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木々の芽吹きが美しい!ピーチクパーチク、鳥さんたちもたのしそう。
自然界の生命力に満ちた、春本番の今日この頃です。
ほんとならこの時期が一番好きなのですが・・・。
原発の再稼働とか、原発の輸出とか、集団的自衛権の行使容認とか・・
「絶対に、ありえないだろ!!」という話が着々と進められていて、
私の気分は、極寒の冬のようだ〜。
しかしですね、閣議決定でどんどん事が運ばれてしまうのは、
国権の最高機関である国会が軽視されているということです。
以前から国会が茶番だと言われてきましたが、
もはや安倍政権下で国会の存在価値が無に等しくなっている・・・。
さらに、閣議決定と言うけれど、
その背後には「閣議決定」させる大きな力の存在があるのでしょう。
民意は脱原発なのに、電気は足りているのに、巨大地震が予想される中でもう一度事故が
起きたら日本は滅亡し、日本人は流浪の民になってしまうというのに、
それでもなにがなんでも強引に再稼働させる(政治的な)理由とは??
以下は、「隠して核武装する日本」(核開発に反対する会[編]影書房)の新序より抜粋。
(趣旨を変えない程度に、少々修正あり)
☆ ☆ ☆
原発の再稼働は、日本をいつでも核武装できるようにすることと直結している。
電力が足りていることは明らかになっているのに、無理して再稼働させようとする政治家がいる。
とくに国を動かしている政治家は、本音を隠して原発を動かそうとしている。
その本音は、原発を動かして、核燃料サイクルの意義を有効にしておくことにある!
ウラン濃縮工場(青森県六ヶ所村)、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)、
使用済み核燃料再処理工場(青森県六ヶ所村)。
この3施設は、原爆の核燃料を製造するのに必要不可欠な施設。
これまで、核燃料サイクルの3施設は、「平和の目的」で設置されているとされていた。
ところが、「安全保障」のためにも利用できるような仕掛けを自公民3党がつくった。
2012年6月20日に成立した「原子力規制委員会設置法」の「附則」に怖ろしい仕掛けが・・。
「原子力基本法」は、原子力の研究・開発・利用を平和利用に限っているのに、
別の法律である「設置法」の附則に、原子力基本法第2条に「第2項」を付け加え、
その中に「我が国の安全保障に資する」という言葉が加えられていた。
憲法第9条に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあるので、
日本は核爆弾を持つことはできないはず。しかし設置法の「附則」で、
『核爆弾をいつでも作れるようにしておくだけなら、核抑止力になるので、
「我が国の安全保障に資する」ことになる』となった!!
日本の「原子力の平和利用」は「軍事利用」を隠して進めてきた。
原子力は当初から軍事利用をもくろんだ人々によって推進されてきた。
1954年3月4日、衆議院本会議にて、改進党の小山倉之助議員が、
原子炉構築予算案の提案趣旨演説で「原子兵器を理解し」「これを使用する能力を持つ」
ために予算案を上程する、と述べている。
「原子力の平和利用はすべて軍事利用につながっている」(槌田敦)
核燃料サイクルによるプルトニウムは「潜在的な核抑止力として機能している」と
読売新聞は2011年9月7日に本音を書き、
「核の潜在的抑止力を維持するために、原発をやめるべきとは思いません」
(「SAPIO」2011年10月5日号)と、石破茂氏が公言した。
「原子力ムラ」は、核にかかわる政治家が中枢にいる軍産複合体。
しかし、核武装できるように準備してきたが、状況は変わってきた。
原発は上からの攻撃に弱いため、精密誘導装置の進化で、
原発そのものが国防上の弱点に なるようになった。
原発を推進する軍産複合体の政治家には、核抑止力の意味がなくなり、
リスクだけは増大しているという視点でも対峙しながら、原発の廃止を求めていく必要がある。
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