はんのき日記 PART2

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不安感と危機感

  世の中の動きに、今、様々に不安感を抱いている人は多いのではないでしょうか。
  不安感は、どちらかと言うと「情緒的感情的」なものです。
  不安感があまりにも大きくなると、もうどうにもならないと、
  現実から目を背けたくなり,【思考停止】に向かいがちです。
  それに対して、危機感は、「理性的」で冷静さを保とうとします。
  まっとうで適切な危機感を持たなくては、と思います。
  そうでないと、世の中の動きにただ飲み込まれるだけでしょう。


実はこの文章↑は、2006年1月16日(ブログ立ち上げの日)に書いたものです。
ヤフーブログが、終了してしまうというので、どうしようか悩んでいて
ブログの最初の頃を久しぶりに目を通していました。
今もそうですけれど、やっぱりエラそーに、上から目線な文章ですね。

しかし2019年の今、不安感と危機感はますます募るばかりだ・・・。

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以下に紹介する記事と、以前、すこしだけ似たようなことがありました。
くわしい状況は省きますが、白バイに捕まり、
納得いかなかったので、粘りました。
いつの間にか応援の警察官たちが4〜5人集まってきて、
でも、ひるむことなく、こっちの主張を押し通しました。
その結果、「警告」ですみました。小一時間かかりましたが。
以下の記事を読んでいたら、もっと短時間で対処できたかな。



【不正な交通違反の取締から身を守る方法】
以下、http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n327826 より転載。

2015/1/8
なぜ交通取締は隠れて行うのか?それは、警察の金儲けの為だ!
現実には、多くの取り締まりは交通安全には関係なくノルマ達成
のために行われている。
その為に、巡査は日々「取締り」ををやらされています
集めた金は一度国庫に収められた後、還元され、ほとんどが裏金となって、
警察官僚の使い放題の金庫と言う状態!。
でも、その利権にありつけるのは、一部の警察官僚だけ!

昨年の大津波で殉職したのも、そのほとんどは、末端のお巡りさんです!
一部の官僚が甘い汁を吸い、末端のお巡りさんが殉職して行くという
「警察という組織」に不条理を感じるのは、私だけでしょうか?

警察は取締りによって事故を無くそうとは考えておらず、
単なる集金活動として取締りをしています。

毎年「今年は反則金でこれだけの徴収しなさい」という予算が計上されます。
(年間なんと約776億円!)
総務省のHPにて反則金の予算と実績を閲覧する事ができますが、
予算と実績の数字がきれいに揃っています!
ノルマがある何よりの証拠ですね!
だいたい反則金で予算が計上されるなんて、おかしいと思いませんか?
事故を減らそうと考えてるならあり得ない事です。
予算がある以上、ノルマ(警察は努力目標という言葉でごまかしている)
が存在するのは必然です。
交通課の末端警察官達はこのノルマを達成しないと上から怒られるし、
成果を上げなければ出世もできないので、必死です。

警察からすれば、暴走族や悪質な違反者を取り締まるなんて面倒で手間
がかかりますし、何より警官自身に危険が及びますので絶対にしません。
それに対し、危険もない軽微な違反をした一般ドライバーを捕まえる方が
手っ取り早く楽に金が稼げます。
よって、取締りやすいものだけを取締ります。
本当に危険なドライバーは野放しになっているので、事実、
統計を見ても交通事故数は全然減っていません!
事前に注意して違反を防いだ警官は評価されず、わざと違反をさせて
キップを切った警官が評価されるシステムが一番の原因でしょう。

このような不正な交通違反の取締から身を守る方法。
以下を参考にして下さい。


車通りも少ない交差点にて。
左右の安全確認をした上で右折した直後、待ち伏せていたパトカーに
止められました。

警官(以下、警)「あそこは右折禁止だ。キップを切るから免許証出して!」
私「何の事ですか?」
警「だからキップを切るから免許証出してって言ってるだろう!」
わけがわからず、交差点まで歩いて戻って標識を確認すると、
木の枝に隠れて見にくい右折禁止の標識が…。
私「こんな標識じゃ見えるわけないだろ!」
警「注意すればちゃんと見える。違反は違反だ!キップを切るから免許証
を出しなさい!」
私「キップを切るから免許証を出せ?法的根拠はあるのか?」
警「屁理屈言うな!違反したから出すのが当たり前だ!」
私「…わかりました。ではまず、警察手帳規則5条に基づいて警察手帳
を提示して下さい。」
警「何言ってんだ!そんな必要はない!制服を見ればわかるだろう!
さっさと免許証を出せ!」
私「…わかりました。警察手帳は提示されないという事ですね?じゃあ結構
です。【WP123】さんですね。バッチの個人識別番号をひかえますので。
では、道路交通法67条に基づいて免許証を提示しますが、
交付はしませんので気をつけて下さい!」
免許を指差しながら住所・氏名・有効期限・運転可能な車種を私が読み上げる。

私「では、道路交通法67条の提示用件を満たしましたので、免許証をしまいます。」
警「ふざけるな!さっさとパトカーに来て免許証を渡せ!」
私「そんな必要はない。どうしてもキップを切りたいなら、ここで切ればいい
だろう!?ただし、今回の件については全面的に否認させてもらう。
キップへのサインは拒否するからな。」
警「何言ってるんだ!違反したんだから、否認などできるわけがないだろう!
キップへのサインも義務だ!」
私「私は『安全で円滑な道路通行』という道路交通法の主旨に反するような
危険な運転をした覚えはないし、どう考えても可罰的違法性があるとは思え
ない。よって全面的に否認すると言っている。」
警「否認するなら署に来てもらう事になるし、裁判になって大変な事になるぞ!」
私「裁判にするかどうかは検察官が決める事だ。たかが地方公務員の分際で、
検事にでもなったつもりか?それに逮捕もされていないのに、署に行く必要も
ない。刑事訴訟法198条に基づき、署への同行は正式に拒否する。それから
犯罪捜査規範219条に照らし合わせても、逮捕要件は満たさないはずだぞ?
いいか、もう一度言うが、キップが切りたければ今すぐこの場で切れ。
それから、今からここで供述調書を作成してもらうが、私が言うとおりに
一字一句間違いなく書くまでは、刑事訴訟法198条第4項に基づいて増減を
要求し続けるから、そのつもりでいてくれ!」
警「違反したくせに屁理屈ばかり言うな!本当に大変な事になるぞ!」

ここで私が携帯を取り出す。

私「言ってなかったが、この会話は最初から録音させてもらっている。
今回の件は行政不服審査法に基づき審査請求をさせてもらうし、虚偽教示
による職権濫用罪での刑事告訴も検討するぞ!法に基づいて正式に否認して
るだけなのに、義務でもない事を違法に強要ばかりしてきやがって!」

ここで一緒にパトカーに乗っていた上司が登場。

上司「申し訳なかった。今回は標識が見にくかった事もあるし、
口頭による警告処分にします。次回からは気をつけて下さいね。
それと、録音の方は…。」
私「わかりました。警告処分という事であれば、審査請求等もする必要が
ありませんし、録音も消去しておきますよ。」

こんな感じでした。上司と私が話している間も、さんざん怒鳴り
まくってた警官は私をずっとにらんでました。
ちなみに、実際は録音してません。
するつもりでしたが、録音ボタン押すのが間に合いませんでした…。

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全体主義への道

野田─蓮舫という自民党補完政党が誕生した!!    
ここまでくると、もはや、日本の行く末は絶望的か・・・。

国が税金で東電を救済する選択をしたから電力会社は「原発事故」を
怖がらずに、再稼働に平気で踏み切るようになった。
東京電力は、福島原発事故により、まんまと“増強”されてしまった。
苫米地英人氏の「原発洗脳」にも同じようなことが記されていた。
経済学者の金子勝氏もずっと「東電を破綻させよ」と言っていたのに。

 ↓長文ですが、転載します↓

2016/09/18   兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相

       ◆深まる全体主義◆
『福島民友』(2016年9月16日)に「今年も国道6号清掃します!
10月15日、事前に放射線量測定」という記事が載っていて、
いかにも日本らしい思考停止の光景だ、と思った。

 「浜通りを南北に貫く国道6号の環境美化に取り組む清掃ボラ
  ンティア活動「みんなでやっぺ! きれいな6国(ろっこく)」
  が10月15日、沿線各地で展開される。総合開会式は午前9時
  30分から、広野町の二ツ沼総合公園で行われる。
  NPO法人ハッピーロードネットや浜通りの各青年会議所などで
  つくる実行委は6日まで、参加者を募っている。
  活動は震災前、地元の中高生らの提案で始まった。震災と原発
  事故の影響で休止したが、昨年10月に5年ぶりに再開された。
  実行委は成人をはじめ、中高生の参加を呼び掛けている。
  今年は、いわき、広野、楢葉、富岡、浪江、南相馬、相馬、
  新地8市町の計約50キロで行われる。高校生以下は、いわき、
  広野、南相馬、相馬、新地5市町で参加し、保護者の承諾を求める。
  楢葉、富岡、浪江3町での活動は成人に限る。
  昨年の活動を巡っては、被ばくへの不安を指摘する批判が寄せ
  られた。こうした意見を踏まえ、実行委は事前に活動範囲の放
  射線量を測定するほか、当日も線量計を持参する」
    http://bit.ly/2d0fTXk     (引用終わり)


「実行委は事前に活動範囲の放射線量を測定するほか、当日も線量計
を持参する」というから、もはや狂気である。
大きくは福島エートス・プロジェクトの一環なのだろうが、放射線量
を測定しながら清掃活動など、しかも子供を巻き込んで、異常である。
自分の異常さが、こういう人たちにはわからなくなっている。
「活動は震災前、地元の中高生らの提案で始まった」とするなど、抜け目がない。
中高生は、いって聞かせたら、理解してすぐにやめるのである。
そんなに清掃が必要だったら、東電にやらせたらいいではないか。

放射能被曝による健康被害と訃報がやたらと増える状況がある。
大人の愚かな動機に、子供を巻き込むことはやめるべきだ。
あとで気付いた子供に、一生恨まれることになる。
http://bit.ly/2d33JwN

3.11以降、日本はすっかり暗愚で狂気の国に落ちぶれた。
東京オリンピックはその象徴である。
自民党も公明党も、以前とは別の政党である。
わたしたちは、惨事便乗型資本主義(ショック・ドクトリン)が、
資本主義それ自体の解体にまで突き進んでいる状況を生きている。
もはや資本主義の前提であった民主主義も法治主義も破壊されている。

9月16日、辺野古の米軍基地建設をめぐり、埋め立て承認を取り消し
た翁長知事を、国が訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎
裁判長は、国の主張を全面的に認めた。
「普天間の危険を除去するには埋め立てを行うしかなく、
これにより基地負担が軽減される」との判断を示した。
ところがこの多見谷寿郎裁判長は、急遽、東京地裁立川支部の
部総括判事から、福岡高裁那覇支部長に異動してきた裁判長だった。
つまり行政が、先回りして行政訴訟で政権寄りの判決を下す裁判長
を異動させておけば、狙ったとおりの判決が出せるのである。

独裁の全体主義が、日々、強化されている。

日本の現実は、富裕層1%の失敗を、貧困層99%の増税で穴埋めする
奴隷社会になっている。それが今度は廃炉費用の8兆円余(こんな数
字ではすまない)を99%に負担させる政策として出てきた。
  「政府は、原発の廃炉費用などのために新たに8兆円余りという莫大
  な費用を利用者に負担させる形で調整に入ったことが分かりました。
  そのうち、福島第一原発の廃炉に4兆円、賠償に3兆円。また、今後、
  原発の廃炉費用が足りなくなるとして1.3兆円を充てるとしています。
  東京電力は、事故を起こした責任から福島第一原発事故の廃炉に
  リストラなど自力で2兆円を手配してきましたが、費用がかさんで
  国への救済を求めていました。ANNが入手した内部資料によりますと、
  新たな国民負担は8.3兆円と計算し、福島第一原発の廃炉や賠償に加
  えて原発全般の廃炉の費用としています。電線の使用料金に上乗せ
  する形で、すべての利用者から徴収し、標準家庭では毎月60円から
  180円の値上げが想定されています。さらに、法改正を行うことで、
  今後、さらに費用が足りなくなれば上乗せができる仕組みにします。
  政府は、27日にも委員会を立ち上げて数回の議論で年内にも結論を
  出し、来年度の法改正を目指す考えです。経済産業省内でも国民へ
  の付け回し策であり、事実上の東電救済に国民の理解が得られない
  との声が上がっています。「原発が安いというのは嘘だった」とい
  う批判は避けられそうにありません」http://bit.ly/2d0fdRQ   
          (引用終わり)

この国では、自明の前提が非常に重要である。
なぜなら暗愚で狂気の理不尽がまかり通っているからだ。
東電は民間の株式会社である。したがって経営に失敗したときは、
市場から淘汰されることになる。しかも、福島原発事故は、それまで
何度となく政治家や識者、良心的な東電社員によって指摘されてきた
危険を、無視し続けてきた結果に起きた人災なのだ。
それを菅直人は、官僚・財界など1%の利権を守るために破綻処理しな
かった。それから兆単位の東電による国民の収奪が続いている。
これが前例となって、電力会社は「原発事故」を怖がらずに、
再稼働に平気で踏み切るようになった。
国が税金で東電を救済する選択をしたので、外国から日本に賠償を求
めてくる可能性が高い。トモダチ作戦の米兵から米国民へ、さらに中
国・韓国、さらに欧州へと賠償要求が拡大する可能性がある。東電を
破綻処理さえしておけば、民間会社の経営失敗であって、その会社は
もうない、とできたのである。

旧民主党政権を通じて、日本は極端に悪くなった。まだ、既得権益支
配層の利権と闘って悪くなったのなら、光明があったのだ。ところが
民主党政権は、既得権益支配層と闘わず、マニフェストを裏切り、既
得権益支配層に隷属して日本を悪くし、安倍政権へと繋いだ。
その結果、独裁の全体主義国家へ向けて、加速してきた。
ひとつは野田─蓮舫の自民党補完政党の誕生である。
もうひとつは小池新党の可能性である。
民進党の蓮舫代表選出、そして野豚こと野田佳彦幹事長選出は、
全体主義構築の大きな見取り図に添った動きである。
野田─蓮舫の自民党補完政党は、これから安倍政権への提案に
よって、安倍独裁の全体主義の完成を早めることになる。
自公が、蓮舫の二重国籍問題に沈黙を守っているのは、中国・台湾に
気遣っているのではない。蓮舫・野豚が自民党の仲間であり、野豚
幹事長、それに国会対策委員長に山井和則(野豚内閣でも国会対策委
員長を務めていた)になることなど、すべて掴んだうえでの沈黙である。

ここで共産党の動きがキーポイントになる。
参議院選挙の選挙協力を通じて、すでに深く共産党は民進党に食い込
んでいる。共産党の支援と協力がなければ当選できなかった政治家、
僅差で落選した政治家などは、野田─蓮舫の自民党補完政党への変節
で選挙協力がなくなることに反対する筈だ。
すでに共産、社民、生活の野党3党は、衆議院選挙の選挙協力に賛成
している。民進党が、まともな野党として立ち直り、国民の期待を
もう一度取り戻すには、最低限度、選挙協力の継続が必要である。
これを破棄するなら、もはや民進党の解党しかない。

ここまで書いてきて、つくづく思い知らされるのは、旧民主党の政党
人は、肝心なときに正しい代表選択ができないということだ。
おそらく外部の力、官僚やジャパンハンドラー、自民党などから、
大きな力が加わるのだろう。野豚こと野田佳彦が代表選で勝てたのも、
消費税増税の見返りに財務省の支援を得たからである。

今回、野田─蓮舫の自民党補完政党ができたのも、共産党との選挙協力
阻止のためである。1%の利権の危機、小沢総理の誕生、共産党との
選挙協力といったものの阻止を見返りに、常に野田佳彦は浮上してくる。
この男の存在理由を見破らねばならない。

野田─蓮舫の自民党補完政党がやることは、次の4点のように思われる。
 1 野党選挙協力の阻止
 2 消費税増税10%実施に向けて、安倍政権の後押し
 3 政権交代の阻止(来る衆議院選挙で民進党の敗北を実現する)
 4 「生活の党〜」との合流の阻止(小沢一郎排除の継続)

以上の4点であるが、野田佳彦は、すでに旧民主党殲滅の実績がある。
2012年12月の衆議院選挙は、誰が見ても敗北必至の自爆解散であり、
自民党への政権返上だった。この動機には、もう1点、小沢憎しがある。
消費税増税に反対して離党した「国民の生活が第一」(当時)を殲滅
することだった。したがって、野田─蓮舫は、必ず以上の4点を実行して
くるとみておかなくてはならない。

独裁の全体主義国家へ向けて、もうひとつの動きは、まだ可能性の
段階に留まっているが、間違いなく現実化する小池新党だろう。
自民党の都連が、都知事選のときに小池百合子を支援した区議7人に
離党勧告をした。これで、小池百合子の政治塾から新党への道筋は
だいぶ現実味を帯びてきた。
自民党本部は若狭勝に対して厳重注意、小池百合子にはそれすらない。
都連と本部とが相変わらずバラバラに対応しているように見える。
ただ、小池百合子が新党に走るのは明確なようだ。西の橋下徹に習っ
て東で自民党の補完勢力を糾合する。橋下徹にできたことが、自分に
できないことはないとの読みなのだろう。
自民党は、裏でそれを支持し、手を結んでいる可能性が高い。
小池百合子はまだ自民党籍のままであり、離党していない。
それは新党が限りなく自民党の補完勢力になることを物語るものだろう。
自民を中心に、公明、維新、将来の小池新党、それに野豚が幹事長に
なった民進党とで、少数野党無視、国民無視、米国・官僚・財界隷属の、
大政翼賛会ができることになる。目的は、すでにほぼ出来上がっている奴隷制
(それを格差社会と呼んでごまかしている)のNWO(New World Order)の
完成である。大政翼賛会がそれを明確に認識しているかどうかなど、
どうでもいいことだ。日本の場合は、1%の司令塔である日米合同委員会
とジャパンハンドラーの、それも一部が認識しておればいいのである。
わたしたちが思っている以上にNWO(New World Order)はすでに日本
に根付き、実現している。

フリーメイソンの日本破壊は、経済と女性とで実行される。
これは予言ではない。必ず実現される計画である。
蓮舫と小池百合子が、将来、稲田朋美と組む姿も、案外、
早く見られるかもしれない。
彼女たちの背後の権力が考えているのは、戦争である。

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公明党の母体である創価学会も
人殺しの極悪企業である東京電力も
マスコミを支配し、世論を操作している電通も
パナマ文書に載っていました!!

以下、http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12158976180.html より転載。

 【国税当局が動き出した! どうする安倍自民と公明】
5月10日午前3時、約束どおりパナマ文書が公開されました。
一応、現時点で判明している企業は以下のとおりです。

   『パナマ文書リスト』
※2013年オフショアリークスにも該当の場合★マーク付き

創価学会
ドワンゴ★
加藤康子(東京個別指導学院)
上島豪太(UCC)
三木谷浩史(楽天)★
柳井正(ユニクロ)★
安田隆夫(ドン・キホーテ)
福武総一郎(ベネッセ)
岡田和生(ユニバーサルエンターテインメント)
三菱★
三井★
住友★
ソフトバンク
電通★
イオン
東京電力
丸紅★
伊藤忠商事★
双日
豊田通商
ロッテ
原田泳幸(ベネッセ・日本マクドナルド)
日産
富士電機
重田康光(光通信)
日本経済新聞
バンダイナムコ
コナミ
セコム★
オリックス★
野村證券★
大和証券★
ライブドア
JAL★
ダイキン
タニタ
マルハニチロ
NTTドコモ★
サントリー
ソニー
株式会社やずや
サトウテック

こうした企業が明るみに成るにつれ、国税当局も動き出しました。
「パナマ文書」公開を受け、日本の国税当局も記載された
日本のものとみられる法人や個人について、適正に納税しているか
確認を進める方針だ。条約に基づいて各国と情報交換し、
必要に応じて税務調査も行う。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051000054&g=soc  
安倍首相のお友達の企業が勢ぞろい、
というより与党公明党の母体創価学会の名前まであります。

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2015/11/15  兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相

◆ パリ同時連続襲撃事件 ◆

2015年11月13日夜、パリの、少なくとも6か所で、同時多発の連続
襲撃事件が発生し、日本も狙われた。

「エリック ・C
 ル・フィガロ紙に「日本のレストランが標的として狙われた
 (un restaurant japonais ont ?t? la cible destirs)」
 としっかり書かれている。 http://bit.ly/1Lg9zPb
 そして当時、ラジオでも同様の事を言っていた」(引用終わり)

このことを東京の大手(「記者クラブ」)メディアは必死に隠している。
政権に都合の悪いことは、一切触れないのだ。最新の情報によると172名
以上が亡くなり、7人の容疑者も自爆あるいは射殺されて死亡した。
欧米を中心に世界中が興奮状態にある。しかし、何事も、細部を論じる
前に、大局を見失わないことが大切だ。
その大局は、今回の連続襲撃事件では3点押さえておけば十分だろう。

1 EUへの中東難民は、米国の戦争ビジネスの犠牲者である。
2 ISISは、米国・イスラエル・英国によって作られ、育てられた。
3 このパリ同時連続襲撃事件で、もっとも得をしたのは、欧米の
  戦争屋たちである。逆に困った立場に追い込まれたのは、難民
  を引き受け、米国の中東政策から手を引きつつあったドイツの
  メルケルらを中心としたEUである。

この連続襲撃事件について、ISIS(Islamic State、IS)」が、
14日に、インターネット上に犯行声明を投稿した。
「フランスはISの攻撃対象であり続ける。なぜならイスラム教の
預言者を侮辱したり、ISの領土に空爆を加えたりしているからだ。
今回は最初の攻撃にすぎず、その通告として行ったものだ」と、
もっともらしく述べている。

EUとりわけフランスは深い悲しみに包まれている。ドイツの政治家・
ジャーナリスト・識者が、一部の襲撃犯と避難民とを一緒にしては
ならないことを注意喚起している。このあたりは、さすがはヨーロ
ッパ民主主義の伝統を感じさせる。

しかし、「わたしはシャルリ」の正体が、ほんとうは、「わたしは神
を売るシャルリ」といったイスラムへの冒涜であったように、原因
を作ってきたのは、シリアを、米国の戦争ビジネスに便乗して空爆し
てきたフランスだ。
シリアのアサド大統領が、「フランスを襲った野蛮なテロは、シリア
の人々が5年以上にもわたって耐えてきたことだ」と述べたのは、そ
ういう意味だ。フランス人が殺されると世界中が驚く。そして哀悼の意
を表する。しかし、シリア人の200万人以上の死には、見向きもしない。
これはあってはならないことだ。人の命に軽重はないのである。

これが、もし日本で起こっていたら、こんな当たり前のことも、東京
の政治家・ジャーナリスト・識者はしゃべらないだろう。
かれらは報復で国民を煽るにちがいない。すでにネットでは、この機会
を利用して、「緊急事態条項が日本国憲法に必要だ、などという議論に
なりはしないか」と心配する声が挙がっている。
このパリ同時連続襲撃事件は、間違いなく安倍の中東参戦、戦争ビジ
ネスに利用されていくだろう。

その点、ネットには冷静で深いツイートが見られる。

「amaちゃんだ
フランスの戦後最大級のテロについて、イスラム国を犯人と決めつけ
る人が多いが、よく考えてごらん。毎日、ロシアの爆撃に怯え、主力
が次々に殺され逃げ回っているイスラム国に、こんな巨大テロを実行
できる能力などあるものか。これを実行できるのは、世界でイスラエ
ル=モサドとアメリカCIAしかない。

イスラエル=アメリカは、この種のテロ事件を、これまでどれだけ実行
してきたか。9.11はモサドの犯行であることが完全に曝露された。
トンキン湾事件もアポロ11号もケネディ暗殺も、アメリカは陰謀茶番
国家である。モサドの陰謀は、はるかに凄まじい。
ホローコストだってシオニストの計画したものだ。
パリのテロ 凄惨な現場
http://bit.ly/1MICn8q

Fibrodysplasia
パリのテロだが、ボストンでのテロやシャルル・エブドの事件同様、
工作なんだと思う。移民を排斥する方向でのフランスの国民感情を
高めるためのもので、フランスの世論を移民流入の阻止に向けて誘導
し、政策当局を突き上げる目的があると思う。かくして政策当局が
雇ったと推測する。後はドイツへの牽制。

@qlmaster 様 カネは、ISISの上層部にわたって、末端を特攻させて
いると推測します。

テロを利用して、フランスはとりあえず国境を閉鎖してムスリムの
流入をストップし、後は、最終目標であるキリスト教国の維持と
ムスリムの国外追放へと向かいたいのであろう。しかし、すでに定着
してしまっているムスリム2世・3世は国内でスラムを形成。排斥しよ
うとすれば、ますますスラム化が進む。

岩上安身
パリでご存知の通り、日本時間午前6時過ぎ、同地では13日午後10時
過ぎ、パリの中心部を中心に約7か所で銃撃・爆発などの同時多発テロ
が起こった。ISが犯行声明。フランス全土で緊急事態宣言。日本も
他人事ではない。安倍政権が狙う改憲による緊急事態宣言の導入、
治安強化が正当化される。

IWJウェブ速報
【パリ同時多発テロ3】AFPによると、劇場を襲撃した犯人の一人は
「オランド大統領の過ちだ。彼はシリアに介入すべきでなかった」と
話し、今年9月からシリアで「イスラム国」(IS)に対する空爆に参加
している仏軍を非難したという。

【パリ同時多発テロ7】シリアのバッシャール・アサド
大統領は、フランスの政策の誤りが「テロの拡大」につながり、
そのため銃や爆弾によるパリにおける128名の死につながった、
と述べた。 http://yhoo.it/1j1qazu

(引用終わり)

ここで、冷静に、今回のパリ同時連続襲撃事件を考えてみよう。
今回の連続襲撃事件によって難民が受けるメリットは何もない。
これからさらに激しい難民排斥運動がヨーロッパに広がるだろう。

「やのっち
フランス北部の港町カレーの難民キャンプが炎上しています。
大手メディアが報道しない状況から、大衆に見せたくない事実である
可能性が非常に高いです。 http://bit.ly/1HLrthO

(引用終わり)

この動きは、最終的にはドイツのメルケル批判につながる筈だ。
技術的な問題としては、犯行に使われた武器(自動小銃や爆弾)を、
襲撃犯たちはどこでどうやって手に入れたのだろう。もっとも簡単に
手に入るのはフランス当局であり、続いてCIAである。訓練の習熟度
からいえば、CIA・フランス諜報機関の支援を得て、ISISが実行した
可能性もある。
ウィーンでは、ちょうどシリア正常化を話し合う「シリア支援グルー
プ」の会合が、2週間ぶりに再開されていた。このタイミングは偶然
とは考えにくい。

『Sputnik日本』(2015年11月14日)は「ウィーンのシリア交渉、反体
制リスト、憲法、人道問題が焦点、パリのテロ」と題して、次のよう
に書いている。

「ウィーンでシリア正常化を話し合う「シリア支援グループ」の会合が
2週間ぶりに再開される。ロシアはこの会合で正常化交渉に含めねばな
らないシリア反体制派のリストおよびテロ組織の列挙が承認されること
を期待している。ロシアはこの件ですでに米国と前提的なリストの交換
を行っており、アラブ首長国連邦からも反体制派のリストを受け 取っ
ている。ロシアのボグダノフ副首相は「これはすべて討論のため のも
のであり、最終的なリストではなく、考え」であることを確認している。

副首相はまた、ウィーンではシリア政権および反体制派の会談の可能性
が討議されることになっており、必要であればロシアはそのための場を
提供する構えであることを明らかにしている。副首相は、シリアでの選
挙期日についてはシリア国民自身が決めねばならないと補足した。

前回の会合ではコミュニケが採択され、統一のシリアおよび国家機関の
温存と「IS(イスラム国)」やその他のテログループの殲滅、シリア
難民とそれを受け入れる諸国への支援の必要性が確認されている。こう
したうえでシリアの運命はシリア人自身が決めるべきであり、権力およ
び反体制派は唯一の政府を作り、憲法を採択し、選挙を行う」
http://bit.ly/1St7gO8 (引用終わり)

これは全面的な米国の敗北を紹介した記事である。

正常化交渉のためのシリア反体制派のリストおよびテロ組織の列挙を、
会合でやるという。そのリストには、当然、ISISなど米・英・イスラエル
が訓練し育ててきたテロ組織が含まれていよう。この虎の子の、テロ組織
のお陰で、米軍は中東に留まり、米軍産複合体は潤ってきた。

「シリアでの選挙期日についてはシリア国民自身が決めねばならない」とは、
昨日まではアサド政権打倒だった米国にとっては屈辱的な転換である。
決定的なのは、前回の会合で採択されたコミュニケの内容だ。

1 統一のシリアおよび国家機関の温存
2 ISISやその他のテログループの殲滅
3 シリア難民と、それを受け入れる諸国への支援の必要性
4 シリアの運命はシリア人自身が決める
5 権力および反体制派は唯一の政府を作り、憲法を採択し、選挙を行う

これはロシア・アサド側の全面勝利である。
この段取りで進めば、米国は中東でこれまで得てきた権益をほとんど失う。
FIFA、世界陸連とロシア叩きが続き、今回のパリ同時連続襲撃事件である。
わたしはこの事件の背景には、米・英・イスラエルの諜報機関の暗躍が
存在すると考えている。もちろんパリ同時連続襲撃事件の内容は、オラ
ンド大統領も関わっていたと思われる。

このことが点から線へ、そして面へと広がるには、9.11がそうであった
ように時間がかかる。しかし、いずれさまざまな証拠の積み重ねによって、
パリ同時連続襲撃事件は、パリの9.11であったことが明らかにされていくで
あろう。
米国は、世界の覇権を手放さない。
米国は、世界最強の軍事国家であり、211兆ドル(2京6000兆円)もの国家債
務が第三次世界大戦を呼び続ける。
http://wapo.st/1kLj4Aw
善悪の彼岸で、まだ世界は米国を中心に回り続けるのである。

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