はんのき日記 PART2

丸山穂高議員が作るべき・・この法律

「北方領土を戦争で取り返すしかない」と発言した丸山議員は
今後も議員辞職せず、国会議員の仕事を続けるそうです。
・・・であるならば、ぜひ以下の法案を参考にした法律を作っていただきたい。

　　　　　　　《 戦争絶滅受合法案 》

　　戦争行為の開始後又は宣戦布告の効力の生じたる後、
　　１０時間以内に次の処置をとるべきこと。
　　即ち下の各項に該当する者を最下級の兵卒として招集し、
　　出来るだけ早くこれを最前線に送り、
　　敵の砲火の下に実戦に従わしむべし。

　　１．国家の元首。但し君主たると大統領たるとを問わず、尤も男子たること。
　　２．国家の元首の男性の親族にして１６歳に達せる者。
　　３．総理大臣、及び各国務大臣、並びに次官。
　　４．国民によって選出されたる立法部の男性の代議士。
　　　　但し戦争に反対の投票を為したる者は之を除く。
　　５．キリスト教又は他の寺院の僧正、管長、その他の高僧にして
　　　　公然戦争に反対せざりし者。

　　上記の有資格者は、戦争継続中、兵卒として招集さるべきものにして、
　　本人の年齢、健康状態等を斟酌すべからず。
　　但し健康状態に就ては招集後軍医官の検査を受けしむべし。
　　以上に加えて、上記の有資格者の妻、娘、姉妹等は、
　　戦争継続中、看護婦又は使役婦として招集し、
　　最も砲火に接近したる野戦病院に勤務せしむべし。

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※この法案の趣旨は、戦争が始まったら、１０時間以内に国家の元首・その親族
　（１６歳以上の男子）・総理大臣・国務大臣・官僚のトップ・戦争に反対」
　しなかった国会議員や宗教者などは、戦争に行かなければならないというもの。
　しかも最下級の兵卒として招集され、最前線に送り込まれ実戦に従う。

★２０世紀の初めに、デンマークの陸軍大将であったフリッツ・フォルムという人が、
　この法律案を作った。彼はこれを各国の議会に送付し、「この法案を成立させ、
　この法案を各国の法律とすれば、世界から戦争がなくなるだろう、それが受け
　合える法案だ」と言ったそうだ。日本でも、長谷川如是閑（にょぜかん）という人
　が、１９２９年に、『我等』という雑誌の巻頭言で紹介したり、戦後も政治学者
　の丸山眞男が、この法律案について論じている。

裁判員制度は、“市民参加風”の裁判

裁判員制度がスタートして５月２１日で１０年になるという。
法律に素人の市民を裁判に参加させるのなら、民事･行政裁判が適当なのではと、今でも思う。
しかし、なぜか刑事裁判に参加させているこの制度。
しかも最高刑が死刑や無期懲役になりそうな重大事件の裁判に参加させる。
死刑制度のある国での裁判員制度！！
当初から疑問点が多かった。最高裁の本当の目的は何か？
良い市民と悪い市民の分断を狙う？
市民参加という表看板のもと、実質は『国家権力の一翼を担わせる』？
市民はけっして権力者側に引き込まれてはいけない。

以下は、ちょうど１０年前の拙記事をそのまま掲載。

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今年の５月２１日から‘何の修正もしないまま’始めてしまおうという裁判員制度。
もうすぐです。
しかし未だに、裁判員制度に対して、アメリカ映画「１２人の怒れる男」を
イメージしている人が多いようです。
先日も新聞の投書にありましたが、「映画を見て感動したから、
裁判員制度もいいのでは」と思い込んでいました。
「１２人の怒れる男」で描かれているのは、陪審制です！
日本がスタートさせるのは参審制です。
日本の最高裁は、以前の記事で記したように、一貫して陪審制に反対してきました。
なぜなら、あの映画のように市民が主体的に本気で司法に参加されては困るからです。

最高裁は、真の市民参加には大反対なのです！
あくまでも“市民参加風”の裁判でいきたいのです。
裁判所は主導権を市民に渡すつもりはさらさらありません。
だからプロの裁判官が主導権を握れる参審制にしました。

あの映画の感動に惹かれて、裁判員になってもいいと考えるとしたら、
それは無知による無責任です。
「裁判員になるのを逃げてはいけない」「尻込みせず前向きに引き受けよう」
そういうことではないのです。
たとえばアメリカの陪審制では、検察が持っている証拠は全面開示されますが、
日本は全面開示ではないので、検察が隠せばそれまでです。
この一点だけでも、公正な判断ができるはずもないので、
私だったら絶対に引き受けません。
というか、引き受けてはいけないのです。
また陪審制では認められていない調書裁判も、日本では認められています。

「裁判員になって、がんばろう〜」などと言っている人は、
見せかけの市民参加に惑わされています。
真面目で正義感の強い人ほど、結局は『えん罪作り』に加担してしまう
可能性が大なのに・・。

しかも、死刑制度のある国では、初の「司法への市民参加」となります！！
世界広しと言えど、日本だけです、こんな制度。
たしかに欧米のほとんどの国では陪審制や参審制があります。
でもアメリカ以外はすべて死刑は廃止しています。
そのアメリカは陪審制で、原則的に量刑〈刑罰の軽重）判断はしません。
ですから死刑判決を陪審員が出すという場面はありません。

さらに陪審制は、プロの裁判官は加わらず、市民１２人による陪審員だけ
で有罪か無罪かを審議します。
１２人の意見が全員一致になるまで、時間の制限をつけずに、
とことん論議するのです〈映画のように）。
それにひきかえ、プロ３人と裁判員６人の裁判員制度では、過半数による多数決です。
（ただし、被告人に不利な決定になるときは両者が混じってなければならない）
有罪か無罪かを決めるのも量刑（死刑か無期かなど）を決めるのも、
多数決なのです。
過半数多数決で、死刑判決が下る！！
こんな異常な国、日本だけです。
５月から本当に裁判員制度をスタートさせてしまってよいのでしょうか？