１年後、「憲法改正 国民投票法」が動き出す・・・！

あの安倍首相のときに、巨大与党の力を悪用して成立させた国民投票法。
施行まで[３年間は凍結]ということでしたから、たしかに１年後から施行となることはなるのでしょうが・・・・。
公民館や市役所などに、緑色のパンフが置かれはじめましたね。

≪ご存知ですか？　平成２２年５月１８日から『憲法改正　国民投票法』が施行されます。総務省≫

・・・というパンフレットです。
なぜ、総務省がこんなパンフを『気を利かせて』作るのでしょう？
これ読むと、もう１年後には国民投票実施するの？という感じになってきます。
「国民投票法」にはたくさんの問題点があり、その論議もなされていないというのに！！

自公政権は、＜憲法改正＞国民投票実施に向けての実際の作業をする委員会である「憲法審査会」も動き出させたいようです。


　　　　〜以下、「保坂 展人のどこどこ日記」（2009年04月23日）から転載（抜粋）〜

憲法審査会の規定を定める動議が与党から提出された。
海賊法案の衆議院採決と共に、改憲作業の現場となる委員会を立ち上げるという自民・公明の動きがふたたび暴走を始めようとしている。・・・・

　　　　　　　　　　【憲法審査会規程の制定についての意見表明】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会民主党・市民連合　　保坂 展人

社民党から、憲法審査会規程の制定について意見を申し上げます。

まず最初に申し上げたいのは、憲法改正国民投票法そのものの問題であります。
一昨年、私どもが強く反対する中、憲法改正国民投票法は不正常な形で衆議院を通過し、成立いたしました。
同法の中には、全会一致で改正することが慣例となっている「国会法の改正」が含まれており、このような国会のルールに関する法改正を数の横暴で強行採決したことについて、あらためて抗議したいと思います。

次に、与党側動議に基づく憲法審査会規程の制定についてですが、これに反対する理由の第一は、憲法審査会の審査を急いで行なう必要がないということであります。
憲法改正国民投票法が施行されて憲法審査会が設置されたことと、実際にここで審査を行なうこととは別のことであります。
いま「１００年に一度」といわれる経済状況の中で、国民の生活困窮や社会の不安が高まっています。
このような状況の中で、もはや憲法改正に向けた審査を行なっている場合ではないのであります。

第二の理由は、多くの課題が積み残しとなっていることです。
憲法改正国民投票法成立の際には、参議院において１８項目に及ぶ附帯決議が採択され、同法施行にあたって多くの条件が課されております。
これらの課題のほとんどは未解決であり、例えば投票者の年齢というごく基本的な問題一つをとっても、法制審議会における議論すら決着がついていない状況であります。

そのような状況の中で、総務省は０８年度予算に７千２００万円、０９年度予算に４６億９４００万円の準備経費を計上し、すでに５００万部ものパンフレットを作成・配布するなど既成事実を着々と積み重ねています。

安倍政権は衆議院で17回の強行採決を繰り返しました。
「数の力」で何でもやれるという奢りと錯覚が、当時の与党でした。
参議院選挙後は、力づくの対決から与野党合意を経た国会運営が常となっていましたが、再び議運委員長が先頭に立って職権発動の強行な国会運営に戻ったかのような日に、自衛隊派遣恒久法のひとつである海賊法案が強引に採決されることをあわせると、戦争への道に向う9条に照準をあわせた規定の制定の動議に強く抗議の声をあげたいと思います。