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鹿児島県川内（「かわうち」ではなく「せんだい」！）原発の再稼働、
日銀の再（災！）金融緩和、秘密保護法（秘密ダダ漏れ法）の１２月１０日施行など、
私の眉間のしわがますます増えそうな今日この頃。
カマキリが小さな日だまりで踏ん張っている姿に、おもわず感情移入してしまう。
じつはここのところ特定秘密保護法の条文に目を通していたのですが・・
２７条の本文と附則と別表からなるこの法律、グチャグチャと難解そうな条文の文言、
それでも読み始めると意外に面白く、芋づる式に発見もあり…止まらない！
５条や８条に出てくる「適合事業者」のことがいまいちよくわからず、
サイトを巡っていたら、以下のわかりやすいブログに出会いました。
来月から施行されるという今になって、遅すぎかもしれませんが、
この法律の正体見たりという内容なので、思わず転載します。
とくに★印のところから注目〜！！
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/11/index.html
2013年11月30日 (土)
特定秘密保護法による恐るべき国家改造
特定秘密保護法の正体はアメリカとグローバル企業による遠隔操作法だった！
これまで検討したことを踏まえて端的に結論をまとめてみる。
特定秘密保護法の本質はアメリカ政府とアメリカのグローバル企業による
日本国の乗っ取りにある。にわかには信じがたいが、先入観を捨てて虚心に
法律を読む限り確実にそうである。
短い文章なので、是非一読してもらいたい。
特定秘密は各省庁がバラバラに指定する。
秘密の定義がないのでいかなる範囲の情報が特定秘密とされるか不明だが、
重要な情報ほど特定秘密に指定されることは間違いない。
特定秘密は各省庁が独立して指定し管理する。
日本国として特定秘密を集約し管理する体制がない。
政策決定には各省庁の情報を集約することが必要であるが、重要な情報ほど
出てこない仕組みになっている。省庁間で特定秘密をやりとりするだけでも
特別な手続きが必要とされるから的確な情報の集約は不可能である。
しかも重要情報ほど集約されないことになる。
国家としての意志決定は著しく阻害される。政策形成は不可能になるだろう。
各省庁はバラバラに政策を決定する。各省庁が提案する政策の是非を判断
しようにも特定秘密の提供手続きを個別の特定秘密ごとに経なければならない。
何が秘密かは各省庁や内閣との間でも秘密であるから個別の省庁の言うなり
にならざるを得ない。
これが特定秘密法の描く内閣制である。
無論、国会はさらにその周縁に置かれる。
★これら各省庁が独自に管理する特定秘密はアメリカに提供される。
アメリカ政府はいながらにして日本国の重要情報の提供を受け続ける。
重要情報を集約することができるのは制度的にアメリカ政府である。
総合的な政策決定を行うことができるのもアメリカ政府である。
安全保障と無関係な省庁を含めて全省庁が特定秘密法の「行政機関」と
されている一つの理由はアメリカ政府が日本国の重要情報をもれなく把握し
適切な意志決定を行うためである。
全省庁が特定秘密法の「行政機関」にされているもう一つの理由が
『適合事業者』の利益を図るためである。
農水省の特定秘密は『適合事業者』であるモンサントに提供され、
厚労省の特定秘密はノバルティス・ファーマ社に提供され、
金融庁や財務省の特定秘密はモルガン・スタンレー証券やローンスター銀行に
提供される。消費者庁の特定秘密はウォルマートに提供されるかもしれない。
内外無差別だから防衛省の特定秘密は三菱重工の頭越しにブラックウォーター
やハリバートン、ロッキードやボーイングに提供される。
各省庁の職員は適性評価によって厳しく管理されるから、
日本国の利益を考えると、どんなしっぺ返しを受けるか想像もつかない。
個別分野の政策はアメリカのグローバル企業が利益最大化を目指して最適解を
決定し、総合的な政策決定はアメリカ政府が行う。
特定秘密が増えすぎて政策決定に困難を来すときは、
アメリカ政府がIT企業に情報管理や解析を委ねるのは自由である。
遠隔操作の法的仕組みの完成である。
考えたのはきっとアメリカのローファームなり。
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