はんのき日記 PART2

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教育のこと

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本などの出版物の場合、だいたい10万部売れたら、けっこうすごいベストセラーと言っていいでしょう。
100万部だったら、もうミリオンセラーです!!
それが、1200万部ときたら、これはもう尋常ではありません。
そんな本、あるんですか?
あります!!

2002年から文部科学省が、全国の小中学生全員に配布している「心のノート」です!
小学校低学年用、中学年用、高学年用そして中学生用の4バージョンがあります。
全国の小中学生の数は、約1200万人。
毎年子どもたちは進級しますから、400万部は、毎年確実に増刷されます。

「心のノート」は、約11億円の巨費を投じて、文科省によって作られ、『道徳教育の補助教材』として日本全国の沖縄から北海道までの子どもたちに、‘直接’配布されているのです。
(ただし、例外がある・・養護学校の子どもたちには配られていない・・この意味は、けっこう深い・・)
実は、こういうこと(国家が直接教育内容に関わること)は、絶対にやってはいけないことなのです。
それは、たとえどんなに「心のノート」の内容が、万々が一、素晴らしいものであったとしても、許されないことです!

たとえば、学校現場で子どもたちに使用させる教材や教科書は、きちんと手続きを踏んで、採用されます。
教科書は、検定(これも問題があるのだが)でまず合格したもので、現場の先生方が中心となり、複数の教科書を見比べて、どれを使用するかを決めます。
(最近、教育委員会の権限が強まり、自治体によっては、現場の声が反映されにくくなってきていますが・・。)
副読本や教材は、それこそ現場の先生たちで、その都度、子どもたちの実情などを勘案しつつ選び、採用します。(あとで教育委員会に届け出があります。)
・・というように、子どもたちに直接向き合っている現場の裁量によって、決められるのです。

ところが、「心のノート」はちがいます!!
「心のノート」の奥付けを見ると、それは明らかです。
「発行 文部科学省」です。
教科書や副教材などには、必ず出版社名や、著作者名、発行年月日、定価などが詳しく明記されています。
文科省がフリーハンドでテキストを作成し、ダイレクトに現場におろすという方法は、国家権力が直接、教育内容に関わるということになり、戦前の国定教科書と同じになります。
「心のノート」は国定・道徳教科書であり、当然、教育基本法第10条「教育は、・・国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの」に反します。
ちなみに「改正」案では、この文章が案の定、削除されています。
「改正」された暁には、どんどん国家・行政が、教育に介入しようというわけですから・・。
時の国家権力が、教科書を好き勝手に作れてしまうというのは、まぁ〜、その〜、北朝鮮と同じですね(苦笑)。
他の先進国から笑われるのがオチ、ではないでしょうか?(政府与党はけっこう本気で、「改正」案を通そうとしてますけれど)

「心のノート」の中身については後日紹介します。

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みなさん、教育基本法を読んだことありますか?
とても短いので、約3分あれば読めますよ。
この機会に、一度と言わず、二度三度くり返し、読んでみてはいかがでしょう(声に出して読むのもいいかも)。
まず、教育基本法の中身を知りましょう。

今、この教基法を変えようという動きが強まっていますが、本当に変えなければいけないのでしょうか?
残念ながら、「改正」の理由・必要性は明らかにされていません。
「いじめの問題があるだろ」「今時の教師はたるんでいるぞ」「個人が大切とばかり、わがままな子どもが増えたぞ」「国を愛さない子どもが多い」・・・・

ま、まさか、だから「改正」するって?(冗談ですよね)
今、教育現場で起きているさまざまな問題は、教基法にその原因があるわけではありません。
【教基法を悪者にすれば済む】という問題ではないのです!(これだけは声を大にして言います!!!)
まあ、あまり言いたくはないですけど(でも言いますけど)、最大の原因は、教基法に反する行政をすすめてきた今までの政府・文部・文科行政にあると、言わざるを得ませんねぇ。

たとえば、最近の例で言いますと、2002年から始まった「ゆとりの教育」(教科書の3割削減や総合の時間など)は、はっきり言って失敗だったわけです。
「失敗でした。ごめんなさい。」と、文科省は率直に謝るべきです。
でも、今まで、非を認めて謝ったためしがない、どころか、懲りずに施策をころころ変えるんです。
現場は、そのたびに大忙し、振り回されます。
総合学習を進めるために、たっくさ〜んの書類(実施計画や実践記録など)を書き、時間が割かれ、“ゆとり”はますますなくなったのです。

私は、2年前に「総合で環境教育をやる」という知人の手伝いをしました(忙しくてやってられないと、ほんとに悩んでました)。
実施計画案の素案・アイデアにかなり関わりました(私はけっこう楽しかった・苦笑)。
12時間扱いで、『動機付けから子どもたちの活動予想、発表』という一連の流れを考えました。
学年の先生のO・Kも出て(総合は学年単位でやることが多い)、無事(?)実践しました(こういうの内部告発って言うのかな?)。

ほんとに「週3時間の総合はもったいない」と、現場の仲間から、たびたび本音の愚痴を聞かされました。
中学の英語教師からは、「週3時間じゃ、語学の学習は無理だ〜」という本音も(英語は週5時間から3時間に減らされた)。
結局、親は不安になり、塾へ通わせる羽目に・・・(子どもの塾代捻出のためにパート勤めは当たり前)。

そういえば、安倍さんが「美しい国へ」の中で、こう言ってますね〜。
 「なんといっても、喫緊の課題は学力の向上である。
  ゆとり教育の弊害で落ちてしまった学力は、授業時間の増加でとりもどさなければならない。
  内容の乏しいマンガのような教科書も改めたい。
  そのためには、学習指導要領を見直して、とくに国語・算数・理科の基礎学力を徹底させる必要がある。」

たった4年しか経っていないのに、もう学習指導要領を変えるって??
ああ、また現場は振り回されます。

ところで、教育基本法を変えて、どうしようというのだ?

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教育基本法は、今のままでよいのです。
一字一句変えてはいけないのです。

それよりも、教育基本法の主旨が教育活動に十分に生かされるよう、現場に保証してください!!
これが、何よりも何よりも、現場から求められていることです!

教育現場の悩みは深いのです。
教師の超多忙、教師も子どもたちもストレスを抱え、ともすれば心ない言葉を相手に投げつけてしまうことも・・。
生身の人間同士です、実にいろいろなことが日々あります。
ああ言い過ぎちゃった、もっとこうすればよかった、そのくり返し・・・。
それでも、子どもたちも教師たちも(そして親たちも!)、ギリギリのところでがんばっているのです。

あまりプライベートなことは、このブログ上で、明らかにするつもりはなかったのですが、今まさに、教基法が「改正」されかねない危機を前に、黙って見過ごすことはできません。
私は、以前、小学校の教員を14年間やっていました。
私は、根性なしのため、中途退職しましたが、まだ大勢の仲間が現場でがんばっています。
年々厳しくなる管理、一向に減ることのない膨大な仕事(増えることはあっても、減ることはない!)。
私の場合、あまりの忙しさに、手が震えてきて困りました。
心身共に疲れ果て、教師になろうと心に決めた時の初心はどこへやら・・・。

最近、知人がまた一人、教師を辞めました。
廃人になる前に辞めるしかありません。

教基法「改正」審議に合わせるかのように、マスコミは一斉に!!教育現場の問題を、センセーショナルに暴き立てています。
現場の苦悩に寄り添う報道は、見あたらない・・・。

今、教基法を変えれば、現場の様々な問題が解決されるとでもいうのでしょうか??
なぜ、教基法を変えなければならないのでしょうか。

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創価学会員の皆さんは、今国会の最重要テーマと位置付けられている『教育基本法「改正」』について、どうお考えなのでしょうか??

今年の6月6日の「聖教新聞」社説には、創価学会初代会長・牧口常三郎氏の生誕の日を記念して、以下の内容が掲載されていました(抜粋)。
学会員の皆さんは、きっとお読みになったことと思いますが、念のため紹介します。

 「きょう6日は、牧口初代会長の生誕135周年にあたる。・・・・
 ・・・【“教育”は児童のために】・・ 
 軍国主義の時代に初代会長が、
 教育の目的を「国家」ではなく「児童の幸福」に置いたことは、
 よく知られている。
 国家が教育環境の整備に責任を持つのは当然であるが、
 「教育内容上の精神的方面までの干渉圧迫はこれを撤去」し、
 現場の教師の「自発的創造」に一任すべきである
 〜これが初代会長の、「国家と教育の関係」をめぐる結論であった(『体系』第3巻「教育改造論」から)。

 池田名誉会長は、こうした初代会長の哲学に触れて述べている。
 「時流に抗して『子どもの幸福』こそ第一義とされるべきだと断じ・・・
 ・・当時にして『社会のための教育』ではなく
 『教育のための社会』でなければならないというスタンスを崩さなかった、 
 驚くべきけい眼の人、先見の人でした」(2000年9月、「教育提言」)

 「子どもの幸福」を根本とする教育思想は、創価の三代の師弟に、脈々と流れているのである。
 ・・・70歳を超えて不敬罪・治安維持法違反で検挙された初代会長は、73歳で東京拘置所で逝去した。

 その意志を継いで獄を出た戸田第2代会長。
 そして師との誓願のままに、世界広宣流布の陣頭指揮を執り続ける名誉会長。
 「児童の幸福」を目的にした初代会長の思想は、
 「民衆の幸福」を目的とする宗教運動の源流となった。・・・・・」


・・・・という社説の内容と、今まさに政府与党が推し進めようとしている『教育基本法「改正」』の考え方とは、とうてい相容れないと思うのですが・・・。
創価学会の皆さんは、そうは思いませんか???
初代会長が、教育の目的を「国家」ではなく、「児童の幸福」に置いた・・・ということ、この重みを後世の者は、けっして忘れてはならないと思いますが、どうでしょう?

知人が、7月13日の私のブログ(「気まぐれ日記」さんからの転載記事・・・http://blogs.yahoo.co.jp/ff6988m/37572624.html )を読んで、全国高等学校PTA連合会に問い合わせました。

〈問い合わせ内容〉〜要約〜
・PTA大会に文科省の役人が出席し、教育基本法改訂推進スピーチを行ったというのは事実か?
・PTA連合会は、教基法改訂容認の立場なのか?
・教基法改訂については、賛否両論あるが一方の立場だけでは、偏らないか?
・関東大会以外でも、文科省を出席させているのか?

        〜〜〜転載ここから〜〜〜
○○ 様

お尋ねの件、お答えします。

● 関東大会に文科省の方が出席して、スピーチしたことは事実です。
● 教育基本法改定に関するスピーチを容認したことが、即、本連合会が改定に賛成していることには当然なりません。
● 正確に把握したわけではありませんが、関東大会以外では、パンフレットのみ、パンフレットとスピーチ、全てなし、と様々です。
● 現在、基本法改定は国会で継続審議となっており、国民の重大な関心事で、賛否両論があることは十分承知しています。それだけに、国の教育行政を担当している文科省自体の考え方を知ることは、会員一人一人が改定案に対しての意見を形成する上で参考になるのではないかと判断し、連合会本部から全国の地区大会日程等の情報を文科省に提供しました。  

                            全国高等学校PTA連合会事務局長 渡邉孝雄
          〜〜〜〜転載ここまで〜〜〜〜

なになに?「国の教育行政を担当している文科省自体の考え方を知ることは、会員一人ひとりが改定案に対しての意見を形成する上で参考になるのではないかと判断し」ですって?!
賛否両論ある問題なのに、一方の立場だけ呼んで良しとするの?
反対意見は聞かないの?
PTA連合会は、文科省さまさまなんだぁ〜。
さらに「連合会本部から全国の地区大会日程等の情報を文科省に提供しました」だとっ!!!
おいおい、そうやって文科省をお招きしてるわけで??
PTAの独立性も何もあったもんじゃないのね。

全国高等学校PTA連合会・・・・info@zenkoupren.org

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