〜限定から汎用へ〜後期高齢者医療制度‘一考’

７５歳以上といっても、人それぞれ、健康状態も暮らし方もさまざまです。
それを７５歳という年齢で切り分けて、そこだけの独立した保険制度をつくったというのは、世界でも例がないそうです。
高齢者ともなれば、病気になりがちで医者にかかることもたしかに多くなり、医療費は増大します。
その『高リスク帯』を切り捨てたということで、“うば捨て山制度”などと批判が集中しているわけです。

しかし、しかしです！
この‘世界にも希な制度’を企画立案した厚生労働省の役人達の狙いは、もしかしたら、もう一歩先を行っているかもしれません。

つまり、「限定から汎用」です。

彼らが周囲の非難ごうごうにもめげず、高齢者医療制度を強行しているのは、これで「そういうシステム」をつくっておいて、将来的に一般医療にまで拡げたいという思惑があるからではないでしょうか？！
（言うまでもないことですが、日本は官僚支配の国であり、政治家はその言いなりです）
「そういうシステム」とは・・・とくに出来高払い制から包括払い制への移行です。
診療報酬が、従来の『出来高払い』から、１カ月６０００円の『包括払い』（定額制）となれば、お医者さんは、その医療内容が「目の前の患者さんにとって必要かどうか」よりも、「６０００円以内で済むかどうか」、という考え方に変わるのは目に見えています。
患者にとっては、本当に必要な医療も受けられなくなる可能性が大きくなります。
お金に余裕がある人は、保険外の診療を望んだり、民間医療保険に入ったりするようになるでしょう。
アメリカがずっと日本に要求しているのが、混合診療（自由診療）の解禁です。

さて、２年前の小泉政権のときの国会で強行採決されて決まった一連の医療改革は、戦後最悪の改悪です。
それは長年の自民党でさえ最低限守ってきた国民の生命・健康を保障する最低ラインを、壊してしまったからです。
『国民がもっとさまざまな医療を受けたければ、「医療保険はここまでですよ」あとは「自分でお支払いください」という形です。金持ち優遇だと批判されますが、お金持ちでなくても、高度医療を受けたければ、家を売ってでも受けるという選択をする人もいるでしょう。』
・・・これは、規制改革・民間開放推進会議の議長だった（株）オリックス代表取締役会長の宮内義彦氏の発言です。（２００２年「週刊東洋経済」での混合診療についての発言）

「高度医療を受けたければ、家を売ってでも受けるという選択」とは！！・・何という高飛車な発想でしょう。
宮内義彦氏自らは、絶対にそういう選択を迫られない立場にいるわけです。
彼の発言は、医療に市場原理を導入しようという露骨なものです。

お金のあるなしに関わらず、万人が平等に医療サービスを受けられるという国民皆保険制度は、世界に誇るべきものなのに、この制度を根本からこわす有力な足場となるのが、今回の後期高齢者医療制度です。
これは高齢者だけの問題ではなく、国内では官僚に支配され、外からはアメリカに操られている日本の社会保障の問題なのです。
（日本人は、官僚とアメリカに二重支配されています）


「今後ますます高齢化が進むと医療費増大で大変なことになるぞ！」
これは『社会保障』を国の歳出削減の最大の対象にするための脅しです。
（日本の政治において、この脅迫的手法はよく使われる）
たしかに診療報酬の出来高払い制による過剰診療（薬漬け・検査漬け）は、なくはありません。
しかし日本の医療には、まだまだ“医は仁術なり”という‘医師の良心’が息づいています。
その証拠には、最近のＯＥＣＤのデータですが・・・日本の医療費はＧＤＰ対比の割合で見ると、その水準は先進国の中で最下位で、後進国を含めても中位となっています。
そして日本の医療技術は、世界でもトップクラスです。
民間医療保険会社が牛耳るアメリカの医療に、医師の良心は通じません。（参照「ルポ　貧困大国アメリカ」堤 未果著　岩波新書）