はんのき日記 PART2

「大量監視社会」

夏旅の間に３冊の本を持ち歩いていましたが、
読み終えたのはジャーナリスト山本節子さんの一冊だけで、
「大量監視社会」（誰が情報を司るのか）というものでした。
情報社会と言えば聞こえはいいのですが、こと日本においては、
個人の人権意識が低いために、恐ろしい事態が進んでいる。
そのことを、具体的な事実を並べながら検証している本です。

既に知られている通り、日本の高速道路では顔写真が撮られ、
車の登録ナンバーと一緒に管理、データベース化されています。
各市町村庁が管理しているはずの住民情報は、住基ネットとなり、
これもデータベース化されて、どんな利用がされるかわからない。
国の出入国では、生体認証までが公然と行われており、
これらの情報の総てが、密かにデータベース化されている。
こんなことが公然と行われているのが、今の日本だと書いてある。

はたしてそんなことがあり得るのかと疑いたくなりますが、
山本さんは、日米の法律を丁寧に調べることによって実証します。
アメリカで始まった全国民のデータベース化が頓挫した後も、
その技術は日本政府と企業に根深く入り込んで、正統化を獲得し、
政府のやることは正しいと思い込む日本独特の国民性によって、
大きな反対がないままに、法整備も進んでしまったのです。
公共の利益のためには、個人情報は勝手に使用されるのです。

テロ抑止、犯罪防止、住民の安全のためにはやむを得ない？
個人の人権意識が高くて、政府権力の暴走を恐れる欧米では、
こうした国民を管理する法律は、ことごとく反対されて頓挫する。
ところが日本では、公共性を優先して認められてしまったのです。
この未曾有の監視体制によって、何が可能になってきたのか？
この本を読んでいると、近い将来に起きる管理体制が見えてきます。
人々の移動、購入物、病歴などがことごとくチェックされ、
政府の方針に逆らうような活動をすれば、プライバシーを失います。

しかも多くの人が漠然と信じている、公務員の公正に関してさえ、
小泉政権以来進んだ多くの民営化によって、危ないものになっている。
たとえば、日本人のあらゆる情報を持つデータベースを管理するのが、
アメリカの軍需産業に関わりの深い、アクセンチュア社であったり、
人権を守るはずの法律が、公共性を優先している事実があって、
その公共性を決めるのが、利権企業グループでしかない現実がある。
すなわち日本は、すでに行政が企業集団に乗っ取られているのです。
これが結果として、住民の幸せより経済優先の政策を進めているのです。

アホでマヌケな圧倒的多くの日本人は、そんなことを少しも知らず、
ＣＭに流れる便利な商品を手に入れるのが幸せだと思い込まされ、
政府も労働運動も、企業利益のために経済発展を押し進めようとする。
そしてこの体制を強固に管理し、人々の関心を購買意欲に導くのが、
将来的にはあらゆる情報を管理する、全国民のデータベース化なのです。
いずれは、この方針に反対する人の声はすばやく抹殺されて、
かつて誰もが経験したことのない、新しい全体主義が生まれるのか？
そうしたことを、この本は警鐘しているのだと読みとれました。


山本節子さんの「大量監視社会」は、（↓）こちらから。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4806713619?ie=UTF8&tag=isobehon-22

転載元: イソップ通信

教育委員長に「出世」した元特高

またまた週刊金曜日からの転載。（最近こればっかり）


「小林多喜二の新潮文庫版『蟹工船』が、今年だけで５万部も増刷になったという。それだけ社会が『蟹
　工船』で描かれているむき出しの資本主義の時代へ後退している証明なのだろうが、今日、それ以上に
　多喜二の存在が感じさせるのは、あの『１９２８年３月１５日』を生んだ「３．１５事件」から８０年
　を迎えているこの社会への不信だ。多喜二に手をかけた築地署の４人の特高の一人に、中川成夫という
　当時の特高係長がいる。戦後この男が、何と東京都北区の教育委員長まで「出世」した事実はあまり知
　られていないが、のみならず戦後下手人の誰一人として非をとがめられた形跡がない。多喜二を死に至
　らしめたリンチが、どれほど残忍を極めたかは多くの証言があるが、中川ら獣以下の特高をのうのうと
　生き延びさせた「戦後」とは何なのだろう。「民主主義」がもたらされても、その対極にある暗黒時代
　の象徴だった特高の凶行は裁くに値しないと「戦後」は考えたのか。」（成澤宗男）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　週刊金曜日　２００８．５．１６（７０２号）より

日本の権力構造の闇は限りなく深い・・

７．８兆円もの公的資金（税金）がつぎ込まれたというのに、これじゃあね〜。
そして、ますます「違法の意味」が混沌としてきました。


植草一秀の『知られざる真実』（ http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/ ）より、以下転載です。

　　　　　　　 　　　　　　長銀事件逆転無罪判決の闇

旧日本長期信用銀行の粉飾決算事件で、最高裁判所は７月１８日、執行猶予付き有罪とした１、２審判決を破棄、元頭取ら３人に逆転無罪を言い渡した。

刑事事件で最高裁が逆転無罪判決を出すのは極めて異例である。

日本の三権分立はおとぎ話である。内閣総理大臣が三権を掌握し得るのが実態である。政治権力は司法、警察、検察に対しても支配力を及ぼすことが可能である。

今回の最高裁判決の真のターゲットはこの事件にはないはずだ。旧長銀と類似した事案で裁判が行われている「日債銀事件」が謎を解く鍵である。

「日債銀事件」では大蔵省ＯＢで国税庁長官を務めた窪田弘氏が起訴され、１審、２審で執行猶予付き有罪判決が出されている。

大蔵省、財務省は、同省最高幹部を経て日債銀に天下りした窪田氏の有罪確定を回避することを最重要視してきた。

長銀事件が最高裁で逆転したことが、日債銀事件に影響する。

日債銀事件で同様の逆転無罪判決が出されるなら、ここに示した仮説が間違いでないことが判明すると考える

日本の権力構造の闇は限りなく深い。


　　　　　　　　　　　　　　　　長銀事件逆転無罪判決の闇(2)

旧長銀粉飾決算事件における異例の最高裁逆転無罪判決の裏側に、財務省主軸「官僚主権構造」の闇が存在することは、確かであるように思われる。

旧日本長期信用銀行の粉飾決算事件で最高裁判所は７月１８日、１、２審で執行猶予付き有罪判決を受けた元頭取ら３人に逆転無罪を言い渡した。この問題に関連する追記。

担当裁判官の一人である、津野修最高裁判所判事の経歴は以下の通り。

1961年 国家公務員採用上級試験合格
1961年 司法試験合格
1962年 京都大学法学部卒業
1962年 大蔵省入省
1967年 板橋税務署長
1971年 日本貿易振興会フランクフルト事務所駐在員
1978年 内閣法制局参事官
1983年 大蔵省主税局税制第三課長
1985年 福岡財務支局長
1986年 内閣法制局第三部長
1992年 内閣法制局第一部長
1996年 内閣法制次長
1999年 内閣法制局長官
2003年 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
2004年 2月26日- 最高裁判所判事 　　　　　　　　　　　　　　　（出典　Wikipedia）

津野氏は正真正銘の元大蔵官僚である。

財務省(大蔵省)による内閣法制局支配は、「財務省（大蔵省）主軸官僚主権構造」を支える根幹のひとつである。
今回の判決には財務省の意向が深く関わった可能性が高い。

判決の真の狙いは、「日債銀事件」の被告人の一人である、旧大蔵省最高幹部で国税庁長官を務めた窪田弘氏の無罪獲得にあると考えられる。

日本は暗黒権力の下に統治されている。

トヨタに気を遣いながら、「公貧社会」と名付けた？（苦笑）

７月１２日（土）の朝日新聞朝刊の１面は、派遣労働者の実態が、写真入りで大きく取り上げられていました。

見出しは・・・　　　「通勤バス派遣村行き」
　　　　　　　　　　　　　　　『３４歳、倉庫転々１０年』

そして、１枚めくると３面にも、１面からの続きが大きく載っています。

　　　　　　　　　　「『生活保護村』ＮＰＯ頼み」
　　　　　　　　　　　　　　　『正社員、派遣、そして「ここまで落ちるとは」』

・・・あの悲惨な秋葉原無差別殺人事件以来、やっとマスコミで派遣労働の実態が取り上げられるようになりました。
あの事件の“おかげで”、ようやく派遣労働の非人間的なシステムが、白日の下にさらされ始めたということでしょう。
７人もの尊い命が犠牲になって初めて、マスコミももはや見て見ぬふりができぬと・・。
しかし、記事をよくよく読んでみると、何か中途半端な他人事のような感じです。


たとえば・・・
「日本がかつてない少子高齢化社会に向かう中で、「公」のほころびが広がっています。医療や年金制度は揺らぎ、都市と地方、正社員と非正社員などさまざまな格差は深刻になるばかり。」
「困ったときの支えとなるのが「公」の役割だったはずです。そんな機能が失われた今の日本を、私たちは「公貧社会」と名付けました。」

いったい「公貧社会」と名付けて、どうするのでしょう？
格差は自然現象で決定的なもので、「公」もあてにならないし、仕方がないということなのでしょうか？

・・・などと思いながら、新聞をもう一枚めくると、でた〜〜！！！「トヨタの全面カラー広告」

　　　　　　　 　
　　　　　　　　　　　　　超えてゆく、ブランド。
　　　　　　　　　　 　　 　　　　輝きを放つ、３つの王冠。
　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　Ｎew　ＣＲＯＷＮ　Ｄebut

サミットの唯一の目的は？？

洞爺湖サミットの最大にして唯一の目的は、平穏無事にサミットを終えること！！
やっぱりこれしかないでしょう、ぶっちゃけた話〜。（爆笑）
「そもそもサミットが成功するとはどういうことか、誰からも説明を聞いたことはない。平穏無事に終わることだけが目的だとすれば、最初からそんな会議は開かない方がよい。」
これは山口二郎氏のコメント（東京新聞、０８．６．２３より）。

それにしても、ここ数日の都心のピリピリの厳戒態勢は、「道路は検問だらけ、図書館の返却ボックスは閉鎖」などなど異常の極みのようですね（私は都心には出かけてませんが）。
一昔前は、「人をみたら泥棒と思え」という教え（？）がありましたが、今どきは「人をみたらテロリストと思え」ですからねぇ。

なぜサミットは、これほどテロを恐れるのでしょう？
そもそもサミットって、世界２００ヵ国もあるのに、たった‘先進’８ヵ国だけのメンバーで、世界の大事な枠組みを勝手に決めてきたわけです。
サミットの正式名は、主要８ヵ国首脳会議。
８ヵ国とは、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、ロシア。
先進国にとって都合のよい方向でことを進めてきて、世界を牛耳り、深刻な環境破壊を招いた張本人達です。
今大騒ぎの地球温暖化促進のリーダーシップをとってきた国々というわけです。
テロへの警戒で大騒ぎですけど、相当やましいところがあるんでしょう・・。（苦笑）
ところで、最近「テロ」という言葉が一人歩きしていて、ほんとに気になります。
一般的には「テロ」といえば、「人々の恐怖心を利用して、ある政治的目的を成し遂げようとする暴力行為」のような意味になると思います。
某大国など、テロリストそのものでしょう。
日本は、そのテロリストの大親分に、ただただ付き従う子分ですよ。
たくさんの警官と機動隊と自衛隊に守られてのサミット、ある意味『絵』になってますねぇ。（大苦笑）
（自衛隊がサミットに駆り出されるって？！・・私は聞いたばっかりですが）


バスに乗っていても「ただ今、‘テロへの警戒’を強めています」ときたもんだ〜。

大事なことなので、もう一回言いますよ、「人をみたらテロリストだと思え」。（大爆笑）