はんのき日記 PART2

除染できるという妄想・・・死に至る除染作業

　　　　〜木下黄太のブログ　http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927より〜

東北・関東の住民の健康を守るためにも、西日本各地ではガレキを受けれいれてはなりません。
長崎市、北九州市など以外にも、間違って受け入れようとしている事態があるかもしれません。
駄目です。
絶対に駄目です。
受け入れてはなりません。
ここで、放射能ガレキを受け入れては、すべてが終わります。
あなたの戦いが、日本を助かるかどうかの瀬戸際です。
立ち上がってください。本当に終わりますよ。
あなたが声をあげねば、本当に終わります。

除染作業に期待をかけているひとがいます。
愚かです。
きょう、野田総理は高い汚染のある地域で、除染に立ち会うシーンがニュースに映し出されて
いましたが、本人も福島市の担当者も、マスクさえしていませんでした。
ありえません。
隣で高圧洗浄していて、放射性物質が飛び散る環境に、マスクもせずに話している総理大臣。
そういう話を、若い女性記者がマスクもせずにリポートしている。
この国の人々は、特に「エリート」は、どこまで、愚かなのか。
信じられません。本当に嫌になる。

高圧洗浄で、放射性物質は飛び散るだけです。
土を剥いで持っていくことはできても、壁も屋根も無理です。
コンクリートは一定程度は除染できますが、アスファルトはむりです。
土と同じで剥ぐしかありません。

チェルノブイリで、除染という作業に期待をもち、それにかかわっていった人々の末路は哀れです。
はっきり言って死に至るだけです。
放射性物質を完全に防ぐことはきわめて難しいです。
こんなことは、少し調べればわかります。
お前たちはどこまで馬鹿なのか、聞きただしたいです。

できもしないことを、できるかのごとく嘘を言い続けるやつらを僕は軽蔑します。
何度も言いますが、除染は、福島のみならず、かなり広範囲なエリアで無理です。
首都圏のような、コンクリートの建物で、土のない場所で、かなりの予算をかけて、
時間もかけて、当然その間は、住民を退避させて、それでできるのかどうかさえ、
はっきりしません。
できてこれが限界です。
関東のほとんどのエリアも、一定以上汚染されている場所の除染は不可能です。

僕は本当ばかばかしくて、ばかばかしくて、この国の、政府も行政もメディアも、
どこまでうそ話を続けるのか、それに拘ってい続ける人々の感覚もさっぱり僕には理解できません。

どこまで、馬鹿ですか。
なぜ、除染できるという妄想を信じるのか。
頭がおかしいのです。
そして、その除染は、利権まみれで汚れているのです。
これも間違いありません。

僕は、闘います。あなたは、どうしますか。



　　　　　　　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14327
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　　　　　　　　平成23年10月17日（月）〜平成23年10月26日（水）

登石郁朗判事の弾劾を求める動きが出ています。

　お知らせです。「登石郁朗判事の弾劾裁判を要求」ということでネットで署名を求めるアクションが９月２９日付でスタートしています。呼びかけ文は次のとおり。

　「陸山会裁判で物的証拠がないにも関わらず、状況証拠のみにより石川知裕衆議院議員ほか小沢一郎氏秘書3名を有罪とした登石郁朗裁判長の判決は、推定無罪の原則を無視し裁判所の公正性に対する信頼を著しく失墜せしめるものであり、法治国家としての日本の根底を崩しかねないと言わざるを得ません。
　このほか、法政大学裁判においても必要以上に被告人の退廷を命じるなど公明さを欠く事例が過去にも指摘されており、登石氏の判事としての資質には多いに疑問があると言わざるを得ません。
　ゆえに、裁判官の罷免をも可能とする裁判官弾劾法に基づき、登石氏の弾劾裁判を実施すべく国会にこれを要求するものであります。」

 

　この判決については、拙稿「トンデモ裁判をこれ以上繰り返さないために」でも触れておりますが、小沢事務所がどうのこうのという以前に、司法の原則を著しく逸脱しており、まず国民の自由と権利を侵害する前例となる危険性が濃厚であるため、少なくとも国会で十分な論議が必要とされます。

 

　こういうところにも、現在の司法制度改革がいかにいい加減なものであるか、端的に現れていると思います。何がいい加減かといえば、市民の司法参加を義務付けていながら、肝心の法曹３者に改革しようという意識がまったくなく、逆に司法を彼らの思うがままに行おうという傲慢さを以前にも増して感じるからです。

 

　ひところ政治家の悪行が目立ち、国民の政治不信を招いたという構図をマスメディアは報じてきました。しかし、多くの国民はまさか報道に誤りがあるなどとは思っても見ません。投票率の低さもすべて政治に責任があると考える傾向がありましたし、私自身そう考えていました。しかし、私はあるトリックにまんまとはまっていたことに気がついたのです。「政治家が悪行を働いた」のではなく、検察がそういう立件をし、マスメディアが逮捕の模様を伝えたという、それだけが事実であったのです。はたして、数多くの事件が冤罪であることが後になってわかりました。しかし、国会で野党議員に追及される与党議員のイメージや逮捕され警察に連行される自治体の長などの印象が強すぎてその事件そのものが存在しなかったとか誤解であったというところまで国民の意識は及ばず、検察や報道機関に対する批判も大きなうねりにはなりませんでした。

 

　ところが、多くの人たちが「おや？」と思ったことがありました。日米両国間で交わされていた「年次要望改革書」に関する質疑が２００４年の衆議院予算委員会で民主党の小泉俊明議員（当時）と竹中平蔵郵政民営化担当相（当時）との間で交わされたときです。「年次要望改革書」というのは、外務省のＷＥＢ上で公開されていましたが、アメリカの要求には日本の国益を損なうものまで入っており、それが郵政国会の中で次第に明らかになってくると、日本の主権を事実上侵しているという見方さえできるような内容に、委員会の録画中継をインターネットで見た一部の国民は驚き、小泉政権に対する不信感以上に、そのことを報道しようとしないテレビや新聞に対して疑惑を感じ始めました。

 

　「年次改革要望書」は、日本の司法制度改革にまで及んでおり、裁判員制度にしろ検察審査会にしろ、アメリカからの要求との折り合いをつけるために、あるいは司法制度改革の体裁を保つために、無理やり作った制度だったわけであります。したがって法曹３者の妥協の産物であることに間違いなく、細かいところまで丁寧に詰めて結論が出されたものとは思えず、当然の成り行きとして司法そのものが猛スピードで質の低下を見せ、予想もしなかったような腐敗も起こりえるのであります。しかし、すでに米国の意志がいかに強力かを知っている大手メディアは危うきところに近づこうとしません。ＮＨＫを含むテレビや新聞メディアがいかに当てにならないかということの証拠に、今回の原発事故の報道が御用学者の意見を前面に出し、独自の調査で危険性を訴えていた民間団体のネット報道を否定し続けてきたことでも明らかであります。

 

　長くなりましたが、結論としては裁判所に自浄能力はすでにないし、マスメディアが世論を喚起するということも考えにくいので、国民の権利行使として少なくとも弾劾裁判を実現する必要があると思います。賛同者の署名と、このアクションについて情報を拡散していただければ幸いです。

転載元: よっしーの里