への道のりは、
人類未踏のはるか遠い彼方・・・。

２０１１年３月１１日に発令された原子力緊急事態宣言は
今なお解除されないままです。
福島原発からは大量の放射性物質が現在も毎日漏れつづけています。
収束の目途がまったく立たない中、２年後には東京でオリンピックを
開催するそうですが、狂気としか言いようがありません。怖ろしい。

　　　↑の対比をあらためて確認しなければなりません↑
　　　日本人は、ウクライナやベラルーシの人たちよりも、
　　　放射能に負けない強い身体を持っているのでしょうか？？

上記の「チェルノブイリ法」に日本を当てはめてみると、
具体的な地域名は、ほぼ以下のようになります。
（日光に修学旅行？！）

【強制移住区域】→　浪江町、葛尾村、飯舘村、大熊町、富岡町、
　　　　　　　　　　いわき市、南相馬市、福島市、二本松市

【移住権利区域】→　郡山市、古河市、日光市、桐生市、
　　　　　　　　　　沼田市、みなかみ市

【定期放射線管理対象居住区域】→　白河市、那須塩原市、安中市、
　　　　　　　　　　柏市、松戸市、奥多摩市、会津若松市、高崎市、　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　葛飾市、鉾田市、取手市、江戸川区　　　　　　　　　　

原本A、原本B、原本C？

今日はまた寒の戻りで冷たい雨の一日です・・。

それにしても気になるのは、森友学園の籠池夫妻が昨年７月末に
逮捕されて以来、ずっと身柄が拘束されつづけていることです。
冷暖房なし、窓なし、時計なしの小部屋に200日以上閉じ込められ、
家族との面会も禁止されて．．．私だったら1週間くらいで気がおか
しくなるでしょう。もちろん身体的にも相当なダメージを受けます。
６０代という年齢を考えても、ちょっと酷（むご）すぎます。
（若者だって耐えられない）これは人権蹂躙です。
日本は近代国家とは到底言えません。先進国とはもう言えない。
入国管理センターの野蛮さ・冷酷非道さもずっとそうですが、
日本はいよいよ正真正銘の野蛮な中世に逆戻りしつつありますよ。

そして、ここ数日来の森友文書の書き換え疑惑には、開いた口が
ふさがりません。
原本というのは、この世に一つしかありません。だから原本なのです。
それがいくつかバージョンがあるとかなんとか役人がつぶやいてます。
原本A、原本B、原本Cですと？？
あり得ない、あり得ない、あり得ない！！
（重大なことなので、３回つぶやきました）
原本が複数存在する時点でアウトでしょう。まったくもって。

以前裁判したときに、準備書面、証拠書類など、「正本（原本）」と
「副本（写し）」がすべてわかるようにきっちり表示させられました。
また、両親の相続についての公正証書を作成したときも、「原本」と
「写し」があり、原本は公証役場に保管してもらい、写しだけいただ
きました。
その原本が複数あったら、その「原本」の信頼性がゼロになります。
こんなアホなことしてたら、日本の行政が世界から笑い者になります。
財務省の頭脳優秀な役人たちがそんな基本中の基本を認識していない
はずはありません。

今、地検特捜部は何をしているのでしょう？
安倍夫妻はじめ、麻生、佐川などなど、身柄拘束しなくてよいので
しょうか？とくに佐川さん、口封じに○○されてしまうかもです。
籠池夫妻をすぐに解放し、代わってその部屋に彼らを入れるべきです。

【財務省の公文書偽造】
刑法１５５条：1年以上10年以下の懲役（有印公文書偽造・変造）
　　　　　　　3年以下の懲役又は20万円以下の罰金（無印公文書偽造・変造）

海外との年金比較

｢グローバル年金指数｣ランキングです。
日本は27か国中26位。
(日本は支給年齢が75歳からになるって？？)

クリティカル・ シンキング（批判的思考）

「なぜ日本ではみんな質問をしない」
「アメリカでは、『バカな質問というものは存在しない』と教えられる。
　日本では180度違う。お上のやることに疑問をもつなと教えられる。
　だから大人になるまでに、質問の仕方さえ忘れてしまう」
オランダで学ぶ息子は「クラスの最初に、クリティカル・ シンキング
（批判的思考）が大切と先生からのコメントがあった」と。


『兵頭に訊こう』http://m-hyodo.com/　のメルマガで、
【衰退する教育と若者】と題して、以下の内容に同感しきり・・。
転載ですが、とても長いので、所々割愛しています。

・・・日本政治の劣化が凄まじいが、衆目の一致するところ、
自民党がもっとも深刻だ。自民党の竹下亘総務会長は、23日に、
岐阜市内で開かれた党支部のパーティーで、「（国賓の）パート
ナーが同性だった場合、私は（晩餐会への出席には）反対だ。
日本国の伝統には合わないと思う」と語った。

これが世界の先進的な流れに逆行することはいうまでもない。
自民党がダメなところは、女性の地位向上など、およそ社会的
弱者を守る姿勢に乏しいことだ。政策の中心は、社会的強者に仕
えるものばかりである。法人税減税はその最たるものだ。
かれらもトリクルダウンなど信じているわけではなく、
ただ米日の1％に仕えるのがミッションだからなのだろう。

「ブルドッグ」がこんな素敵なスピーチを紹介してくれていた。
日本の政治との格差を、これほど感じさせる動画は珍しい。
まだの方はぜひご覧いただきたい。「2013年にニュージーランド
で同性婚を認める法案が出来たとき、賛成票を投じた1人のおじ
さん議員が議会で語った内容。当時も世界中で賞賛されたスピーチ。
知らない若い人に向けて。
http://bit.ly/2jpysUi 」　　　 （引用終わり）

その自民党が例によって選挙公約をあっさりと反故にした。
大学などの高等教育を含めた「教育無償化」について、憲法改正
案に「無償」という表現自体は盛り込まない方針を固めた。
このように自民党が何か99％に寄り添う姿勢を見せるときは、
当選の誘蛾灯であり、毛針にすぎない。
いい加減、国民も学んだらどうかと思う。
あまりにも愚かすぎる。政治も国民もメディアも暗愚の国。

こんな国には、遊び以外には人は来たがらない。
働くには極端に魅力がないのだ。
「20日にスイスのビジネススクールIMDが発表した2017年版世界人材
ランキングによると、調査対象のアジア11カ国中、日本は高度外国
人材にとって最も魅力がないという結果になった。
世界では63カ国中51位。
アジアではシンガポールが1位、香港は2位だった。

IMD世界競争力センターのシニアエコノミスト、ホセ・キャバレロ氏
は、技術力向上で労働人口減少に対処しようとする日本のシナリオ
を脅かす調査結果だと分析。
「高齢化が続く中でこの傾向が続けば、いずれ問題になる」と述べ、
国内の労働力だけで必要な技術開発ができるか疑問視した。

日本の人材不足はさらに悪化する可能性もある。経済産業省が昨年
発表した調査によると、ビッグ・データ、人工知能、IoTなど先端IT
分野で、2020年には約4万8000人の人材不足に直面する見通しだ。
情報セキュリティ分野は約19万3000人が不足する見込み。
第4次産業革命での中国や米国と競争では、データ活用も課題。
IMDが別に発表した世界デジタル競争力ランキングによると、日本は
デジタル競争力では世界27位だが、ビジネスや意思決定の際のビッ
グ・データや分析ツールの使用は下位だった」
(「日本はアジアで最下位、高度外国人材への魅力欠く─IMD」
　竹生悠子、Henry Hoenig『Bloom berg』2017年11月21日)
http://bit.ly/2jgGrDe 　　　　　（引用終わり）

これは東京の大手（「記者クラブ」）寿司友メディアがけっして
流さない情報である。安倍政治の失敗を証明するものだからだ。

・・日本は、調査対象のアジア11カ国中で、「高度外国人材にとっ
て最も魅力がない」国になった。ランキングは、世界では63カ国中
51位で、相手にされていないことがわかる。このデータが深刻なの
は、「技術力向上で労働人口減少に対処しようとする日本のシナリ
オ」を根本的に否定しているからだ。デジタル競争力では、まだ
日本は世界27位に留まっているが、「ビジネスや意思決定の際のビ
ッグ・データや分析ツールの使用」、つまり判断力や思考力が要請
される分野では下位になっている。これは日本における教育の急速
な荒廃、崩壊とパラレルになっている。


高度外国人材が来たがらない国という話だったが、今度は、日本
から出て行った方がいい、という話。
『ニュースイッチ』に「ノーベル物理学賞受賞の中村氏「日本は
研究者から選ばれない。上意下達が過ぎる」」(2017年11月23日)が
載っている。中村は、現在、米カリフォルニア大学サンタバーバラ
校教授である。

「米国では政府は大学の経営に口を出さない。日本では大学が一つ
　一つ文部科学省にお伺いをたてて、官僚主義で検討もされずに認
　められない。米国の研究者は自由だ。実力があれば資金を集め、
　大学と交渉していく。そしてスポンサーとなればロシアや中国など、
　米国の仮想敵国にさえ通い詰める。日本の大学は日本の企業だけ
　相手にして、チャンスをつぶしている」

ー大量リストラで日本にも人材が来るかもしれませんね。
　「日本は選ばれないだろう。最近、給料を増すからと東大に引き抜
　　かれた同僚が1年で帰ってきた。『あんな共産主義国では研究で
　　きない』と漏らしていた。京大に准教授としてスカウトされて
　　帰ってきた研究者は、『同じ研究室にもかかわらず教授との面会
　　にアポが必要。直接連絡がつかない』と嘆いていた。日本の研究
　　室は上意下達が過ぎる。米国は学生と教授が対等だ。
　　もし研究で不正を強いれば、裁判になり、自分の首が飛ぶ」

　「日本は職位や性別、年齢、健康で差別がある。企業も採用試験で
　　研究内容や専門性ではなく、部活動や趣味など、課外活動について
　　尋ねる。研究者や技術者の人事選考で研究以外の経験で人物を選ぶ
　　国だ。研究者や科学技術を尊重する社会ではない」

　 「そして官僚主義がまん延している。私はノーベル賞の際に米国の
　　市民権を取ったことを話した。すると二重国籍は問題だと日本の
　　パスポートは更新できなくなり、取り上げられた。同僚の在米ド
　　イツ人研究者はノーベル賞受賞を機に特例で二つ目のパスポート
　　が贈られた。ドイツも二重国籍を認めていない。日本の社会はノ
　　ーベル賞に狂喜するが、日本の政府は官僚主義だ。この対応の差
　　に同僚たちも驚いていた」http://bit.ly/2jmfHBk
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（引用終わり）

・・・日本は官僚独裁国家であり、縦割り社会である。
学生と教授が対等な米国から、『同じ研究室にもかかわらず教授と
の面会にアポが必要。直接連絡がつかない』という権威主義的な
縦割り社会にくれば、誰でも米国に戻りたくなるだろう。

・・・そして中村の最後の言葉が、これまでわたしが何度もメルマ
ガで語ってきたことと一致していて、複雑な思いに駆られた。

「工学系を目指す若者は、まず日本から出ることだ。そして企業を
　経験することを薦める。ただ日本は半導体や家電、太陽電池など、
　どの産業も地盤沈下している。学術界も産業界も沈んでいく国に
　留まり、それでも支援を求めて国にすがりつく日本の大学研究者
　にどんな未来があると思うか。若者には自分の脚で立ち、生き抜
　く術を身につけてほしい」
「本来、こんなにも悲惨な状況に置かれていて、米国なら市民が
　政府を訴える。このインタビューは日本で読まれる限り、私の言
　いっ放しになるだろう。官僚や政治家、市民、日本は誰も動かない。
米国なら司法を通じて市民が社会を変えることができる。
日本は何も変わらない。それが当たり前だ、仕方ない、と思って
　いるから沈んでいるということに気が付くべきだ。一度すべて壊
　れなければ、若い世代が再興することもできないのだろう」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（引用終わり）

複雑な思いに駆られたというのは、これはどうやら現実化するな、
という思いが過ぎったからだ。「工学系を目指す若者は、まず日本
から出ることだ」「官僚や政治家、市民、日本は誰も動かない」
「一度すべて壊れなければ、若い世代が再興することもできない
のだろう」そう思っている有識者は多い。ただ、日本では口に出
さないだけだ。工学系だけではない。これからの日本の若者は、
海外での修学、労働、結婚を目指した方がいい。あまりにも政治家
・メディアが無責任で愚かすぎて、魔境のような状況になっている。

デビン・スチュワートが「凋落する日本の大学教育 ─
─ 負の連鎖を断ち切るには」を書いている。（デビン・スチュワ
ートは、カーネギー倫理国際関係協議会シニアフェロー）

★＜大学教育とクリティカル・シンキング＞★

この夏、イギリスの教育専門誌タイムズ・ハイアー・エデュケー
ションの「アジアの大学ランキング」で、東京大学が昨年の1位から
7位に転落すると、日本社会は大きな困惑に包み込まれた。
日本の社会文化において、東大はアメリカにおけるハーバード、
プリンストン、イエールを合わせたような高い評価をされている。
東大は日本の一流企業やエリート機関のトップを担う人材の出発点な
のだ。それだけに、ランキングが発表されると、多くの日本人は、
大学だけでなく日本という国が下降線をたどっているように感じた。

東大の凋落は、（この国の教育部門が直面する）広範な問題を象徴。
日本の教育システムは、日本と世界で起きている変化についていけずに
いる。東大の順位が落ちたのは、交付金や補助金の削減、芳しくない
研究実績、そしてグローバル性が不十分であることが原因だ。
経済協力開発機構（OECD）によると、2013年、日本政府が高等教育に
分配した予算は国内総生産（GDP）の1・6％。
韓国は2・4％、アメリカは2・6％を教育部門に投入している。
かつての工業化時代に合わせて設計された時代遅れの学校システムは、
学生、教員、資金、そして雇用をめぐるグローバルな市場競争を前に
軋み音をたてている。
これでは、教育関係者や学生たちが、「身動きできない、息苦しい、
閉塞感がある、逃げ出したい」と、まるで囚人のような表現をインタ
ビューで口にするのも不思議ではない。イエール大学の学生歌にあ
る「喜びに満ちた輝かしい大学時代」とはほど遠い状況だ。

いかなる国も、教育問題の是正を最優先課題にする必要がある。

第1に、学校は家庭と共に、若者の精神と価値観を育む特別な役割
を担っている。日本では25─34歳の成人の過半数（60％）が高等教育を
受けている。これはOECD加盟国で、韓国に次ぐ第2位の高い水準だ。
教育システムは、（経済や社会の）ダイナミズムを強化する非常に
大きなポテンシャルを秘めている。
第2に、世界における日本の役割を擁護し、国内経済の躍動性を高める
上でも質の高い教育は不可欠だ。この4年間で、安倍晋三首相の経済対
策「アベノミクス」にも限界がみえてきた。経済の成長を刺激する上で、
財政政策や金融政策にできることは限られている。しかも、人口の減少
が成長のポテンシャルをさらに抑えこんでいる」
（『Foreign Affairs Report』2016 NO.12）　　　 （引用終わり）

米日の凋落が著しい。
米国はデフォルトのあと、いずれ立ち直るだろうが、日本は立ち直れ
ない可能性がある。その最大の原因は人口減少だ。
この問題に関する政権与党の、のんきさは特筆ものだ。
まるで関心がない。とくに政府に。これは恐ろしいことだ。

小泉純一郎の日本破壊を受けて、安倍晋三の日本破壊も着実に進んで
いる。同じタイムズ・ハイヤー・エデュケーションが、5日に「世界大学
ランキング2018」を発表した。1位がオックスフォード大学（英）、2位が
ケンブリッジ大学（英）、3位はカルフォルニア工科大学（米）とスタン
フォード大学。10位にチューリッヒ工科大学（スイス）が入ったが、
トップ20を英国と米国の大学が独占した。
アジアでランクが高かったのは、22位のシンガポール国立大学、北京
大学（27位）と清華大学（30位）など。
東大は46位で、京大は74位とともに急落した。
しかも200位以内にランクインしたのがこの2校のみという寂しさ。
こういう場合、閣議で文科相が報告し、早急に対策を打たねばならな
いのだが、そんな気はさらさらないようだ。
まさか事実も知らないことはないのだろうが。
なぜ閣議かというと、「東京大学が順位を下げたのは、研究資金の不足
や中国などアジアの大学が急速に順位を上げていることが主な原因と
分析されている」からだ。
要は政権の教育政策の貧しさがもたらした結果なのである。

政府は、2013年に閣議決定した「日本再興戦略−JAPANis BACK」で、
今後10年間で世界大学ランキングトップ 100 に我が国の大学が10校
以上入ることを目指す、と決めていた。

「人材・教育システムのグローバル化」や「英語による授業拡大」は
すでに時代遅れの理念、植民地日本の完成を目指すものにすぎない。
「人事給与システム改革による、優秀な若手・外国人研究者の活躍の
場の拡大」といったところで、何も知らずにやってきた外国人研究者
は、あまりに硬直化した官僚王国に驚いて逃げ帰るだろう。
安倍晋三がトップにいるかぎり、大学改革などできる筈がない。
せいぜい大学を専門学校化して破壊するのが関の山である。
http://bit.ly/2jiu75z

安倍晋三が教育の大切さ、向上の戦略を知らないので、教育に金を
出さないどころか、逆に削減している。これはもう致命的である。
2013年に、「日本政府が高等教育に分配した予算は国内総生産
（GDP）の1・6％。一方、韓国は2・4％、アメリカは2・6％」。
デビン・スチュワートは、「いかなる国も、教育問題の是正を
最優先課題にする必要がある」として、次の2点を指摘している。

（1）学校は、若者の精神と価値観を育む特別な役割を担ってい
　る。教育システムは、経済や社会のダイナミズムを強化する
　非常に大きなポテンシャルを秘めている。
（2）世界における日本の役割を擁護し、国内経済の躍動性を高
　める上でも質の高い教育は不可欠だ。

日本の最大の病巣は政治である。その政治を変えていくためにも
大学でのクリティカル・ シンキング（批判的思考）、イノベーシ
ョン教育が必要である。デビン・スチュワートは、こうも書いていた。
「こうして学生たちは、留学するよりも、段階的な昇進の「エスカ
　レーター」に乗ろうとする。スマートフォンとLINEなどの通信アプリ
　は緊密なつながりを育みつつも、外の世界からは切り離された同質的
　集団を生み出している。こうした集団は外の世界に無関心になってい
　る。「欧米のポップカルチャーへの関心さえ低下している」
と上智大学国際教養学部の林道郎学部長は語る。

「なぜ日本ではみんな質問をしない」と内閣府参与を務める齋藤ウィリ
アム浩幸は疑問を感じている。
「アメリカでは、『バカな質問というものは存在しない』と教えら
れる。日本では180度違う。お上のやることに疑問をもつなと教え
られる。だから大人になるまでに、質問の仕方さえ忘れてしまう」。
斎藤は二つの政権で中央教育審議会の委員を務めた経験もある。
「20代なら質問をする若者もいるかもしれない。だが30代になると、
　すっかり打ちのめされて、無力になる。それが現代の日本のビジネス
　カルチャーだ」
青木も似たような見方をしている。
「教育の目的が、（生きるための）手段を授けることではなく、
　受け身で従順な人間をつくることになっている。
誰であれ、出る杭は打たれる。
日本では和が重視され、教育システムではそれが実践される。
文化がそういう教育にしたのか、教育がそういう文化にしたのか、
私にはわからない」

齋藤は、事実や数値など、知識の量では人間はグーグルにかなわない
時代にあるというのに、創造性よりも暗記を重視する教育システム
に懸念を示す。「将来はコンピューターを使うか、使われるかのどちら
かだ。コンピューターと競争しようとしても無駄だろう。
イマジネーションやセレンディピティ、学び方といったことが、
（日本では）教えられていない」。
斎藤は、日本の教育を受けさせたくないから、子供は持たないと
いう夫婦に会ったことがあるという。世界でも出生率が最低水準の国
（1・41）で、これは由々しき問題だろう。
日本の出生率低下については、保育園の不足、結婚年齢の上昇、禁欲
（セックスレス）の拡大、ポルノが容易に入手できることなど、さま
ざまな理由が指摘されてきた。
「日本の教育を受けさせたくない」という斎藤の話は、そこに新たな
要因を加えることになる」　　　　　　　（引用終わり）

「なぜ日本ではみんな質問をしない」。
それは明確だ。知らないことは恥だと教え込まれているからだ。
この教育はすでに文化にまでなっていて、大人でさえも「基本的な
ことを訊いて申し訳ないのですが」と前振りをして質問する。
相手に質問するということはいいことだ。自分の無知を知る可能
性があり、あるときは、相手に間違いを気付かせることもできる。
お互いの認識が向上するのだ。
質問どころか、多くの日本人は判断も示さない。
たとえ自分に不利益なことが決められる選挙や会議においてもだ。
「お上のやることに疑問をもつな」と肌身にしみて教えられているの
で、いまでも「安倍マンセー」と叫んでいる。
為政者が長年にわたってそういう教育・躾をし、それを文化にまで高
めることに成功したのである。創造性よりも暗記。批判よりも和。
想像力よりも実利。これが東大を頂点とした秩序のヒエラルキーを形成し、
太平洋戦争の惨劇に日本を追い込んでいった。
いままた、ファシズムと戦争を準備している。

・・・日本の出生率低下などは簡単に解決できる。
まず政権交代が起き、人口減少に危機感をもつ総理が誕生し、
若者への手厚い予算措置をとる。それだけではだめである。
戦争をしない、平和な未来を国民に約束する。
それではじめて若者は子供を作る安心感を得る。
こんな簡単なことも日本人にはできないのだ。4人以上子供を
作った家庭に感謝状など、他人の子供を戦争に使うつもりか。

だから移住を勧めている。