原子力発電

大嘘＆詭弁「アンダーコントロール」

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２０２０年の東京オリンピックは無理です、１０００年早すぎます。
安倍のあんまりな国会答弁と、トラック野郎の心意気。

こんな大嘘＆詭弁答弁を野放しにしておくとは、日本人もお人好し過ぎ！！

↓　http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4531380.htmlより
　　　　　　　2013年09月08日
　　　　　アンダーコントロールの意味

安倍総理がオリンピック招致プレゼンテーションで、福島原発問題を『アンダーコントロール
（管理下に置いており）』、今までも現在も過去も『Ｓａｆｅ（安全）』と強く述べたことで、
今後、日本は海外に支援を要請することも、また汚染水を海に流すこともできない状況に自ら
追い込んだ事になります。

また、福島原発の「不都合な事実」は報道することも禁止されるはずであり、海外のマスメ
ディアや特定のインターネット情報に頼ることになり、大方の国民は、本当の福島原発の姿を
見ることが出来ないようになります。

なぜなら、一国の総理が「アンダーコントロール」と国際会議で述べた以上、コントロール
できていないという「不都合な事実」を報道することは、政府の意向に反することになり、
風評被害を生んだとして懲罰を受ける可能性があるからです。

これで東電は大手を振って今まで通りの情報発信で行くでしょうし、官僚も総理が問題ないと
言っている以上、問題なく、それを覆す（否定する）のであれば、その事実を示せとなり、
漏れ出した核燃料がどこにあり、どうなっているか、誰も分からない状態である以上、証明
などできるものではないからです。

また、被災地は、これで捨てられることになるはずです。
日本は、オリンピックに向けて東京中心の公共投資が中心になるからです。
また、東京は今でも道路工事だらけですが、今後、更に工事が増えることになり、
まともに車が走れない状況になるはずです。

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日立・東芝・GEへの責任追及！

もうすぐ３年・・。
福島原発事故の責任をまだ誰もとっていないという理不尽きわまる事態です！

事故を起こした原発メーカーの日立・東芝・GE（ゼネラル・エレクトリック）
への責任追求を始めます。
　　　　
原発メーカー訴訟の会原告団は、１月３０日に東京地裁に日立、東芝、ＧＥを提訴しました。
原告は国内で１０５８名、海外は３２ヶ国３５７名、計１４１５名です。
まだ２次募集もしています。締め切りは２月末です。（先々、１次と合流予定）
くわしくは・・・http://ermite.just-size.net/makersosho/

　　　訴訟の会の集まりが先日あり、私は原告として参加しました。
　　　この訴訟の法的根拠について、明快に筋道だったお話をうかがい、
　　　これは勝ちに行く訴訟なのだ！！と思いましたよ。

　　　　　
　　　　　　【原発メーカー訴訟の法的根拠について】
　　http://ermite.just-size.net/makersosho/120212konkyo.html　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護団長　島昭宏

１　責任集中制度
　原発が事故を起こした場合の責任主体としは、国、原発メーカー、そして電力会社が考えられる。これは、連帯債務であり、被害者はこの三者のいずれにも損害賠償請求ができる。
　ところが、原発事故に関しては、原子力損害賠償法（原賠法）という法律があって、そこには、電力会社が過失の有無にかかわらず責任を負うこと（3条1項）及び電力会社以外の免責（4条1項）、PL法の排除（同項3項）が規定されている。これらは、1条に掲げられる「原子力事業の健全な発達」という目的を具体化した条文であり、実は世界中に広く行き渡っている「責任集中制度」という仕組みである。そして、これこそが、世界の原発体制を強固に保護する仕組みなのである。
　なぜなら、被害者は電力会社に対してのみ損害賠償請求をすることができるが、その賠償額が電力会社の保険契約等による損害賠償措置額1200億円を超える場合、国が援助をすることとされている（16条1項）。しかし、電力会社及び国から支払われる賠償金は、言うまでもなく国民が負担する電気料金及び税金がその原資である。つまり、国民による負担が、電力会社や政府を通して、被害者に支払われるだけであり、原発メーカーは、ここにはまったく関与することなく。安心して自らの経済活動に専念することができるのである。
　まさに「原子力事業の健全な発達」という目的達成のための見事な仕組みというほかない。我々が電力会社のみを責任追及の対象とすることは、まさに原発体制が予定するところであり、その枠組みの中でいくら大騒ぎしたところで、彼等は何らの痛痒も感じないのである。
　しかし、現実の被害の規模や深刻さ、これから100年以上続くであろう問題解決への道のり、そして、これらに対する賠償の状況、東京電力や国の不誠実な対応等についていちいち言及するまでもなく、原発メーカーが非難の対象とされることさえなく、海外への輸出による利益拡大を図ろうとしている現状に、一切の正義が存在しないことは明らかであろう。この極めて不合理な状況を生み出している原因が責任集中制度にある以上、これに挑むべく原発メーカー訴訟を提起することは、社会の要請である。

２　原発メーカー訴訟の法理論
　本訴訟においては、責任集中制度が違憲であることを前提に、PL法及び民法709条に基づく損害賠償請求をする。
　原告は世界中の人々であり、請求額は精神的慰謝料1人100円という一部請求。争点はあくまでも原発メーカーの責任の有無である。
　責任集中制度によって侵害される人権は、まず、不法行為によって損害が発生しているのに賠償請求をできないことから、憲法29条1項が保障する財産権である。次に、あらゆる製造者は、製造物の欠陥から生じる事故による損害を賠償する責任を負うにも関わらず、最も危険な製造物である原発についてのみ免責されるのは不合理な差別であるといえることから、14条の平等原則違反がある。さらに、訴訟を提起しても免責規定を理由に、製造物の欠陥ないし製造者の過失についての実質的審理がなされないとすれば、32条の裁判を受ける権利が侵害されているといえる。
　しかし、これらの人権侵害のみを主張しても、問題の本質は表現されない。そこで我々は、13条の幸福追求権及び25条の健康で文化的な最低限度の生活を保障される権利から導かれる「原子力の恐怖から免れて生きる権利」＝「ノー・ニュークス権」の侵害を主張することとした。いかなる場合でも製造者としての責任を免れるとすれば、原発メーカーは安全性よりも経済性を優先するインセンティブを与えられていることになる。何より、被害者の保護よりも原子力事業の発達に重きを置く責任集中制度は、ノー･ニュークス権を侵害しているといえる。
　さらに、違憲主張とは別に、原賠法5条に基づく請求も考えられる。同条は、電力会社は故意の第三者に対して求償できるという規定であり、民法423条によって、この求償権を代位して請求するのである。この請求は、まさに原賠法に基づく請求であるため、直接的に原発メーカーの故意について審理を求めることになる。この場合の故意とは、敢えて事故を起こしたということではなく、事故が起こる可能性を認識しながら、それを認容する心理状態をいう。1970年代から欠陥が指摘されていたマークⅠ型の格納容器を製造したメーカーが、事故の発生を認識していなかったと言えるであろうか。

　以上が、本訴訟における大まかな法理論である。
　裁判所に対し、良心に従った公正な審理を求める強いメッセージを伝えるために、是非多くの方々に原告となっていただきたい。

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メルトアウト

共産党はまだ都知事選の「勝利」に酔いしれているのでしょうか。
テレビをつければ、「今日はホワイトバレンタインデーになりましたね」などと。
ここまできますと、もう「知らぬが仏」かもしれません。

　【福島第１原子力発電所・２号機、メルトアウトか　再臨界に警戒】
　http://blog.goo.ne.jp/abe-blog/e/03873d0a4b3e685d25d62afe98074eebより転載

福島第一原子力発電所の２号機がメルトアウトした可能性が高い。

東京電力は、２月１２日に採取した地下水から、
　①セシウム１３７ → ５万４０００ベクレル/リットル
　 ②セシウム１３４ → ２万２０００ベクレル/リットル
を検出したと発表した。セシウムのこの数値は、２月６日に観測された数値の３万倍。

これでは終わらない２月１３日観測値は、
　①セシウム１３７ → ９万３０００ベクレル/リットル
　 ②セシウム１３４ → ３万７０００ベクレル/リットル
であり、事故後の最高値を更新した。これはセシウム濃度が、一昼夜で1.7倍に跳ね上がった事になる。因みにトリチウム（三重水素）は８万８０００ベクレルで、全ベータ線量も２６万ベクレルだ。このトリチウムが検出されているのは核分裂反応の存在を裏打ちしている。

この異常な数値上昇は、福島第一原子力発電所・２号炉脇の観測井戸から採取された地下水によるもの。この観測用井戸は、海岸線から５０メートルに位置するが、メルトダウンしたデブリを発生源とする高レベルの放射性物質が地下水と共にジワジワと太平洋に向けて移動しているのがわかる。特にセシウムは土に吸着し易く容易に移動しないが、高レベルのセシウム137/134が観測されているという事は、福島第一原発事故が終熄しているわけではなく、第２フェーズとなるメルトアウトから再臨界に向けた事故拡大の途上にある事の証左だ。将にチャイナシンドローム。

メルトアウトしたデブリが地下水と反応し再臨界に至った場合、警戒区域を拡大する必要があるし、全ての子供と４０歳以下の女性は西日本や北海道など安全な地域に移動させる事が必要だ。
東京電力発表によると、昨年７月の時点でストロンチウムの濃度が５００万ベクレルに達していたと、年明け２月に発表している・・・・ここまでくると単なる隠蔽体質ではすまない。原発を再稼働したいが為の情報操作の積もりなのだろうが愚かなり。国民の意思を無視して原発再稼働に拙速している事が、裏目に出ている。
何れにせよ、再臨界となると事故も新たな展開を見せ、人類初めての再臨界事故発生に直面。国際原子力事象評価尺度（INES）の「レベル０」から「レベル７」を超えて「レベル８」と言う異次元事故に突入か。こうなると原発再稼働だけでなく、東京オリンピック開催自体にも影響を与える可能性が大きい。福島事故は終熄し、コントロールされている状況にあると明言して東京開催を勝ち取ったからだ。お・も・て・な・し～じゃない。
最後に、福島での大地震による第一原子力発電所一体の地盤/地質環境に破壊的な影響を与え、２号機だけでなく１・３号機のメルトアウト＆再臨界を複合的に誘発する状況を心底怖れる。この世に神がおられるなら、どうかご寛恕。

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原発の再稼働と共産党宣言のこと

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都知事選が終わり、いよいよ原発の再稼働へとまっしぐらです！！！
早ければ今夏にも。
ひとつが再稼働すれば、次々とつづくでしょう。
都民ではない私が今回の都知事選で心から願ったことは、
「とりあえず生き延びるための選択をしてほしい」ということでした。

　　原子力規制委員会は９日、大飯原発３、４号機を現地調査した。
　　更田委員は同原発など審査が進む６原発１０基の名を挙げ、
　　「基準に不適合とされる原発が出てくるとは想像していない」と話し、
　　いずれも審査に合格するとの見通しを示した。
　　６原発１０基とは、大飯３・４号機、高浜３・４号機、玄海３・４号機、
　　川内１・２号機、伊方３号機、泊３号機。
　　更田委員は「比較的新しく、私たちから見て条件のいい炉が申請されている。
　　地震・津波対策で規制委と電力会社の意見の衝突がない限り、不合格という
　　ことはないだろう」と話した。
　　原子力規制委員会は１２日、大飯原発の「非常用取水路」を横切る断層
　　「Ｆ－６破砕帯」について、『活断層ではない』とする有識者調査団の報告書
　　を了承した。活断層なしとしたのは大飯原発が初めて。　(毎日新聞より抜粋)

この際、宇都宮氏の「元首相連合に勝った。達成感がある」は聞かなかったことに
します。全力で力の限り走り抜けた選挙戦・・ついつい本音がぽろりとこぼれたの
でしょう。

１０日、宇都宮氏は「希望のまち東京をつくる会」の中山選対本部長らと日本共産党
本部を訪れ、志位和夫委員長らと懇談したそうですが、そのとき「党本部に到着した
宇都宮氏を、大勢の党本部職員が割れんばかりの拍手とともに出迎え」（しんぶん
赤旗　2014.2.11）たそうです。
そして週刊朝日（2014.2.14)の以下の記事を読むと、やはり共産党にとって脱原発は
目的ではなく、党の宣伝のためのネタのひとつに過ぎないと言わざるを得ません。

　　　今回の共産党の手厚い支援は目を見張る。告示日には志位和夫委員長が応援
　　　に駆けつけ、「弱い立場の人に寄り添ってきた宇都宮さんこそが最良・最善の
　　　候補者」と熱弁。約250人いる都議・市議・区議は連日、各地で決起集会を行う。
　　　組織内候補ではない宇都宮氏に、なぜここまで力を注ぐのか?
　　「そりゃ、細川さんのパックにいる小泉さんを倒したいからですよ。
　　　首相時代、我々の意見に耳を傾けず、構造改革を進めて貧困と格差を拡大
　　　させた。何としても雪辱を果たしたい。今、向こう側にいる脱原発グループ
　　　を次々と勧誘しています。『よく考えたら宇都宮さん』と言う人も出てきた。
　　　これからドンドンはがしていきますよ」　　(共産党幹部)

（ところで猪瀬前都知事は、再生エネルギーの取り組みを本格的にすすめようと
　していたようです。東京電力にとってはあまり好ましくない知事だったようです）

じつは今日の記事は、↑ここまでは前座のつもりでした。長くなってしまいました。

ここからが本題で、話がぶっ飛ぶようですが、1848年に発表されたカール・マルクス
とフリードリヒ・エンゲルスによる『共産党宣言』のこと。
この宣言の起草をマルクスに依頼したバルーフ・レヴィは、その目的をマルクスに
宛てた手紙の中で次のように打ち明けています。

　「この新しい人類の社会組織の中で、我々ユダヤ人はいかなる国家に属することも
　なく、また他の民族から何の抵抗を受けることなくして指導勢力となり、やがてその
　影響は全世界に及ぶことになるでしょう。そして、もし彼らの中の何人かの賢者が、
　これら労働大衆のうちに確固たる指導権を打ちたてることに成功するなら、プロレ
　タリアの勝利によって次々に世界共和国の一部となっていく諸国家の支配権は、
　これらプロレタリアを指導するわれわれユダヤ人の手に容易に収めることができます。
　要するに、プロレタリアの勝利は私有財産の廃止をもたらし、こうして公有財産と
　なった他民族のあらゆる私有財産は、公有財産を管理するユダヤ人の支配下に入るの
　です。かくしてわれわれユダヤ人のメシアが到来する時、ユダヤ人は全世界の民の
　財産をことごとくダビデの星の下につかさどるであろうと言い伝えられてきたタル
　ムード(ユダヤの民法のようなもの)の予言が実現されることでしょう」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく