全体主義への道

野田─蓮舫という自民党補完政党が誕生した！！　　　　
ここまでくると、もはや、日本の行く末は絶望的か・・・。

国が税金で東電を救済する選択をしたから電力会社は「原発事故」を
怖がらずに、再稼働に平気で踏み切るようになった。
東京電力は、福島原発事故により、まんまと“増強”されてしまった。
苫米地英人氏の「原発洗脳」にも同じようなことが記されていた。
経済学者の金子勝氏もずっと「東電を破綻させよ」と言っていたのに。

　↓長文ですが、転載します↓

2016/09/18 　　兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相

　　　　　　　◆深まる全体主義◆
『福島民友』（2016年9月16日）に「今年も国道6号清掃します！
10月15日、事前に放射線量測定」という記事が載っていて、
いかにも日本らしい思考停止の光景だ、と思った。

　「浜通りを南北に貫く国道６号の環境美化に取り組む清掃ボラ
　　ンティア活動「みんなでやっぺ！　きれいな６国（ろっこく）」
　　が１０月１５日、沿線各地で展開される。総合開会式は午前９時
　　３０分から、広野町の二ツ沼総合公園で行われる。
　　ＮＰＯ法人ハッピーロードネットや浜通りの各青年会議所などで
　　つくる実行委は６日まで、参加者を募っている。
　　活動は震災前、地元の中高生らの提案で始まった。震災と原発
　　事故の影響で休止したが、昨年10月に5年ぶりに再開された。
　　実行委は成人をはじめ、中高生の参加を呼び掛けている。
　　今年は、いわき、広野、楢葉、富岡、浪江、南相馬、相馬、
　　新地8市町の計約50キロで行われる。高校生以下は、いわき、
　　広野、南相馬、相馬、新地5市町で参加し、保護者の承諾を求める。
　　楢葉、富岡、浪江3町での活動は成人に限る。
　　昨年の活動を巡っては、被ばくへの不安を指摘する批判が寄せ
　　られた。こうした意見を踏まえ、実行委は事前に活動範囲の放
　　射線量を測定するほか、当日も線量計を持参する」
　　　　http://bit.ly/2d0fTXk 　　　　（引用終わり）


「実行委は事前に活動範囲の放射線量を測定するほか、当日も線量計
を持参する」というから、もはや狂気である。
大きくは福島エートス・プロジェクトの一環なのだろうが、放射線量
を測定しながら清掃活動など、しかも子供を巻き込んで、異常である。
自分の異常さが、こういう人たちにはわからなくなっている。
「活動は震災前、地元の中高生らの提案で始まった」とするなど、抜け目がない。
中高生は、いって聞かせたら、理解してすぐにやめるのである。
そんなに清掃が必要だったら、東電にやらせたらいいではないか。

放射能被曝による健康被害と訃報がやたらと増える状況がある。
大人の愚かな動機に、子供を巻き込むことはやめるべきだ。
あとで気付いた子供に、一生恨まれることになる。
http://bit.ly/2d33JwN

3.11以降、日本はすっかり暗愚で狂気の国に落ちぶれた。
東京オリンピックはその象徴である。
自民党も公明党も、以前とは別の政党である。
わたしたちは、惨事便乗型資本主義（ショック・ドクトリン）が、
資本主義それ自体の解体にまで突き進んでいる状況を生きている。
もはや資本主義の前提であった民主主義も法治主義も破壊されている。

9月16日、辺野古の米軍基地建設をめぐり、埋め立て承認を取り消し
た翁長知事を、国が訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎
裁判長は、国の主張を全面的に認めた。
「普天間の危険を除去するには埋め立てを行うしかなく、
これにより基地負担が軽減される」との判断を示した。
ところがこの多見谷寿郎裁判長は、急遽、東京地裁立川支部の
部総括判事から、福岡高裁那覇支部長に異動してきた裁判長だった。
つまり行政が、先回りして行政訴訟で政権寄りの判決を下す裁判長
を異動させておけば、狙ったとおりの判決が出せるのである。

独裁の全体主義が、日々、強化されている。

日本の現実は、富裕層1％の失敗を、貧困層99％の増税で穴埋めする
奴隷社会になっている。それが今度は廃炉費用の8兆円余（こんな数
字ではすまない）を99％に負担させる政策として出てきた。
　　「政府は、原発の廃炉費用などのために新たに8兆円余りという莫大
　　な費用を利用者に負担させる形で調整に入ったことが分かりました。
　　そのうち、福島第一原発の廃炉に4兆円、賠償に3兆円。また、今後、
　　原発の廃炉費用が足りなくなるとして1.3兆円を充てるとしています。
　　東京電力は、事故を起こした責任から福島第一原発事故の廃炉に
　　リストラなど自力で2兆円を手配してきましたが、費用がかさんで
　　国への救済を求めていました。ANNが入手した内部資料によりますと、
　　新たな国民負担は8.3兆円と計算し、福島第一原発の廃炉や賠償に加
　　えて原発全般の廃炉の費用としています。電線の使用料金に上乗せ
　　する形で、すべての利用者から徴収し、標準家庭では毎月60円から
　　180円の値上げが想定されています。さらに、法改正を行うことで、
　　今後、さらに費用が足りなくなれば上乗せができる仕組みにします。
　　政府は、27日にも委員会を立ち上げて数回の議論で年内にも結論を
　　出し、来年度の法改正を目指す考えです。経済産業省内でも国民へ
　　の付け回し策であり、事実上の東電救済に国民の理解が得られない
　　との声が上がっています。「原発が安いというのは嘘だった」とい
　　う批判は避けられそうにありません」http://bit.ly/2d0fdRQ 　　
　　　　　　　　　　（引用終わり）

この国では、自明の前提が非常に重要である。
なぜなら暗愚で狂気の理不尽がまかり通っているからだ。
東電は民間の株式会社である。したがって経営に失敗したときは、
市場から淘汰されることになる。しかも、福島原発事故は、それまで
何度となく政治家や識者、良心的な東電社員によって指摘されてきた
危険を、無視し続けてきた結果に起きた人災なのだ。
それを菅直人は、官僚・財界など1％の利権を守るために破綻処理しな
かった。それから兆単位の東電による国民の収奪が続いている。
これが前例となって、電力会社は「原発事故」を怖がらずに、
再稼働に平気で踏み切るようになった。
国が税金で東電を救済する選択をしたので、外国から日本に賠償を求
めてくる可能性が高い。トモダチ作戦の米兵から米国民へ、さらに中
国・韓国、さらに欧州へと賠償要求が拡大する可能性がある。東電を
破綻処理さえしておけば、民間会社の経営失敗であって、その会社は
もうない、とできたのである。

旧民主党政権を通じて、日本は極端に悪くなった。まだ、既得権益支
配層の利権と闘って悪くなったのなら、光明があったのだ。ところが
民主党政権は、既得権益支配層と闘わず、マニフェストを裏切り、既
得権益支配層に隷属して日本を悪くし、安倍政権へと繋いだ。
その結果、独裁の全体主義国家へ向けて、加速してきた。
ひとつは野田─蓮舫の自民党補完政党の誕生である。
もうひとつは小池新党の可能性である。
民進党の蓮舫代表選出、そして野豚こと野田佳彦幹事長選出は、
全体主義構築の大きな見取り図に添った動きである。
野田─蓮舫の自民党補完政党は、これから安倍政権への提案に
よって、安倍独裁の全体主義の完成を早めることになる。
自公が、蓮舫の二重国籍問題に沈黙を守っているのは、中国・台湾に
気遣っているのではない。蓮舫・野豚が自民党の仲間であり、野豚
幹事長、それに国会対策委員長に山井和則（野豚内閣でも国会対策委
員長を務めていた）になることなど、すべて掴んだうえでの沈黙である。

ここで共産党の動きがキーポイントになる。
参議院選挙の選挙協力を通じて、すでに深く共産党は民進党に食い込
んでいる。共産党の支援と協力がなければ当選できなかった政治家、
僅差で落選した政治家などは、野田─蓮舫の自民党補完政党への変節
で選挙協力がなくなることに反対する筈だ。
すでに共産、社民、生活の野党3党は、衆議院選挙の選挙協力に賛成
している。民進党が、まともな野党として立ち直り、国民の期待を
もう一度取り戻すには、最低限度、選挙協力の継続が必要である。
これを破棄するなら、もはや民進党の解党しかない。

ここまで書いてきて、つくづく思い知らされるのは、旧民主党の政党
人は、肝心なときに正しい代表選択ができないということだ。
おそらく外部の力、官僚やジャパンハンドラー、自民党などから、
大きな力が加わるのだろう。野豚こと野田佳彦が代表選で勝てたのも、
消費税増税の見返りに財務省の支援を得たからである。

今回、野田─蓮舫の自民党補完政党ができたのも、共産党との選挙協力
阻止のためである。1％の利権の危機、小沢総理の誕生、共産党との
選挙協力といったものの阻止を見返りに、常に野田佳彦は浮上してくる。
この男の存在理由を見破らねばならない。

野田─蓮舫の自民党補完政党がやることは、次の4点のように思われる。
　1 野党選挙協力の阻止
　2 消費税増税10％実施に向けて、安倍政権の後押し
　3 政権交代の阻止（来る衆議院選挙で民進党の敗北を実現する）
　4 「生活の党〜」との合流の阻止（小沢一郎排除の継続）

以上の4点であるが、野田佳彦は、すでに旧民主党殲滅の実績がある。
2012年12月の衆議院選挙は、誰が見ても敗北必至の自爆解散であり、
自民党への政権返上だった。この動機には、もう1点、小沢憎しがある。
消費税増税に反対して離党した「国民の生活が第一」（当時）を殲滅
することだった。したがって、野田─蓮舫は、必ず以上の4点を実行して
くるとみておかなくてはならない。

独裁の全体主義国家へ向けて、もうひとつの動きは、まだ可能性の
段階に留まっているが、間違いなく現実化する小池新党だろう。
自民党の都連が、都知事選のときに小池百合子を支援した区議7人に
離党勧告をした。これで、小池百合子の政治塾から新党への道筋は
だいぶ現実味を帯びてきた。
自民党本部は若狭勝に対して厳重注意、小池百合子にはそれすらない。
都連と本部とが相変わらずバラバラに対応しているように見える。
ただ、小池百合子が新党に走るのは明確なようだ。西の橋下徹に習っ
て東で自民党の補完勢力を糾合する。橋下徹にできたことが、自分に
できないことはないとの読みなのだろう。
自民党は、裏でそれを支持し、手を結んでいる可能性が高い。
小池百合子はまだ自民党籍のままであり、離党していない。
それは新党が限りなく自民党の補完勢力になることを物語るものだろう。
自民を中心に、公明、維新、将来の小池新党、それに野豚が幹事長に
なった民進党とで、少数野党無視、国民無視、米国・官僚・財界隷属の、
大政翼賛会ができることになる。目的は、すでにほぼ出来上がっている奴隷制
（それを格差社会と呼んでごまかしている）のNWO（New World Order）の
完成である。大政翼賛会がそれを明確に認識しているかどうかなど、
どうでもいいことだ。日本の場合は、1％の司令塔である日米合同委員会
とジャパンハンドラーの、それも一部が認識しておればいいのである。
わたしたちが思っている以上にNWO（New World Order）はすでに日本
に根付き、実現している。

フリーメイソンの日本破壊は、経済と女性とで実行される。
これは予言ではない。必ず実現される計画である。
蓮舫と小池百合子が、将来、稲田朋美と組む姿も、案外、
早く見られるかもしれない。
彼女たちの背後の権力が考えているのは、戦争である。