はんのき日記 PART2

日本は自動車の税金や維持費でも世界に突出して高負担！

日本では消費税が他国と比べてまだまだ低いなどとよくマスコミでは喧伝されています。しかし日本において生活全般に掛かる費用が決して安くないことは誰よりも一般庶民が身をもって痛感しているところであります。

 

一般的に生活に掛かる諸費用を挙げて行きますと…

住宅費、食費、電気代、ガス代、水道代、電話代、NHK受信料、新聞代、携帯料金、ネット接続料、交通費、ガソリン代、灯油代、育児費用、教育費、各種保険料、医療費、固定資産税…と驚くほどの諸費用が掛かってしまいます

 

しかも日本の場合、すべての分野・業界で官業の癒着が半端ではありませんから、不当に吊上げられているのではないかと懸念されます。

そこで念のため、今回は自動車にかかる税金について少し調べてみました。

 

以下、日本自動車工業会のHPより抜粋転載

 

自動車取得税と、消費税との二重課税
　自動車取得税は、地方の道路財源として、68年（昭43）に創設された目的税である。これは自動車の取得時に、その価格に対して課税されるものである。しかし、その取得には別途「消費税」５％が課税されるため、同じ物品の取得に対して、２種類の税が課せられるという二重課税となっており、不合理な税金であると言えよう。
　89年（平元）の消費税導入時には、物品税や入場税などの個別間接税は廃止されているが、同様に本来廃止されるべきであった自動車取得税はそのまま残り、消費税との二重課税の状態が続いている。
　国民生活に不可欠な耐久消費財であるにもかかわらず、消費税と併せて取得税を特別に課されているのは自動車だけであり、欧米諸国では、生活必需品である自動車に対し、このような取得税を課している例はない。
　また、前述したように、自動車の走行に必要な燃料関係（揮発油税等）については、燃料税に加え、石油税、関税、さらに消費税（５％）が課税される、いわゆるTax on Taxとなっている。これも早急に改善される必要があると考えられる。

 

図1　自動車ユーザーの税負担の国際比較（取得・保有課税）

 

注）金額は、自動車の平均寿命である9年間の累積負担額（前提条件：車体価格180万円）。自工会試算
 

日本の自動車ユーザーは過重負担
　車体課税（燃料税以外の税＝消費税、自動車取得税、自動車重量税、自動車税・軽自動車税）についてみると、米国が17万円（9年間の累計）であるのに対し、わが国は70万円（9年間の累計）と約４倍、欧州諸国と比較しても約1.2〜1.6倍と、先進国中最も負担が重く、その負担が過重であることを示している。
　また車体課税のうち、消費税を除く、自動車にかかる税負担（図１の「小計」の金額）は、米国の約23.3倍、欧州諸国の約2.2〜7.7倍と高い。
　次に、個々の税目について、欧米との比較と、その問題点についてみてみる。

 

■欧米に比べ、際立って高い「自動車税」
　保有段階で課せられている自動車税についてみると、自動車の普及率がわが国とほぼ同じ水準にある欧米諸国にも、自動車税という税はある。しかし、そのなかでもわが国の自動車税の35.5万円（9年間の累計）は際立って高く、米国の2.6万円と比較すると約13.7倍にもなっている。比較的高いイギリスの27.8万円と比べても、約1.3倍である。

 

■固定資産税よりも重い「自動車税」
　自動車税は、そもそも40年（昭15）に戦費調達のために創設されたものである。当時、自動車は贅沢品であり、そのようなものを持つ者には担税力（税負担能力）があると考えられたことにより創設されている。しかし、現在では自動車は生活必需品であり、これを資産として税金を課する根拠はないと言わざるを得ない。
　また、ファミリーカーに課せられる自動車税の税率は、土地などに課せられる固定資産税と比べてもはるかに重く、過重な負担をユーザーに強いているのである。

 

表2　固定資産税との税率比較

自動車税	固定資産税
自動車税39,500円／180万円	固定資産税評価額に対する税率
2.2%に相当	1.4%

排気量1,800cc、価格180万円の自家用乗用車の例

 

■欧米にはみられない「自動車重量税」
　日本では、軽自動車から大型車にいたるまで、すべての自動車に自動車重量税が課せられているが、欧米先進諸国には、このような税は存在しない（例外として、米国では車両総重量24.9トン超の車両、フランスでは同16トン以上の大型トラック等についてのみ課税されている）。

　このように、欧米諸国と比較しても、わが国のような過重な税負担を自動車ユーザーに求めている例はなく、また、不合理な点も多いと言える。特に取得・保有段階での課税負担は重いため、早急に見直す必要があろう。

 

自動車と道路と税金
　自動車に対する課税の根拠は、大きく分けて、(1)自動車を贅沢品ないし資産と見なした課税と、(2)道路特定財源の利用者負担という観点からの課税の２つがある。
　道路の受益者は自動車ユーザーに限らない。道路は社会資本として、都市開発や地域開発に貢献しており、物流・人流の面でも大きな役割を果たすなど、広く国民生活全般にその受益が及んでいる。
　道路整備財源は、自動車ユーザーに偏ることなく、広く受益者負担の原則を適用して、一般会計からの負担を検討すべきである。
　税の基本理念は「公平」、「簡素」、「国際調和」である。今一度この原点に立ち返り、わが国の自動車税制について抜本的に見直す必要があると考える。

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やはり懸念していたことが的中していたようです
一事が万事という言葉はこの日本社会の為にあるようなものです。

日本の車に掛かる税は取得時に掛かる税（消費税、取得税）よりもその他の税が非常

に大きなウェートを占めています。これでは3年毎に車を買い替えできる富裕層には有

利ですが、滅多に買い替えのできないその他のユーザーは一度取得したら、長期に渡

り延々と高負担を強いられることになります。

 

日本の税制以上に強者を助け弱者を挫く制度もないでしょう。

これは各種公共料金等においても言えることです。すなわち、単身者や高齢の二人世

帯など、使用量が少ない世帯ほど基本料金の設定で負担率が高くされています

本当に官業が一体化した日本は弱者に冷酷ですね…

 

日本の場合、基本的に課税が子供扱いの天引きですから知らない間に取られています。

その上、世界最悪の特別会計（目的税）で見えない所でごっそり取られているわけです

から、これでは一般庶民はたまったものではありません(>_<)

まぁ〜これが世界一の官僚天国の打ち出の小槌  となっているのですが…

このところ当ブログでは様々な国際比較をアップしておりますが、日本の場合、他国と比

べて悪い事においては、ほぼ間違いなく堂々の第１位  となっています。こんなことが

偶然に起きるものでしょうか？？？やはり、この国の体制は世界でも突出して非民主的

で異常だということです。

昨日は日本の選挙制度を他国と比較してみました。残念ながら日本の公選法（べからず

法）が世界で最も不自由で厳格だということが分かりました。民主主義の根幹をなす国民

の一番大切な権利を先進国中、最も規制し制限するということは、残念ながら日本  は

先進国で最も非民主的で独裁的な国家だということです。

転載元: この世の真相

視聴率３９％と聞いて、何かがプツンと切れた私

いやはや、この国はいったいなんというザマでしょう。
何もかもが静かな音を立てて確実に崩れはじめています。

でも皆さん、それに気がつかないふりをして（ほんとに気がつかない人も）、
心穏やかに楽しげに過ごそうとしてますけれど、
もうそろそろこんな茶番は限界なのではないでしょうか・・・。
少なくとも、こともあろうに、原発大推進局の「２４時間テレビ」などを見て、
“感動の涙”を流している場合ではないでしょ〜！！！
（視聴率が３９％だとか！？！？！・・バッカみたい。世も末〜）

「東京でオリンピックを」などという、あまりにキチガイじみた発想にも疲れますが、
福島原発の汚染水漏れは、安倍首相がコメントを避けるほど深刻な事態ですよ。
国家存亡の危機です（もうほんとにこの国はダメかもしれない）。
緊急事態宣言発令でしょう。
今このときにも、ストロンチウムやプルトニウムなどがたっぷり含まれた
高濃度汚染水がふくいちの敷地から海へと汚染し続けています。
セシウムより内部被曝の危険性がずっと大きい、ストロンチウムやプルトニウムが、
私たちの“命の海”をこれからずっとずっと汚染し続けていくのです。
日本の漁業はもちろん壊滅、太平洋全域がもうだめです。
なんと放射能まみれの海（いわき市）で海水浴したという人が延べ３万人以上だとか。
もう、卒倒しそう。
「知らなかった」ではすまされません。

３．１１直後からとくに問題なのは、ストロンチウムやプルトニウムなどの
ベータ核種やアルファ核種の存在が、故意に隠ぺいされていることです。
セシウム（ガンマ核種）より量が少ないから大丈夫などという、
見え透いた嘘にまんまと騙されている場合ではありません。

（尻切れトンボのような記事だが、今日はここまでだ）

いのちの海を放射能で汚さないで！

東京電力にまかせていたら、みんな死にます（冗談ではなく）。
国あげて、対策を講じなければ手遅れです。
原子炉メーカーとしてこれまでたんまり儲けてきた日立・東芝・三菱も、
うすら惚けていないで、責任を取っていただきたいです。

以下は、緑の党の緊急声明です。　　 http://greens.gr.jp/seimei/8582/

【緊急声明】　いのちの海を放射能で汚さないで！
　　　　　　　　 〜再稼働や輸出ではなく、汚染水対策に全力投入を
　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 2013年8月23日　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　緑の党運営委員会

　東京電力福島第一原発の放射能汚染水の流出問題が緊迫しています。
少なくとも1日300トン、25メートルプール1杯分以上の放射性物質まみれの水が、
太平洋を日々汚染しています。さらに、8月19日にはタンクからの約300トンに
及ぶ過去最悪の高濃度汚染水漏れが発覚し、原子力規制委員会は、レベル3の
「重大な異常事象」にあたるとの見解を示しました。

　東電は、昨年末から今年5月にかけて汚染水モニタリングを怠ったばかりか、
参院選が終わるまで、海洋への流出を隠ぺいしました。4月には「福島第一信頼
度向上緊急対策本部」を設置し、潜在的リスクの抽出を実施したものの、トレン
チ内に滞留する高濃度汚染水については取り上げすらしませんでした。東電の
対応は泥縄式であり、放射能汚染に真剣に向き合おうとしていません。

　この期間、規制委員会も東電を放置して、再稼働に向けた新規制基準づくり
に熱中していました。規制委員会は現在、汚染水対応を含む福島事故対策には
従来と変わらぬ約40人しか割かない一方で、再稼働に向けた新基準の適合性審査
には約80人体制の増員すら図り、週3回のハイペースで審査会合を続けています。

　汚染水の地下水位は上昇するばかりであり、建屋への大規模な浸水も懸念され
ます。もし大きな地震が襲えば、汚染水液状化が起こり、建屋の傾斜あるいは
倒壊に至る恐れすらあります。作業者が立ち入れなくなり、収束作業が不可能に
なる最悪の事態が訪れかねません。そして、取り返しのつかない史上最悪の
放射能海洋汚染へと拡大する恐れもあります。こうした状況で、原発の再稼働
や輸出などあり得ません。

　東電の延命を最優先してきた経産省や、ここに至るまで事態を放置してきた
安倍首相の責任は重大です。汚染水問題は、いのちと原発の共存などあり得ない
ことを改めて教えています。私たちは、切迫する事態を踏まえて、政府をはじめ
関係当事者に以下を要求します。


＜応急対策について＞

・政府の原子力災害対策本部が検討している400億円を投じての「凍土遮水壁」は、
　今年度中に実現可能性調査が行われ、完成は2年後とされている。効果の薄い税金の
　垂れ流しは許されない。その実効性を事前にしっかりと検証すること。
・経産省資源エネルギー庁の下に置かれた汚染水処理対策委員会は、ゼネコンに
　よる秘密コンペの場になっている。会議と議事録を全面公開すること。
・安易な国費＝税金投入をやめて、東電以外の原子炉メーカー等の当事者企業にも
　経費を分担させること。
・地上の放射線量が上昇するなど、現場は「放射能の戦場」とも言うべき状態である。
　汚染水対策のためにも、敷地の全面的な除染等により、作業環境の悪化を早急に
　食い止めること。
・タンクにためている汚染水の海洋放出をしないこと。田中俊一規制委員長は8月21日、
　「トータルとしていろんなことを考えないといけない」と述べ、放出の可能性を示唆
　した。発言を撤回し、放射性廃棄物の海洋投棄を禁じるロンドン条約の精神を遵守
　すること。

＜情報公開と規制強化について＞

・東電は8月21日、2011年5月以降、ストロンチウム90が10兆ベクレル、セシウム137が
　20兆ベクレル流出したとの試算を発表した。プルトニウム等も含む、より正確な
　流出データを公表するとともに、漁業者をはじめとする住民や海外への情報公開と
　協議の場を拡充すること。
・福島第一原発は地下水脈の上に建設され、事故前、1日850トンもの地下水を汲み上げ
　ていた。建設計画自体の妥当性が疑われる。他原発についても地下水を調査し、遮水
　対策などを実施させること。適合性審査を中止し、原発の新規制基準に汚染水流出対
　策を組み入れること。
・各地の原発で、年間数百億から百兆ベクレルの放出が容認されていたトリチウム汚染
水の海洋流出の規制を強化すること。また、六ヶ所再処理工場における大気・海洋へ
のトリチウムなどの放射性物質の垂れ流しも規制すること。

＜事故対処体制の組み替えについて＞

・無責任体質、隠ぺい体質を改めることなく、汚染水問題解決の意志も能力もない東電
に、もはや対応は不可能である。東電を解体し、新たな廃炉機関と汚染水対策に特化
した部門を作ること。そこに、国内外のあらゆる関連分野の人と知見を集約し、権限を
与え、事故対処にあたらせること。
・汚染経路を特定するための染料マーカーの導入。汚染水を大量に備蓄できる地下貯水
タンクの設置。大型タンカーが接岸可能なバースを作り、タンカーに汚染水を移送し、
柏崎刈羽原発の廃液処理施設で処理等の民間から出されている具体案を真剣に検討し、
実行に移すこと。
・事故はますます悪化しており、「福島事故を繰り返さない」ことが前提の再稼働審査
は到底できる状況にはない。規制委員会は適合性審査や核燃料施設の新規制基準づくり
を中止して、更田豊志委員をはじめとするすべての人員とエネルギーを汚染水対策を
含む事故収束に振り向けること。一丸となって新チームを設置し、現場近くに事務所
を設けること。
・緊急事態であるにも関わらず、国会は10月まで開かれない。閉会中審査を実施し、
汚染水流出を防止するために積極的な議論を行うこと。