|
国有地不当払い下げ事件(森友問題)では、日本の民主主義の根幹を
ぶちこわしている安倍ですが、外交面でも、これまでの積み重ねを
すべてぶちこわしつつある安倍です。
以下は、天木直人氏のメールマガジン3月17日号より転載です。
ロシアのプーチンからしたら、安倍などは子どもみたいなもの。
北方領土問題は日本にとってすべて無に帰したということです。
【欧米とロシアの深刻な対立に股裂きされた安倍外交の悲惨】
国会が森友文書改ざん問題で大騒ぎになっている間に、安倍外交がと
んでもない危機に見舞われている。
ここにきてロシアが北方領土問題で硬化している。
3月14日の東京新聞に、サハリン州知事が色丹島に米企業による
ディーゼル発電所建設が計画されている事を明らかにしたという記事が
掲載されていた。
これは、北方領土への第三国企業の進出は日本の主権を侵害するとし
て受け入れられない、と言って来た日本政府の見解を真っ向から否定す
るものだ。
プーチン来日時の唯一の成果であった北方領土における日ロ共同経済
活動合意にも、もちろん違反する。
そう思っていたら、今朝、17日5時のNHKニュースが流した。
ラブロフ外相が日本のメディアと会見し、北方領土共同経済活動につ
いてロシアの法制度を適用すると。
これもまた完全な約束違反だ。
そしてラブロフ外相は、日本が米国の地上配備型迎撃システムを導入
した事が北方領土問題解決の障害になっている事を改めて強調すること
を忘れなかった。
この、いわば「ダレスの恫喝」のロシア版である「日米同盟があるか
ぎり北方領土は返還出来ない」という脅しは、既にプーチンが来日した
ときにプーチンの口から発せられたものだ。
だから北方領土問題を棚上げして、共同経済活動などという訳の分か
らない合意でごまかしたが、ついにラブロフは、その唯一の成果でさえ
も否定したのだ。
これであの時のプーチン来日の成果は完全に無に帰してしまった。
なぜ、ここにきて、これほどまでにロシアは日本に硬化してきたの
か。プーチンが大統領選を直前に控えているということもあるだろう。
しかし、何といってもクリミア併合以来の欧米(NATO)とロシア
の軍事的対立がある。
その対立は、サイバー攻撃、核攻撃を巡って更に深刻になり、ついに
元スパイの毒殺事件によって、英国・ロシアの関係が最悪になり、すか
さず米国はじめNATO主要国が英国側に立った。
普通なら日本は欧米、NATO側に立つところだ。
しかし、プーチン大統領との緊密な関係を売り物に北方領土返還を自
分の手で成し遂げると言い続けて来た安倍首相は、プーチンを怒らせる
わけにはいかない。
その弱みをついてプーチンは安倍首相に踏み絵を迫っているのだ。
文字通り股裂きだ。
それもこれも、安倍外交にまともな戦略がないからだ。
安倍首相に忖度し続けるしかない谷内正太郎NSC事務局長や外務官
僚たちが、保身のために外交を放棄してしまったからだ。
少なくとも外交においては、安倍首相はこれまで築き上げてきたもの
をすべてをぶち壊してしまった。
その事だけでも内閣総辞職ものである(了)
|