はんのき日記 PART2

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突然の家宅捜索・逮捕に始まり、厳しい取り調べ、344日間という想像を絶する長期勾留、そして裁判という信じられないような彼の体験談(現在も進行中だが)を聞いていて、愕然となりました。
「こんなことがほんとに起こるの??」「もし自分だったら、どうなってしまうだろう?」と率直に思いました。
「強要罪」でつかまえておきながら、取り調べは「過激派」のことばかり。
「被害届」が出ないのに捜査を始め、ご丁寧に「被害届」まで作ってしまった公安。
344日間という、長期勾留。(本人はもちろん家族にとっても過酷すぎる)

その晩さっそく、夫に聞いてきた話を、かいつまんで伝えましたが、
「そんなのありえないだろう」「公安って、今でもあるのか?」「過激派ってオウムとかだよな」・・・(苦笑)

こんなふうに公安警察の悪口をブログで記事にしていると、私も公安の標的にされてしまうのか?
怖い。
でも、「怖い」のは、地震・雷などの自然災害や幽霊に対して言うべきで、こんなでたらめな理不尽な‘人災’を怖がってどうする?(・・と自分に言い聞かせるが・・)
以下、この事件に関連する文章をいくつか紹介します。



『右翼も左翼も大きく変わりつつあるのに、公安だけは旧態依然として昔のままだ。
こんな例もある。
新左翼のなかでは革マル派は最大党派だ。
だから公安も必死になって「革マルの脅威」を強調する。
かつてのような激しい学生運動はない。
「でも労働組合を握り、不穏な行動をしている」と公安は印象づけている。
2002年11月に、JR東労組で組合を脱退しようとした人間を引きとめて口論になった事件があった。
別に暴力はない(あったら暴行・傷害で逮捕している)。
その人間は半年後に組合をやめ、会社もやめた。
そうしたら、公安はいきなり組合員7名を逮捕し、30カ所をガサ入れ(家宅捜索)した。
「革マル派が脅して会社をやめさせた」強要罪だという。
普通なら事件にもならないのに、7名は半年(じつは344日間)も勾留され、今も裁判中だ。
新聞は公安発表を鵜呑みにして、「革マル派幹部逮捕」と報じた。
「革マル派ではない。事件は冤罪だ」と組合側は言っている。
しかし新聞をみた人は「革マル派なら捜索されても仕方ない」「労組にはまだ過激派がいたのか」と思ってしまう。
これは恐ろしい。
その後、何度もガサ入れは行われ、帳簿や通帳、名簿が大量に押収された。
どうもこれが主目的だったようだ。
「革マル派かもしれない」という予断だけで、公安は何でもやれるのだ。
そして、「過激派は怖い」「公安は必要だ」と刷り込みをしている。』
                      〜鈴木邦男著の「公安警察の手口」(ちくま新書)より〜

(「公安警察の手口」は面白い!後日、ちがう記事でもっと詳しくこの本の内容を紹介できればと思います)


『私は同じ時期に、東京拘置所のB棟8階の独房に収容されていた、浦和電車区事件被告である青年の話を聞いた。
「おまえは革マル派だろう、認めろ」深夜にまで及ぶ取り調べが連日続き、気絶し、気がついたら飯田橋の警察病院で、手錠につながれたまま点滴を受けていたという話を聞き、腹の底から怒りが湧いてきた。
一見、浦和電車区事件というのは、公安事件のように見られたり、狭い範囲で労働組合の事件というように見られるのですけれども、その持っている意味は非常に大きいと私は思う。
常識で考えて、明らかにおかしい話。
私なりに関連資料を集め、分析した結果、本件に関してJR東労組の闘いを支持することに決めた。』
              〜佐藤優(起訴休職外務事務官・作家)『国家を斬る』・『創』12月より〜


『JR総連に対する弾圧は、02年11月、「浦和電車区事件」で始まった。
警視庁公安部が「組合の指示に従わない運転手を脅迫して、組合を脱退させ、退職に追い込んだ」として、JR東労組大宮地本の梁次邦夫副委員長ら7人を「強要」容疑で逮捕した。
『朝日新聞』は梁次氏を《JR東労組内の「マングローブ」と呼ばれる革マル派組織の幹部で、事件の中心人物》と書いた。
各紙がJR総連を「革マル派」に仕立てる報道を繰り広げた。
この「事件」を含め、JR総連に対する「捏造捜査」は、この5年間に計6件、家宅捜索は180カ所に及ぶ(JR総連調べ)。
そのたびに、メディアは「JR総連=過激派」とする公安デマをばらまいた。
JR総連は、平和・人権・民主主義を掲げ、アメリカのアフガン・イラク侵略に反対し、「戦争ができる国作り」に抗う。
大手労組の「体制化」が進む中、公安はその突出した闘いに「標的」を見出した。
浦和電車区事件で東京地裁は、昨年(07年)7月、7人に懲役1〜2年の有罪判決(執行猶予付き)を言い渡した。
「梁次首謀による退職強要」という検察主張の核心が崩れ、「退職強要」では梁次氏ら5人の関与を認定できなかったが、「組合脱退強要」で強引に7人を有罪とした。
退職の約半年後に捜査員が「被害者」をたずね、「被害届」に署名させて立件した。
そんな「事件」で、7人は344日間も勾留された。
一審判決はそれを「一定の制裁」と追認した。
警察・検察に裁判前の「制裁権」を与える裁判官!
判決の翌月、JR東日本は「有罪判決」を理由に社員の6人を懲戒解雇処分した。
二審が始まる前に「有罪確定」で解雇する経営者! 』
            〜週刊金曜日 2008.2.8(689号)「JR総連への政治弾圧」より〜


『浦和電車区事件の不当逮捕・不当勾留の資料を読むと、これは国策捜査です。国策裁判です。
もちろん弁護団の人が、法律で緻密に積み上げることと、「こういう社会を許していいのか」というような取り組みをして、この国策捜査は力関係で変えていくしかない。
格差社会になればなるほど、強権的に異議ありの人たちを封じ込めるしかない社会になってきている。
国策的にかけられてきたものには、ひとつひとつ、われわれが跳ね返す小さな努力を、積み重ねていくしかないと思う。』
                〜二木啓孝(元日刊『ゲンダイ』編集長)2005年11月での講演録より〜

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