はんのき日記 PART2

なぜヨーロッパは日本人より働かないのに経済が成り立つのか？

日本人の働き過ぎ（長時間労働）は、海外から見ても有名です。
今、欧州にいる息子も、実感しています・・。


以下、http://www.mag2.com/p/news/186795?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000015_mon&utm_campaign=mag_9999_0516&l=kxa0268e39　より転載。

【なぜヨーロッパは日本人より働かないのに経済が成り立つのか？】

世界を飛び回り、充実した人生を送る高城剛さん。
そのメルマガ『高城未来研究所「Future Report」』のQ&Aコーナーに
読者さんからの質問が寄せられています。ヨーロッパの先進国では、
「残業はしない」「長期休暇は当たり前」、こんな話をよく耳にしま
すが、果たしてそれは本当なのか？ そして、どうしてそれで経済が
成り立つのか、という疑問をお持ちのようです。スペインを始めヨー
ロッパ生活が長い高城さんが、自らの経験をもとに解説しています。

『質問』
よくヨーロッパの先進国では普通のビジネスマンの夏休みが1ヶ月
あったり残業は殆どしないなど日本とはかなり異なった休暇や労働
体系があるとインターネットや書籍などで見かけます。
そこで純粋に疑問に思うのですが何故それで日本と同じ先進国とし
て経済が成り立つのでしょうか？
日本で同じ働き方をしたら経済は成り立たないのではと思います。
また私はヨーロッパの先進国で働いたことがありません。
インターネットや書籍ではあたかもヨーロッパではそれは当たり
前のように書かれていますが、本当に普通のビジネスマンのみんな
がみんなその様な働き方をしているものなのでしょうか？
そんな働き方に憧れる一方、鵜呑みにしてはいけない様な気もして
います。

『高城剛さんの回答』
スペインに引っ越した当時、もっとも驚いたことは、朝出社すると
皆でカフェに行って朝食をとることや、「午後一」が16:30であること、
そして最低夏休みが一ヶ月と、労働時間が驚くほど短いことでした。

その理由は明らかで、誰もが「働くために生まれてきたのではないか
ら」と言い切ります。一方、日本人に尋ねると「経済が成り立つわけ
がない」、「鵜呑みにしてはいけない」と答えます。
しかし、ご存知のようにスペインは国家として成立しており、その上一人
当たりの生産性は日本より高く、今年の成長率は日本よりも高いのです。

さて、この違いはどこにあるのでしょうか？
僕の答えは、スペインでは（というより、世界のほとんどの国では）、
個人が個人の幸せを追及しているのに対し、日本は個人より和を大切
にし、個を犠牲にしているからだと思います。
その和を重んじるために、責任転嫁や必要以上の会議や人間関係に
時間を使い、結果生産性が削がれます。
最近も異常に高額なスタジアム建設費やスポーツイベント開催費が取り
上げられましたが、和を結ぶ接着剤（実はコンクリのこと）に、多くが
使われていることも顕著です。

その和を維持することを、自著に何度も書いたように「日本式システム」
と僕は呼んでいます。
日本は生産性の向上より、日本式システムに刃向かう人を根絶すること
が目標ですので、経済は二の次＝「経済は成り立たない」のです。
それゆえ、永遠に増税となるでしょう、消費税だけでなく。
　　『高城未来研究所「Future Report」』より一部抜粋

創価学会も東京電力も電通も・・・パナマ文書に！

公明党の母体である創価学会も
人殺しの極悪企業である東京電力も
マスコミを支配し、世論を操作している電通も
パナマ文書に載っていました！！

以下、http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12158976180.html　より転載。

　【国税当局が動き出した！　どうする安倍自民と公明】
５月１０日午前３時、約束どおりパナマ文書が公開されました。
一応、現時点で判明している企業は以下のとおりです。

　　　『パナマ文書リスト』
※2013年オフショアリークスにも該当の場合★マーク付き

創価学会
ドワンゴ★
加藤康子（東京個別指導学院）
上島豪太（UCC）
三木谷浩史（楽天）★
柳井正（ユニクロ）★
安田隆夫（ドン・キホーテ）
福武総一郎（ベネッセ）
岡田和生（ユニバーサルエンターテインメント）
三菱★
三井★
住友★
ソフトバンク
電通★
イオン
東京電力
丸紅★
伊藤忠商事★
双日
豊田通商
ロッテ
原田泳幸（ベネッセ・日本マクドナルド）
日産
富士電機
重田康光（光通信）
日本経済新聞
バンダイナムコ
コナミ
セコム★
オリックス★
野村證券★
大和証券★
ライブドア
JAL★
ダイキン
タニタ
マルハニチロ
NTTドコモ★
サントリー
ソニー
株式会社やずや
サトウテック

こうした企業が明るみに成るにつれ、国税当局も動き出しました。
「パナマ文書」公開を受け、日本の国税当局も記載された
日本のものとみられる法人や個人について、適正に納税しているか
確認を進める方針だ。条約に基づいて各国と情報交換し、
必要に応じて税務調査も行う。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051000054&g=soc 　
安倍首相のお友達の企業が勢ぞろい、
というより与党公明党の母体創価学会の名前まであります。

仏捜査で政府焦り 「東京五輪」裏金疑惑で開催できるのか

仏捜査で政府焦り 「東京五輪」裏金疑惑で開催できるのか

2016年5月15日　日刊ゲンダイ

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東京五輪招致出陣式で（左から猪瀬直樹前都知事、安倍晋三首相、森喜朗元首相）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　根本を揺るがす大問題なのに、なぜ日本のメディアは及び腰なのか。

　２０２０年東京五輪の招致過程で、ＩＯＣの委員を務めたラミン・ディアク氏に日本の招致委員会側から裏金が支払われたと英紙「ガーディアン」が報じた一件だ。２億円以上もの大金が、１３年９月に五輪の東京開催が決まった前後、ディアク氏の息子が関係するシンガポールの口座に振り込まれていた。フランスの検察当局が捜査に乗りだしている。

　今年、世界を騒がせたロシア陸連によるドーピング問題でディアク氏は逮捕され、息子のパパマッサタ氏もインターポール（国際刑事警察機構）に指名手配されている。

　ガーディアン紙の報道によると、日本の大手広告代理店がこの裏金事件に絡んでいるというのだが、不思議なことに、日本のメディアはこれを一切報じない。辛うじて裏金疑惑を報じたメディアも、ガーディアンが掲載した裏金の相関図から、わざわざ代理店の名前を消していた。

「ＦＩＦＡもそうでしたが、スポーツビジネスの世界は利権まみれなのです。メディアもスポンサーの関係などあって、裏金の問題には目くじらを立てられない事情がある。とはいえ、五輪を楽しみにしている日本のスポーツファンは、裏金を使っての招致など望んでいなかったはずです。日本国内でもしっかり調べて、クリアにしてほしいと思います」（スポーツライター・工藤健策氏）

■ＪＯＣは「正当なコンサル料」と釈明も

　政府与党は当初、菅官房長官が「政府として調査することはない」と言い切るなど、この問題にフタをするつもりだった。しかし、フランス当局が本気で捜査するとなれば、さすがに知らん顔もできない。「解散した招致委員会が進めていたことは分からない」などとフザケたことを言っていた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）も１３日、民進党の追及チームに呼ばれると、「正当なコンサル料」と釈明する方針に変えた。

「日本国内はそれで納得させられるかもしれませんが、フランス当局に裏金だと断定されたらどうするのか。その裏金の出どころはどこなのか。もし税金が入っていたら大変なことで、五輪開催を返上しなければならないくらいの話です」（工藤健策氏）

　思えば、招致活動で安倍首相が「汚染水はアンダーコントロール」とウソ八百をついたことがケチのつき始めだった。当時の猪瀬都知事は「政治とカネ」で辞任し、その後も競技場の設計や建設費、エンブレムで問題が頻発。トドメが今回の裏金問題だ。「アンダーコントロール」が“袖の下”だとすれば、まったくシャレにならない。

http://asyura.x0.to/imgup/d3/3959.jpg

転載元: 真実の報道