はんのき日記 PART2

「日本は２年以内に財政破綻し、日本人は６割もの貯金を失うことに・・・」

福島原発事故などなかったかのように原発の再稼働や輸出をもくろみ、
行政の故意の不作為としか言いようがない被災者支援法のたなざらし！
制御棒のコントロールがむずかしいプルサーマルのためのMOX燃料の搬入！

東海村の子どもたちには４人に一人（！！！）甲状腺異常が見つかったそう・・・

いやはや〜、もうなんと言ったらよいでしょうね、
今さらながらこの国の異常さ・冷酷さに、煮えたぎる憤りと恐怖を感じます。

そして、この凄惨な状況下で、史上最悪の参院選がスタートするわけで、
これは大変なことになってきましたわ〜ん。

でも、おおかたの人々は相変わらずのん気だわね〜。
自らの身に火の粉が降りかからないと目覚めないってわけでしょうか・・。
・・・ということで、以下はMLからの情報を元にお伝えします。
貯金がたんまりある人は、とくにじっくり読んでくだされ〜〜〜！

　　　★　　　　　　★　　　　　　★

　　　　　＜「アベノミクス」の行方＞
　安倍政権は長期化したデフレを脱却し、景気回復を図るとして、金融緩和と財政出
動、成長戦略の「三本の矢」による経済政策、いわゆる「アベノミクス」を推し進め
ている。日銀とタッグを組んだ金融緩和策への期待感から株価は急上昇し、日経平均
は一時５年４か月ぶりに１５０００円台を回復、為替相場も最大３割程度まで円安が
進む「株高・円安」状態となった。しかし５月半ば以降、円・株価は乱高下を繰り返
すなど、最近は「元の木阿弥」になりつつある。

▼株高の恩恵にあずかったのは、一部富裕層や金融機関・投資ファンド等ほとんどが
プロの投機家。円安は大手輸出企業にとっては追い風となったが、資源・原材料、部
品から食料品に至るまで、その多くを輸入に頼る日本にとって、輸入品価格の高騰と
なって農漁業をはじめ中小企業のコスト増や日用品の値上がりをもたらしている。お
まけに、要とされた「成長戦略」の実質が、「人からコンクリートへ」１８０度転換
の公共事業や原発輸出にすぎないとなれば、安倍政権への内外の期待感が一気にしぼ
む可能性を秘めている。

▼「日本は２年以内に財政破綻し、日本人は６割もの貯金を失うことになるでしょ
う。今さら構造改革に着手しても手遅れです。この段階に至っては財政回復の処方箋
などありません」と警告するのは、アメリカのヘッジファンドマネージャーのカイ
ル・バス氏（週刊文春）。同氏はサブプライム市場の崩壊による不動産暴落を予測、
暴落に備えた保険を買って大儲けしたことで知られる人物だ。バス氏は「１千百兆円
に迫る財政赤字と老齢化し激減していく人口」が日本の最大の問題と指摘。税収４３
〜４４兆円の２５倍以上に相当する財政赤字では、金利が１％上がれば１１兆円の利
子が新たに生じ、金利が急上昇したら日本政府の重荷は計り知れないし、人口激減対
策としての労働市場の構造改革も「既に遅し」の状態だという。

「アベノミクス」は、政権与党で参院選に勝つために打ち出された経済政策といわれ
るが、バス氏に言わせれば、どうやら安倍氏は、財政破綻という爆弾の導火線に火を
付けてしまったようだ。貯金がたんまりある方はくれぐれもご注意召され。
　　　　　　（６月２８日付の『日刊アグリ・リサーチ』の巻頭言より）

根っこから腐っている「マスごみ」とともに盛り上がった，わずか半年間の「アベノ
ミクス」馬鹿騒ぎは，そろそろ終焉に近くなってきたようだ。「アベノミクス」に迎
合して登場した「クロダイズム」なるものも，そのご都合主義の正体をこれから赤
裸々に多くの人々に見せつけることになるだろう。

リーマンショックから早５年，米国では賢明にもＦＲＢが，愚か過ぎた「超金融緩
和」の「出口を求める政策」に着手し始めているというのに，日本の市場原理主義学
者に引きずられる政策当局は，バブル崩壊以降，約２０年間の長きにわたり，失敗に
次ぐ失敗の経済金融政策を続けている。金融の超緩和など，不況克服には何の役にも
立たないということを，もうかれこれ２０年にもわたる社会実験で，いやというほど
見せつけられても，なお，そのトンチキ頭は変わることがないのである。仮説と実証
の体系である「科学」＝社会科学とは全く無縁の，まさに「アホダラ教」そのものだ。
・・・・
・・・この愚かな政策は，日本経済の破綻を政策的に早める結果となるだろう。
円安などは，現在の日本の経済構造では，猛烈な痛みを伴う「庶民いじめ」の
経済現象となるだろうし，経済活性化の切り札のように言われている外国資本の導入
は，日本経済を国際投機に委ねて不安定かつ理不尽な投機行動の餌食と化し，
日本国民各位が身も心もボロボロにされてしまう愚策であることを「体験」として
徹底的に思い知らされることになるだろう。もちろん，今の経済政策を牛耳る
多国籍型大資本は，そんなことになったとしても，特に痛くも痒くもない，
日本がダメなら海外に行けばいいだけだ。
・・・・
日本経済破綻のシナリオは，いくつも容易に描くことができる。上記巻頭言「「アベ
ノミクス」の行方」は，長期金利上昇による財政破綻を紹介しているが，それには債
券市場への外資参入が拍車をかける・長期金利急騰の契機となる，ことも付記してお
かなければならない。そもそも「島国なかよし国家」の日本が，本格的な外資導入に
社会的に耐えられるとはとても思えない。アジア蔑視の対欧米ヒラメ型卑屈態度でさ
え，石原慎太郎を筆頭に未だ克服できていないではないか。日本人は，英語を学ぶ前
に，世界史を勉強し直すことだ。

デフレ克服が金融政策で可能だと思っている方がどうかしている。そして，この愚か
な「デフレ克服」政策は，下手をすると，慢性的な経済不況・不調に上乗せして，コ
ントロールのきかない円安と物価上昇や金利の高騰・乱高下＝つまり，強度のスタグ
フレーションを招く可能性が高いのである。

たとえば，こんな近未来が来るかもしれない。
円安が止まらない，円安進行とともに，生活物価が上昇し始め，貿易赤字が膨らみ，
それがまた円安を招くという「負のスパイラル」，当然，長期金利が上昇をはじめ，
株価が軟調を示す中で，多くの会社が外資に乗っ取られていく，国民はおかしくなっ
た経済に対してブーイングを始めるが，無能な政策当局はなすすべもなく，ひたすら
規制緩和と公務員バッシングを強める，高度成長で肥え太った日本国民は，まだなん
だかんだと言っても，搾り取る贅肉は持ち合わせているだろうから，更に徹底的に搾
り取れ，と言わんばかりに，労働力市場改革で経済成長だの，小さな政府と民間活力
の更なる活用だのと，官や政治がしなければならぬことを棚上げにして，国民への負
担転嫁政策は続いていく。
そして，いよいよ，ちんぴら右翼が，この窮状打開に動き出すと，どうなる
か・・・・まさにいつか来た道である。

加えて，「アベノミクス」のもう一つの大黒柱「原子力の積極推進」が，日本経済ど
ころか日本列島の地下に時限爆弾をセットしているのである。この時限爆弾は，今の
ままなら，まもなく爆発する。また，原発は輸出するなら，遠い国の事だから，ど
うってことはない，などと，無責任極まる「お気楽ごと」を考えている国民も少なく
ないのかもしれない。原発技術者の養成と確保のためだなどと，嘘八百の大義名分ま
でおまけでついている。まさに島国日本の「井の中の蛙」そのもので，原発管理の技
術者さえいないような途上国に原発を提供した国が，その輸出原発が大事故を起こし
た時に，何の責任も問われずに済むほど世界は甘くない。なにしろ，あの菅直人・野
田佳彦につづいて，総理大臣様が３人も続けて原発行商をしているのだから，政治的
責任のみならず，将来，何世紀にもわたり，その経済的な後始末の責任をも問われる
ことは必至で，日本は全くバカバカしい，原発の輸出という，せんでもいいようなこ
とで，国家破綻に至る可能性も出てきているのである。

偽旗作戦

昨日の朝のワイドショーだったか、ニュースでだったか忘れましたが
「テロリストは最初から日本人をねらっていたのです」
という話が聞こえてきて、なんかいやな予感がしてました。
以下は、カレードスコープさんの記事の一部です。

全文は→http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1802.html
これからいや〜な展開になりませんよう・・。
偽旗（にせはた）作戦。

　　　　　・・・・・・
しかし、これほど幼稚で杜撰な偽旗作戦が、今まであっただろうか。
このイスラム武装勢力・AQIM(イスラム・マグレブ諸国のアル・カイダ)
の最初の襲撃は、1月16日の早朝に起こりました。
それは、年に1、2回しか、このプラントを視察しないBPの副社長、
カルロス・エストラダ氏の殺害から始まったのです。
次に、同じ16日の早朝、日揮社員の乗ったバスを襲撃し、こちらも
乗っていた3人全員をいきなり射殺しているのです。
この二つの襲撃が、悲惨なテロの始まりでした。
同時に、テロリストの別働隊は、プラントの敷地内にある居住区を襲い、
ターゲットをあらかじめ定めていたように、
日本人を見つけては、その場で射殺。
確保したアメリカ人の首には爆弾をぶらさげて、同僚のアメリカ人を
呼び出させ、これも見つけ次第、射殺。爆弾をぶら下げられていたアメリカ
人は、その瞬間、起爆スイッチを入れられて木っ端微塵にされたのです。
まず、明らかなことは、このテロが、今まで「アルカイダ系」とアメリカ
がマスコミで喧伝してきたイスラム武装勢力が、アルジェリアの南部地方
で行ってきたヨーロッパ人の誘拐事件とは、まったく質の異なる犯行である、
ということです。
彼らは、犯行声明を出すときに、仲間のテロリストの釈放と身代金を要求し、
それと引き換えにヨーロッパ人を釈放してきました。
相手国が、テロリスト側の要求を飲む気配が見えない場合は、人質を殺害
してきたのです。
ところが、今回は、最初から重要な人質を殺害しているのです・・・・

脈々と官僚支配はつづく

7月にあるという参院選。
選挙権を得てからこの歳になるまで、まず棄権したことはない(1〜2回くらいはあったかな？)私でしたが、棄権もありか！？などと危険(シャレではない)なことを考える今日この頃です。

鳩山さんの辞任は、日本が官僚に支配されていることをあらためて実感させてくれました。
官僚支配、そしてアメリカに従属。
政治主導を目指して頑張ってきた（？）にもかかわらず、あっけなく外務・防衛官僚にバッサリやられてしまった・・・。
戦前から日本の政治は、官僚に支配され続けてきました。
コロコロ総理大臣の顔が変わっても、どうってことない、脈々と官僚による統治は続くのだから。
これじゃあ、選挙で誰を選んだって同じじゃないか〜とついつい考えたくなります。
どこが政権とろうが、誰が総理大臣やろうが、関係ないというか。
今さらマスコミをなじってもしょうがないというか、なじる相手以下だし。

こういう発想、危険なのはわかってますが、つい愚痴ってしまった。

証言の証言・・・必要とされる想像力

元プロ野球選手の張本勲さんが自らの被爆体験を語りはじめています。
５歳の時に広島で、家の前で被爆したそうです。

「広島の平和記念資料館には、２年前まで入れませんでした。
　２回ほど前まで行ったのですが、入れない。背中を押してくれたのは、
　勇気を出して資料館を見たという小学生の手紙でした。
　焼けただれた女の子の服の展示を前に、手にとりたい衝動にかられました。
　「熱かったろう、痛かったろう」と姉を思い出してしまうのです。
　・・・被爆体験を話し始めたのは、ここ数年です。ある番組で、
　どこに原爆が落ちたのかさえ知らない若者がいた。衝撃でした。
　語らない自分が間違っていた。来年７０歳です。」　　　　（朝日新聞　０９．７．３１より）

（そういえば６月頃、東京新聞にも張本さんの被爆体験が連載されていました）

先日、ある集まりで、現在６８歳で４歳の時にやはり広島で被爆したという女性のお話を伺いました。
彼女も、ずっと自らの被爆体験を話さずにきたそうです。
「今でこそこうして皆さんの前で話していますが、ずっと被爆のことは忘れるようにしてしたし、他の人の被爆体験さえも聴くのが辛くて怖くて、いやだった。自分はまだ小さかったから断片的な記憶しかないけれども、今から思うとあれはこういうことだったのかと気が付くことがあります。」
「近い将来、確実に戦争を体験した世代がいなくなります。これからは証言の証言が必要になります」

さらに三宅一生さんも、最近、７歳の時に広島で被爆した体験を語りはじめたそうです。


『戦争だけは、体験して学んではならない。体験者から聴き、想像し、記憶し、伝えつづけなければならない』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水寛（埼玉大学名誉教授）

メールは『はがきと同じ』という認識で

ネットや携帯電話の発達で利便性は高まったが、メールは第三者の目にも触れる『はがきと同じ』という認識で送信すべき・・・なのだそうだ。
また、ネットに接続するパソコンには識別番号の「ＩＰアドレス」が割り当てられていて、検索サイトの利用情報は、サイト運営者に蓄積される・・・という。
ＩＰアドレスをたどっていけば、ネットカフェだろうが、公共施設やホテル備え付けのパソコンだろうが、誰が使用したかはその気になれば、追求できるのですね。
私は恥ずかしながら、改めてこのことを確認した次第です。
以下は、東京新聞からの転載です。


　　　　　 〜　中国のホームページ規制　〜　他人事ではない　〜
　
中国当局は検閲体制について明らかにしていないが、研究チームによると、
ネット回線上に「天安門事件」や「チベット独立」といったキーワードを
自動的に検出できるシステムを設置。
１１の政府機関が数千人規模で監視している。
プロバイダー（接続業者）も事実上、当局の管理下にある。

情報の通り道を押さえているため、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が
非難する特定ホームページへの恣意的な接続遮断も自由自在。
それに加え、ネット利用者が接続しようとしたページに似せた偽ページに
接続するような仕組みも作れるという。

ところで、こうした監視・規制技術。日本などでは法規制があり、
電子メールなどは保護されているが、技術的応用は可能。
専門家によれば「プロバイダーがその気になれば、メールの検閲なんて簡単」といい、
ネット空間には情報漏えいの危険性は常に付きまとう。

米国では２００１年９月のテロ後、国家安全保障局（ＮＳＡ）が「テロ対策」を名目に、
電話の盗聴や電子メールの傍受をしたことがある。
こうした行為は原則的に裁判所の許可が必要で、それを無視していただけに社会問題化した。
米政府側は「国際テロ組織の関係者を洗い出すための傍受」と主張したが、
秘密裏の行動だけに恣意的に傍受対象を選ぶことも可能。
人権問題で中国を批判する米国でさえも、超法規的に盗聴行為がまかり通っている。
最近、こうした問題は表面化していないが、ネット空間にはこうした危険性は存在する。

専門家は「ネットや携帯電話の発達で利便性は高まったが、
メールは第三者の目にも触れる『はがきと同じ』という認識で送信すべきだ」と指摘する。

また、パソコン利用者なら誰もが日常的に使う検索サイトにも問題は隠されている。
ネットに接続するパソコンには識別番号の「ＩＰアドレス」が割り当てられている。
そのため、検索サイトの利用情報は、サイト運営者に蓄積される。

・・・・利便性と危険性は、表裏一体との再認識が必要だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜東京新聞０９．１．２３（こちら特報部より）〜