「うば捨て山制度」を主導したのは誰？

福田首相は、あまりの不評に、「説明不足で申し訳ない」と言ってますが・・・。
その内容が明らかになればなるほど、これはもう「うば捨て山制度」と言うしかない後期高齢者医療制度。
もし、説明を十分にしていたら、もっと混乱してしまったかも（苦笑）。
元厚労省局長で大阪大学教授の堤修三氏も、０６年４月１日号の「社会保険旬報」の中で、「うば捨て山」と痛烈に批判しています。

では誰が、こんな冷酷・非情な医療大改悪を主導したのか？
国・財界・大企業です・・・（さらにアメリカの思惑が背後にうごめく）。
公的医療保険は、国民の家計負担（窓口負担＋保険料）、事業主（企業）の保険料、公費で運営されてます。
この間、財界は大企業の税・保険料負担を減らすために、「社会保障を切り縮めよ」と国に要求し続けてきました。
医療制度については・・・
　　　・高齢者医療を現役世代の保険から分離し、企業負担のない制度にかえること
　　　・高齢者自身の医療費負担を抜本的に増やすこと
　　　・診療報酬を「出来高払い」ではなく「包括払い」にかえて、保険給付を制限すること
・・・などを求めてきました（日本経団連「国民が納得して支える医療制度の実現」０５年１０月）。

２０２０年代には、“戦後ベビーブーム”のときに生まれた『団塊の世代』が７５歳以上となり、日本の高齢化はさらに進みます。
その時に備えて、「大企業が医療費負担増を免れるよう、医療切り捨ての仕組みをつくれ」というのが財界の要求です。
改悪の最大のターゲットは、現在、５０歳代後半から６０歳代の人達です。
大企業は、自らの社会的責任を放棄しようとしています。

国は、８０年代後半から一貫して医療費削減・医師数削減政策を進めてきました。
福田さんが、急に医療現場を見学して「産科や小児科を増やさないといけませんねぇ」などと言ってますが・・・。

保険証を持っていれば、誰もが安心して、お医者さんにかかれるという国民皆保険制度は、１９６１年に確立しました。
後期高齢者医療制度の問題は、皆保険制度の根本をも揺るがす日本の医療全体の問題です。